新しい始まりに祝福を！
日本一新の会 達増拓也（岩手県知事）
2012年7月16日9:34:52
私の留学以来のアメリカ人の友人が、次のようなメールを送ってきた。「小沢先生と君の国会の仲間たちが、野田総理と彼の消費税法案に対して反乱を起こした。日本政治に興味深い局面が到来した。新しい始まりに祝福を（Congratulations on new beginning）。
検察の暴走がなければ、このようなことにはなっていないので、日本政治をぐじゃぐじゃにした検察の罪は重い。一方、あれほどあからさまな検察による攻撃に対して、民主党のほとんどが萎縮し、あまつさえ便乗して己の権力強化を図る者まで出るに至っては、民主党が自ら壊れていったとも言える。菅、野田と二つの政権が続けてマニフェスト放棄、反小沢、自民迎合の邪道路線を暴走した結果だ。
ちなみに、政党内の最大勢力をよってたかってつぶしにかかると、やがて政党全体がつぶれる。小泉総理の自民党ぶっこわしがそうだったし、政権交代後の民主党もそうである。大平総理や中曽根総理など、政策的にやりたいことがあるリーダーは、党内最大勢力と連携した。安―竹連合の安倍晋太郎さんもそうだ。同じ党内の最大勢力攻撃を自分の売りにする政治家は、政策実現よりも怨恨か格好つけで動く傾向があるのではないか。
今、小沢新党再び、であるが、新生党、自由党という小沢新党こそ、改革最前線を切り拓き、他の政党に改革路線を促し、大型改革新党結成の核になり、ここ二十年の日本の「改革の政治」推進の原動力となり、国民の力で政権交代ができるところまで日本の民主主義を発展させたのであった。
いよいよ、「国民の生活が第一」小沢新党により、政権交代をやり直す、すなわち、日本国民がまともな政党、まともな政党政治を国民自らの手で作ることができるチャンスが到来した。Congratulationsである。
そして、私が大いに期待し、私も私なりに微力を尽くさねばと思うのは、小沢新党が作り直すいわば真の国民政権こそ、東日本大震災からの復興を、もちろん原発問題への対応を含めて、力強く進める政権になる、ということである。「生活が第一」イコール「復興が第一」だ。
◎上記事の著作権は［日本一新の会］に帰属します
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◆ いまこそ、小沢一郎氏に期待する～久しぶりに政治の世界が面白くなってきた 2012-07-04 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
いまこそ、小沢氏に期待する
大阪日日新聞 ザ・論点 2012/07/03
久しぶりに政治の世界が面白くなってきた。私は小沢一郎氏の離党で、政界に「新たな期待感が持てるようになった」と感じている。
■無罪で堂々党首に
消費増税に民主野田政権の大義はない。小沢氏が再三指摘したように、明らかなマニフェスト違反だからだ。３年前の政権交代総選挙で、「消費税は上げない」との国民との約束を守って戦い続けているのは小沢氏で、破ったのは野田総理の側。その点を認めない新聞、テレビをはじめとする大手メディアの論調はおかしい。消費増税は２年前の参院選で自民党が主張して戦った。その政策を丸のみして増税にひた走る野田政権のおかしさに、国民は「うそつき」ともっと怒るべきなのに、矛先を小沢氏に向け続ける世論は自らの首を絞める行為だ。
小沢氏は、消費増税に反対票を投じてから、離党するまで意外に時間を要した。これは「党首となって新党を率いることへのためらい」と思われる。強制起訴による政治資金規正法違反事件では、数々の外部からの重圧に屈しなかった裁判官により一審無罪を得ながら、検察官役の指定弁護士の控訴で再び二審の被告の座に引き戻されたことで、政治の表舞台へ再登場することへのちゅうちょがあったのだろう。小沢氏はもっと自信を持ってことに当たってほしい。この難局を乗り切れる政治家は他に誰もいない。堂々と同志の議員を率いて新党を立ち上げ、党首として主張を貫き国民に信を問えばよい。
「なぜ消費増税がいけないか？」を、私は再三指摘している。財務省官僚が自らの利権を温存して国家財政危機を演じる異様さに加え、自身が大蔵省官僚だったからよく分かるが、消費税は国民にとって最も不公平な税制だからだ。その逆進制から低所得者層ほど負担は重くなる、富裕層は既に何でも持っているからますます消費は先細りして税収自体がどんどん目減りする。
■官僚の背後に米国
小沢氏が戦っている真の相手は、財務省をはじめとする霞が関官僚だ。政権交代で政治主導を掲げ、役人の既得権に次々と切り込んだ。それを東京地検特捜部は、担当検事がうその捜査報告書まで作成して検察審査会による小沢氏の強制起訴へ持ち込んだ。官僚にとって「どうしても抹殺したい相手」は小沢氏なのだ。国民はもっと素直に物事を考えて行動すべきだ。「反消費増税と反原発」の小沢氏を支持するか否かは、官僚支配継続を受け入れるか否かの選択にほかならない。
日本の官僚支配の根幹は対米追従と、既得権温存。米国が日本の政治家を抹殺する時は、主に検察を手先に使う。中国に接近した田中角栄氏と小沢氏、北朝鮮と仲がよかった金丸信氏、ロシアとパイプのある鈴木宗男氏、また米国と距離を置こうとした細川護煕氏と鳩山由紀夫氏は官僚の面従腹背で辞職に追い込まれた。現在の野田政権を見ればすぐ分かる。消費増税、原発再稼働、オスプレイ配備を含めた沖縄米軍基地、ＴＰＰ参加と、どれも米国の喜ぶ政策ばかり進めている。
自民党政権時代には、各省庁に精通した“族議員”がいて、官僚も時としては気が抜けなかったが、民主党は駆け引き能力を持たない幼稚な集団。すぐ洗脳できて官僚の意のままに動き、特に財相経験者は菅総理でも野田総理でも、コロリと手中に落とせる高級テクニックを彼らは有する。
■増税阻止に不信任案
小沢氏は速やかに同志とともに内閣不信任案提出に動くと見る。今回ともに離党した者だけでなく、既に民主党を離れている仲間も多いから提出議員数は全く問題ない。消費増税に相乗りした自民党は、不信任案に反対すれば話し合い解散のきっかけを失い大連立に突き進むしかない。結果として総選挙は来夏まで延び、いざ解散時には小選挙区候補者調整が民自間で進まず、「大阪維新の会」をはじめとする消費増税反対の新興勢力と入り乱れる激戦となる。逆に賛成すれば、即解散総選挙で消費増税は参院可決できぬまま廃案。いずれにせよ、自民党にとって都合のいいシナリオは小沢氏の反乱で描けなくなった。
■橋下氏は大同に付け
反官僚、反増税、反原発という基本線で、橋下徹大阪市長は小沢氏と近い。しかし、関電の大飯原発再稼働容認をみても分かる通り、最近は根幹をなす政策で微妙なブレが見られる。既存政党や財界支持者との良好関係維持を意識しすぎ、民意とのズレが生じている。橋下市長は、今こそ愚直にマニフェストを守り続けて行動する小沢氏に手を差し伸べ、教えをこうべきだ。（新日本海新聞社 社主兼社長）
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◆ 「オザワ現象」民主主義を守ろうとする心ある人たちの発言と行動がネットを活用して大きな力に 達増拓也 2012-05-09 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
◆ 小沢新党【増税より財政出動】/達増知事新党入り/岩手県議勢力：新党組１０人、残留組１２人、態度未定１人 2012-07-10 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
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◆ 大震災被害対策「小沢一郎さんの計らい・小沢力」が有効に働いている/仙台空港＝小沢側近・弟子が奔走 2011-04-25 | 地震/原発/政治
東日本大震災津波・岩手からの報告
日本一新の会 達増拓也（岩手県知事）
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◆ 岩手県知事選、達増拓也氏が他候補を大差で破り再選 2011-09-15 | 政治
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◆ 「菅政権は去年の参院選以後、王道を歩まず、邪道に邪道を重ねた」達増拓也 岩手県知事2011-06-06 | 政治
菅首相退陣で復興連合政権の樹立を！
日本一新の会 達増拓也（岩手県知事）
ついに菅首相が退陣することになった。
やはり、参院選で大敗し、民意による不信任を受けた首相が、自ら作ってしまった「ねじれ国会」を切り盛りして政権を運営するということが、無理だったのだ。
宇野宗佑首相、橋本龍太郎首相は、参院選大敗で「ねじれ国会」を作ってしまった際に、すぐに退陣した。その後にそれぞれ自公民路線、自自連立ができて、自衛隊のカンボジアＰＫＯ派遣や日本経済の景気回復という難局に取り組んだ。一方、安倍晋三首相はすぐに退陣をせず、政権は行き詰って、後になって結局退陣することになった。
参議院の多数に支えられずに、政権を運営することは、まず無理なのだ。まして、選挙で参議院の多数を失った首相が、そのまま首相に居座ろうとすることは、どだい無理なのだ。退陣こそ王道だ。
菅政権は去年の参院選以後、王道を歩まず、邪道に邪道を重ねた。もともと自民党の主張だった消費税引き上げを内閣の目玉政策にした。ＴＰＰ参加という、大向こうのウケをねらうような新政策を突然ぶち上げた。党の代表選挙で次点となった有力者である小沢一郎氏を排斥し、マスコミ論調や自民党などの一部に媚を売ろうとした。
これらの邪道路線は、去年の参院選の民意に反するだけではなく、「生活が第一」マニフェストで政権交代を実現させた一昨年の衆院選の民意をも裏切るものだった。民意に反したことに加えて、一方で自民党などを愚弄して不信と怒りを買い、もう一方で政権交代の盟友を虐げてきた。この邪道路線が、大震災後の対策にも深刻な影を落とし、内閣不信任案の可決やむなしという状況をもたらし、菅首相退陣という当然の結果になったのだ。
ついては、一日も早く、衆参両院の過半数に支えられた、強力な内閣を作って欲しい。復興連合政権の樹立である。そして、被災者支援、復旧・復興を力強く進めて欲しい。原発事故の収束も、もちろんだ。
ここで、民主党には猛省を求めたい。去年秋の代表選挙で菅首相の続投を決め、邪道路線にお墨付きを与えたことは、民主党全体の罪である。邪道路線に対して抵抗する民主党内有志が存在し、その粘り強い運動が今回の内閣不信任案可決やむなしから菅首相退陣への流れを作ったということは評価できる。しかし、邪道路線が国の政策をぐちゃぐちゃにし、そして大災害への対応を鈍らせた罪は、極めて重い。その罪は下野に値するほどだ。
菅首相の次の総理大臣を当然民主党から出せるとは、思うべきではない。邪道路線を推進してきた菅内閣の閣僚や党幹部が、復興連合政権の首相になるべきではない。自民党やその他の党から総理大臣を出す方が、筋が通る局面である。
なお、民主党の「生活が第一」マニフェストは、一昨年の衆院選で圧倒的な国民の支持を受けたのであり、その全面的放棄を自民党などが求めるのは、自重すべきだ。被災者支援や復旧・復興を進めるにあたり、「生活が第一」という理念はますます重要である。他方、大震災という緊急事態において、マニフェストに掲げた政策の内容を修正したり、優先順位を変えることは、当然必要である。超党派で、国民本位の議論をして、復興連合政権の基本政策を決めて欲しい。
最後になるが、内閣不信任案に賛成した松木、横粂両議員を民主党が処分するのは、おかしい。菅首相本人が退陣すると言うのだから、首相の退陣を求める内閣不信任案に賛成するのは、首相の意に沿う。菅首相が退陣を決断した時点で、民主党の幹事長なり国対委員長なりが、自民党などに内閣不信任案の撤回を求めるべきであった。どうせ首相は辞めるのだから。そうすれば採決をする必要はなかった。意味のない採決であった。
内閣不信任案を提出し、賛成した自民党などともこれから連携しようというのだから、松木、横粂両議員を罰するのは本当におかしい。邪道である。
一日も早く邪道に決別し、政治の王道を歩み、被災者支援と復旧・復興、そして原発事故の収束を力強く進めていただきたい。
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◆ 「小沢一郎」の人間力/周りの人たちは小沢に惚れ込み、仕えている。彼はウソをつかない。2011-06-06
◆ WSJ（ウォール・ストリート・ジャーナル）2011/5/27 小沢一郎元民主党代表インタビュー「天命に遊ぶ」2011-06-03 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
◆ 「16人の会派離脱」好感＝平野貞夫元参院議員＝達増拓也岩手県知事/上杉 隆2011-02-18 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
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◆ 日本で人気がある排除の論理＝何かに反対することで自分を売り込む＜アンチ左、アンチ右、反小沢＞2010-10-12 | 政治/検察/メディア/小沢一郎
達増拓也：反小沢の背景にある冷戦思考の呪縛 日本一新の会 達増拓也（岩手県知事）
検察審査会が小沢一郎氏の強制起訴を議決した。陸山会問題は石川、池田両氏の逮捕・起訴の妥当性すら疑わしいものであり、会計責任者だった大久保氏の起訴は、厚生労働省の村木局長事件をでっち上げた前田検事の取り調べによるものである。検察の暴走以上の暴走を、検察審査会がやってしまった。
検察審査会に申し立てを行ったのは、「在日特権を許さない市民の会」の代表であると、本人がブログで公表している。ブログによると、「小沢一郎という巨悪を眠らせてはいけないこともありますが、外国人参政権実現のために誰よりも積極的なこの民主党大物政治家の動きを止めなければならないからです。」とのことであり、政治的目的のための申し立てであった。
そもそも、西松事件、村木事件、陸山会事件と、検察特捜部が無理をしてまで小沢氏やその関係者（村木局長は石井一参議院議員を介して関係するという見立て）に罪を着せようと暴走したのは、どんなことをしてでも政権交代は阻止すべき、小沢一郎首相の実現は阻止すべき、という空気が検察組織を取り巻いていたからではないか。去年の春頃には、麻生首相も民主党のマニフェストをバラマキと批判し、「小沢一郎は社会主義者になった」と公言していた。首相が先頭に立って、小沢氏を保守主義の敵、日本の敵とみなす異常な空気を日本国内に広げていたのではないか。
いわゆる保守主義者、愛国者が小沢氏に罵詈雑言を浴びせ続けている一方で、左翼的な立場からは、小沢一郎氏は自民党的な古い政治家でダーティであるというバッシングが続けてられている。右からも左からも叩かれるのである。
実は、小沢一郎氏は、自民党幹事長だったころから、ポスト冷戦＝冷戦後の日本のあるべき姿を真剣に考え、脱冷戦構造をめざす改革を強力に追求してきた一番の政治家である。小沢氏は新進党時代から世界各国の自由党の集まりである自由主義インターの会議によく参加していた。英国の今の自由民主党の系列であり、権威主義でなく、社会主義でない、という路線。ブレア労働党の「第三の道」を先取りする路線であった。規制改革と社会保障の充実、地方分権、国連中心の安全保障、等々、右と左の対立という冷戦時代の枠組みを超えていく改革を小沢氏は目指してきた。
グローバル化でますます不安定になる経済社会に対応するため、市場メカニズムを尊重しつつもセーフティネットを強化する、右と左の合わせ技。日本の自民党が政権を手放すことになったのは、セーフティネット強化は社会主義的で良くないという冷戦思考の呪縛にとらわれ、右であることにこだわり、みすみす格差社会化を招いた事が本質的原因だったのではないか。
一方、民主党で反小沢のスタンスをとる議員たちは、市場原理主義的な小泉−竹中路線に共感し、国民生活を守ることよりも財政再建を前面に押し出す向きがある。安全保障政策では、冷戦時代の日米同盟を維持できればよいという、対米従属的な姿勢が強い。政策面では右なのだが、保守政治家の行動様式を忌み嫌い、小沢氏にダーティのレッテルを張る点では左である。
このように、冷戦時代の左右対立の思考にとらわれ、アンチ左とかアンチ右とかを行動原則にしている者たちが小沢バッシングに走るのだが、日本の政界関係者の多くがこのように動く。また、日本のマスコミや言論界も、左右対立の図式に乗っかって商売をする傾向が未だに強く、マスコミが右からも左からも小沢バッシングをするという異常事態が発生する。マスコミ論調＝世論として迎合を旨とする者たちも多く、その中での今回の強制起訴騒ぎである。
これは、日本に一番必要な改革路線を一番真剣にやろうとしている小沢氏を、寄ってたかって引きずり降ろそうとする、日本にとっての最大不幸である。
小沢氏は、元自民党の政治家であれ、元社会党の政治家であれ、それぞれのいい所を合わせてグローバル時代に対応していけばよいとしており、排除の論理の正反対である結集の論理で動いてきた。一貫して、改革の旗の下に多数を形成する努力をしてきた。しかし日本で人気があるのは排除の論理である。アンチ左、アンチ右、そして反小沢。何かに反対し、攻撃することで自分を売り込む手法。そういう人たちが、偉くなり、頂点を極める日本である。
レミングの集団自殺のように破滅に向かって狂奔する日本。しかし、「オザワ現象」を巻き起こした、自分で見聞きし自分で考え自分で判断する日本国民は、未だ少数ながら確かに存在する。「オザワ現象第二ステージ」で強制起訴騒動を乗り越え、脱冷戦＝日本一新の改革へとつなげていかなければならない。
投稿者: よろんず 日時: 2010年10月10日 09:19