原子力規制委法案が衆院通過 ムラ決別 人選がカギ
中日新聞 特 報 2012/06/16
「原子力規制委員会」設置法案が十五日、衆院で可決され、原子力の安全規制を新たに担う組織にやっと発足のめどがついた。ただ、問題は新組織のありようだ。規制委と、その事務局となる規制庁は信用に足る存在となるのか---。（佐藤圭・中山洋子記者）
東京・霞が関の合同庁舎の一角にある原子力安全委員会事務局。入り口のドアには「関係者以外立ち入り禁止」の張り紙がある。部屋に入ろうとした職員に取材を申し込むと、「電話してください」とにべもなかった。
福島原発事故をめぐる安全委の対応は、斑目春樹委員長の名前をもじって「デタラメ」と批判されてきた。政府案の原子力規制庁が四月に発足していれば、三月末に廃止されるはずだったが、国会審議が難航。ようやく十五日、民主、自民、公明三党が共同提出した「原子力規制委員会」設置法案が衆院本会議で可決。参院審議を経て、今国会で成立する見通しとなった。安全委は経済産業省原子力安全・保安院とともに、九月までに解体される。
■寄付受け取り、再就職制限 議員規定に自信
新たな規制組織は、国家行政組織法三条に基づく独立性の高い専門家五人による規制委を環境省の外局として設置。政府案で規制組織本体となる予定だった規制庁は、規制委の事務局にとどまる。委員は国会の同意を得て、首相が任命する。ここで問題となるのは「原子力ムラ」と決別できるかどうかだ。
少なくともムラの住人が、あからさまな形で委員になるのは難しそうだ。委員長と委員は原子力事業者からの寄付情報を公開しなければならず、寄付そのものを制限する内部規範の策定も義務付けられる。内部規範には ①在任中には寄付を受けてはならない
②研究を指導していた学生が原子力事業者に就職した場合は事業者名などを公表--などの規定が盛り込まれる。
福島事故後、斑目氏と代谷誠治委員が就任前の三～四年間、原子力関連企業や業界団体から三百十万～四百万円の寄付を受けていたことが明らかになった。斑目氏のようなムラの住人は事実上、規制委の委員の人選からは外されることになる。
委員は、原子力の専門家である必要はない。当初の案は「原子力に関する専門知識と経験を有する者」だけとなっていたが、三党の修正協議で「高い識見を有する者」が追加された。
規制庁職員は発足時、原発を推進してきた保安院などから採用されるが、出身官庁には戻れない「ノーリターン・ルール」を設定するとともに、原子力関連企業・団体への再就職を制限される。
規制委案を主導した自民党の塩崎恭久元官房長官は「委員には原子力と行政の知識を兼ね備えた人がふさわしい。原子力ムラ以外にも人材はいる。国民の信頼を取り戻すことは可能だ」と強調する。
修正協議の座長を務めた民主党の近藤昭一衆院議員は「原子力ムラを排除する仕組みはできた。政府がしっかりと脱・原発依存を具体化していくことが大事だ」と指摘した。
「無縁の人いるか」「別分野も手」
■識者 悲観と要望
原発推進の旗振り役である経産省の下に置かれた保安院の結論を安全委が追認するだけだったことが、原子力行政の欠陥だった。新体制でそうした因習は絶つことができるのだろうか。
「これまで原発推進政策に疑問を持つ研究者が排除され続けてきた。今、ムラと無縁の専門家がどれだけいるのか」
そう危ぶむのは富士通総研主任研究員で、昨年十月まで内閣官房国家戦略室で民間任用を担当していた梶山恵司氏だ。
「仮に最良の委員が集まっても、事務局が元の官僚のままでは骨抜きになりかねない」とする梶山氏は、とりわけ事務局の人選に注目する。
「日本の役人は数年で部署を異動するので、専門家が育ちにくい。専門家ではないから政治の思惑に従って動いてしまう。原子力規制も、現状では電力会社から情報を集めるのが精一杯。これから、きちんと力量のある行政官を育てていくしかない」
福島第一原発などの基本設計を担当した元東芝技術者の渡辺敦雄氏は、新体制が機能できるかどうかは「すべて人選にかかっている」と強調する。
米国では福島の事故後、原子力規制委員会（ＮＲＣ）の委員長を務めていたグレゴリー・ヤツコ氏が、オバマ政権の原発回帰戦略に公然と反対した。最近になってヤツコ氏は辞任したが、渡辺氏は「ヤツコ氏のような硬骨漢をメンバーに選ぶのも、米議会のモラルの高さの表れ。同じように新体制が機能するためには、日本の国会にも高いモラルが求められる」とクギを刺す。
そのうえで「ＮＲＣのメンバーも技術スタッフもみんな学位を持っている。だからこそ、メーカーや電力会社の並みいる博士に対しても技術的な論陣を張ることができる」と指摘する。「日本の官僚は調整型のマネジメント能力が求められてきたが、それでは議論すらできない」
元東芝の格納容器設計者の後藤政志氏は「原子力規制の現場では、どんどん原則がぶれ、安全から離れていった。活断層のある場所に造らない筈が、なぜ原発の周りは活断層だらけなのか。そんな体質を考えると、簡単にムラの影響を取り除けない気もする」と悲観的だ。
実際、福島事故への反省がいまだにみえない専門家たちの姿勢は、独立性の高い規制委が暴走した場合の危うさも示唆する。
京大原子炉実験所の小出裕章助教は「これだけの事故が起きているのに、誰ひとり責任を取ろうとしていない。その人々が組織を作り直したからといって期待などできない」と切り捨てる。
それでも、最良の「人選」を担保するにはどうすればいいのか。
前出の梶山氏は「国会に歯止めも期待しにくい。現行の原子力委員会も原子力安全委員会も国会同意人事だが、どちらの委員長も解任されていない」と前置きしながら、「霞が関や永田町にも信頼できる人材はいる。まずは、見識のある専門家や官僚を見つけて組織設計を託すことだ」と話した。
渡辺氏は、この機に人心の一新を提案する。
「事故対応で必要な技術のうち、実は原子力工学はほんの一部。機械工学や土木工学などあらゆる分野にまたがっている。新組織のスタッフはこうしたジャンルの博士学位の保持者を集め、既成概念にとらわれない人材を登用すればいい。ある意味、社会システムを変える絶好のチャンスだ」
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◆「規制委」委員人選が焦点/四十年廃炉を見直す動きの背景には、原子力ムラからの強い巻き返しがある 2012-06-15 | 地震/原発/政治
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◆「原子力」天下り 結ぶ 「原子力村」霞が関一帯に密集 2011-07-16 | 地震/原発/政治
「原子力」天下り 結ぶ
中日新聞 特報 2011/05/18 Wed.
連休の谷間に当たる今月2日、経済産業省は幹部OBの電力会社への再就職状況を公表した。過去50年に68人。これはこれで驚くべき数字だが、調べてみると、電力会社のほかにも、原子力関連の公益法人や独立行政法人への「天下り」の実態が分かった。電力会社に中央省庁、そして関連の公的な法人。一覧にすると、都心に根付いた「原子力村」の存在が浮かび上がってくる。（篠ケ瀬祐司）
関係17団体に36人 経産・文科省出身者目立つ
本紙が、原子力行政に携わる経産省と文部科学省が受け持つ公益法人を中心に、原子力や放射線に関連する29の公益法人や独立行政法人をピックアップし、これらの団体の監事以上の役員について経歴を調べたところ、官僚のOBは17団体に36人（うち非常勤15人）いた。
目立つのは、両省の出身者。東京電力福島第1原発の事故以来、有名になった原子力安全・保安院の元幹部や、原子力安全委員会の事務局を経験した人もいる。
こうした団体の業務内容をチェックした。財団法人「日本立地センター」（東京）は原発や核燃料サイクル施設などの建設のため、地域住民らに広報する団体。同じく「原子力安全技術センター」（同）は、試算結果の公表遅れが問題となった放射性物質の拡散予測システム「SPEEDI」を運用する。
いつものことだが、こうした法人に再就職した官僚OBはどの程度の報酬を手にしているのか。
発展途上国の原子力導入に関する技術協力を行う社団法人「海外電力調査会」（東京）の専務理事の報酬年額は、上限で約2千90万円まで認められている。
この団体の2009年度の事業収入約14億4千万円の8割ほどは、東京電力など全国の電力10社と、電源開発、日本原子力発電の会費・分担金が占めている。
＊高給の原資に電気料や税金
電力会社を支えているのは市民らの電気料金。その1部が官僚OBの高給の原資にも使われていることになる。
原子力施設での核燃料物質の分析などを担う財団法人「核物質管理センター」（東京）の専務理事の報酬年額は約千5百万円。09年度事業収入のうち、9割以上は国からの事業だ。官僚OB役員の報酬を市民の税金が支える仕組みだ。
原子力施設の検査や原発設計などの安全性を評価するという独立行政法人「原子力安全基盤機構」（東京）。公開されている09年度の理事長の報酬は年額で約千9百万円。原発など発電施設のある地域の振興を事業内容とする財団法人「電源地域振興センター」（同）の理事長報酬も年額千9百万円（上限）だ。
こうした実態に対し、政界からも厳しい目が向けられている。
衆院で経産省OBの電力会社への再就職を追及した塩川鉄也衆院議員（共産）は「電力業界本位の原発政策推進の見返りに、経産省官僚が電力会社に天下っている。この構造は電力会社を頂点に広範な関係団体への天下りで成り立っている。関係団体への天下りも禁止し、産官の癒着構造を断ち切るべきだ」と指摘する。
ナトリウム漏れ事故などトラブル続きで休止中の高速増殖原型炉もんじゅ（福井県敦賀市）を設置した独立行政法人「日本原子力研究開発機構」（茨城県東海村）では、3人の官僚OBが役員を務める。機構側は「3人はいずれも専門家としての知見を期待され、公募で選ばれた」と説明する。
同機構にはもう1人、文科省から現役出向中の役員がいる。こうした現役出向や公募をどう考えるか。
公務員制度改革を掲げるみんなの党の山内康一衆院議員は「若手官僚の現役出向は現場経験を積ませる意義があるが、50代以降の官僚では事実上の勧奨退職（肩たたき）による天下りだ。公募でも、募集要件が官僚出身に有利になったり、募集側、応募者双方が行政を介して知り合いなら“原子力村”的ななれ合いが生じたりする可能性がある」と語る。
「こうした『偽装現役出向』や『やらせ公募』がないか、チェックする必要がある」
霞が関一帯に密集
「原子力村」とは、産・官・学が一体となって原子力行政を推進してきた体制を指すが、官僚OBの再就職を調べる過程で、中央省庁がある東京・霞が関近くに原子力関連団体が多く集まっていることに気付いた。
原発事故での避難区域同様、経産省総合庁舎を中心に半径5百㍍の円を描いてみた。すると、官僚OBの役員がいない団体を含め、原子力関連の財団法人など3か所、電力会社の東京支社2か所がこの範囲に収まった。同省別館にある原子力安全・保安院はもちろん、文科省、原子力安全委員会もこの圏内だ。
半径1㌔まで拡大すると、さらに3つの財団法人などがエリア内に入る。東京電力本店や、電力2社の東京支社、首相官邸や国会議事堂もこの「1㌔圏内」だ。
中央省庁と関係団体の距離について、前述の山内氏は「原子力に携わってきた人たちは出身校が同じだったり、長年仕事での付き合いがあったりして、気心が知れていることが多い。そうした人たちが物理的に近接した『原子力村』にいると、癒着を生みやすい」と警鐘を鳴らす。
＊物理的近さも癒着の一因に
官僚OBが役員を務める場合は、特に注意が必要だとみる。山内氏は「“スープの冷めない距離”に事務所を置くと、簡単に現役官僚を呼び付けることができるし、自分も役所に乗り込みやすい。現役時代と同じ地域に勤め、同じようなメンバーと慣れ親しんだ店で飲食する。原子力村のやすらぎを覚える分、まだ権限があると錯覚しやすい」と、市民との距離を案じた。
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