裁判員制度 「参加したくない」８割 責任重い／判断に自信ない
2月2日8時1分配信 産経新聞
無作為に選ばれた国民が裁判官とともに被告人が無罪か有罪かを判断する裁判員制度の導入について、裁判員を務めたくない人が８割近くに達することが１日、内閣府が発表した特別世論調査で分かった。制度は平成２１年５月までに始まる予定で、法務省裁判員制度啓発推進室は「結果を真摯（しんし）に受け止め、不安を解消できるように分かりやすく制度を説明していきたい」としている。
刑事裁判への参加意識では、「参加したい」はわずか５・６％で、「参加してもよい」も１５・２％にとどまった。最も多かったのは「あまり参加したくないが、義務であるなら参加せざるを得ない」の４４・５％。これと「義務でも参加したくない」（３３・６％）を合わせると７８・１％に上る。
これは、選択肢が異なるため単純比較はできないが、１７年２月の前回調査の「あまり参加したくない」（３４・９％）と「参加したくない」（３５・１％）の合計７０・０％を上回っている。
裁判員制度の認知度については、８０・７％が「知っている」と回答。前回から９・２ポイント上昇し、「知らない」の１９・３％を大きく上回った。
裁判員を務める場合の不安（複数回答）に関しては「被告人の運命が決まる責任を重く感じる」が６４・５％でトップ。
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裁判員制度 ６５％が「参加する」 内閣府世論調査
2月2日9時58分配信 毎日新聞
裁判員制度への参加意識 内閣府が１日公表した「裁判員制度に関する世論調査」で、６５．２％の人が「裁判員に選ばれれば参加する」と回答した。法務省は「参加意識がある程度進んだ」と評価するが、３３．６％は「義務でも参加したくない」と答えており、２年後の制度スタートを控え、なお国民の間に根強い抵抗感があることも浮き彫りになった。 調査は昨年１２月、全国の２０歳以上の３０００人を対象に実施し、１７９５人（５９．８％）から回答を得た。 裁判員として「参加したい」と答えた人は５．６％、「参加してもよい」は１５．２％、「あまり参加したくないが、義務なら参加せざるを得ない」は４４．５％で、６割以上の人が参加に応じる意向を示した。 ０５年２月の前回調査では、７０．０％が「参加したくない」と答え、法曹関係者に衝撃を与えたが、単に「参加したいか」「したくないか」を聞いただけだったため、今回の調査との比較は難しい。 また、裁判員として参加する場合に不安に感じる点を複数回答で尋ねたところ、「被告の運命を決める責任を重く感じる」（６４．５％）、「冷静に判断する自信がない」（４４．５％）などが上位を占め、心理的な抵抗感が大きいことをうかがわせた。裁判員制度を「知っている」と答えた人は８０．７％で、前回より９．２ポイント上昇した。 法務省は「国民の不安、懸念が解消するよう一層の広報に努め、参加意識を高めていきたい」と話している。 一方、毎日新聞の昨年９月の世論調査では、「積極的に参加する」は１６．８％、「義務なので参加する」は３４．３％で、計５１．１％が「参加する」と答えている。【森本英彦】 最終更新:2月2日9時58分