日本郵政が来秋上場へ ゆうちょ、かんぽも同時に
中日新聞 2014年12月24日 朝刊
日本郵政が、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と合わせ三社同時に東京証券取引所へ株式上場する方針を固めたことが分かった。来年秋の上場を目指す。上場時の時価総額は約八兆八千億円に達した一九九八年のＮＴＴドコモに迫り、過去最大規模となる可能性がある。小泉政権が掲げた郵政民営化はその後の曲折を経て、総仕上げの段階に入る。
二十六日に日本郵政の西室泰三社長が記者会見して上場計画を公表する。持ち株会社の日本郵政が来年三月までに、三社一括で上場承認を予備申請する。
日本郵政の株式は政府が、金融二社の株式は日本郵政がそれぞれ全て保有している。これまで日本郵政は二〇一五年度中に上場する意向を表明するにとどめ、三社の上場手順を示していなかった。今回の計画では三社同時上場に踏み込み、政府による経営関与をなるべく早く薄めることで、住宅ローンなど新規事業への早期参入を目指す。
大量の株式を売却して市場が混乱するのを避けるため、上場当初の売却割合は三社とも全株式の一割程度に抑える見通し。上場後、政府は日本郵政株を段階的に売却し、保有比率を三分の一超の水準まで下げる。日本郵政株の売却益のうち約四兆円は、東日本大震災の復興財源に充てる。
一方、日本郵政は金融二社の上場で得た株式売却収入を使い、政府が保有する残りの自社株を一部買い取る。一株当たりの価値を高め、株価上昇につなげる。
金融二社の株式について、今回の計画では全株売却に向けた道筋を示さず、当面５０％以上を売却するとの表現にとどめる方向だ。小泉政権下では、一七年九月末までに二社の全株を売却して完全民営化する方針だったが、一二年に成立した改正郵政民営化法で「できる限り早期に処分」と期限の定めをなくしていた。
＜日本郵政グループ＞郵便や金融事業などを営む企業グループ。旧日本郵政公社が民営化して誕生した。持ち株会社の日本郵政が、日本郵便、ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険の３社を傘下に置く。豊富な資産を保有する銀行、生保の金融２社が利益を稼ぐ構造で、日本郵便は郵便収入の低迷や人件費高騰などで赤字体質となっている。日本郵政の２０１４年３月期連結決算は、売上高が１５兆２４０１億円、純利益は４７９０億円。
◎上記事の著作権は[中日新聞]に帰属します
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日本郵政３社同時上場へ ゆうちょ・かんぽと来秋
東京新聞 2014年12月24日 朝刊
日本郵政が、金融子会社のゆうちょ銀行、かんぽ生命保険と合わせ三社同時に東京証券取引所へ株式上場する方針を固めたことが二十三日分かった。来年秋の上場を目指す。上場時の時価総額は約八兆八千億円に達した一九九八年のＮＴＴドコモに迫り、過去最大規模となる可能性がある。小泉政権が掲げた郵政民営化はその後の曲折を経て、総仕上げの段階に入る。
二十六日に日本郵政の西室泰三（にしむろたいぞう）社長が記者会見して上場計画を公表する。持ち株会社の日本郵政が来年三月までに、三社一括で上場承認を予備申請する。具体的な上場時期は未定。政府と日本郵政が景気や株式市場の状況を見極めながら、適切な時期を今後検討する。
日本郵政の株式は政府が、金融二社の株式は日本郵政がそれぞれ全て保有している。これまで日本郵政は二〇一五年度中に上場する意向を表明するにとどめ、三社の上場手順を示していなかった。今回の計画では三社同時上場に踏み込み、政府による経営関与をなるべく早く薄めることで、住宅ローンなど新規事業への早期参入を目指す。
大量の株式を一斉売却することによる市場の混乱を避けるため、上場当初の売却割合は三社とも全株式の一割程度に抑える見通し。上場後、政府は日本郵政株を段階的に売却し、保有比率を三分の一超の水準まで下げる。日本郵政株の売却益のうち約四兆円は、一三年に東日本大震災の復興予算枠を二十五兆円程度に拡大した際の枠組みに基づき、復興財源に充てる。
一方、日本郵政は金融二社の上場で得た株式売却収入を使って、政府が保有する残りの自社株を一部買い取る。一株当たりの価値を高め、株価上昇につなげる。
金融二社の株式について、今回の計画では全株売却に向けた道筋を示さず、当面５０％以上を売却するとの表現にとどめる方向だ。
◎上記事の著作権は[東京新聞]に帰属します
◇ 【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略/小泉元首相は「世論調査政治家」？ 2013-10-21 | 政治/原発/（核兵器）
【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略 国益のために再稼働の決断を
zakzak 2013.10.13
小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。
先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。
米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。
こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
東日本大震災で、米国が設計した福島第１原発は津波で電源喪失に陥り、炉心溶融などの事故を起こした。一方、より震源地に近い女川原発は純日本製で地震と津波にびくともせず無傷で耐えた。震災は、日本製原発の安全性を示したが、反日メディアはこのことを、ほぼ報道しない。
今や、全国の原発５４基で、稼働する原発はゼロとなっている。しかし、発電を止めても原子炉内の燃料棒の冷却は続けなければならず、維持管理のコストは発電時と大差なくかかり続け、リスクも同じだ。
原発の稼働停止で、家庭の電気料金は１８・５％も上がった（６電力平均）。電力業界全体で負担増は年間４兆円近く。産業用の電気代も上がり、国内産業の空洞化に拍車を掛けている。このままでは、回復基調にある日本経済の足を引っ張りかねない。
メディアは、福島第１原発の汚染水漏れを連日報じて、「原発＝危険」という印象を広めているが、近海でのモニタリングでは、数値は最大でＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１でしかない。
コスト面や供給量などで再生可能エネルギーに頼れない今、安倍晋三首相は、原子力規制委員会の委員を総入れ替えさせてでも、科学的根拠と確率計算に基づき、原発を再稼働させるのが、使命ではないのか。世論に迎合せず、国家観と歴史観を持って、国益のために判断するのが一国の指導者だろう。
小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と絶叫して国民的人気を得たが、彼が進めた郵政民営化は、米国から年次改革要望書で突き付けられたものだ。そもそも独立国家が、他国から改革要望書を突き付けられることが、あってはいけない。
資源のない日本が「原発ゼロ」に踏み切って得をするのは誰なのか。政治家やメディアの「脱原発」論の背後に、私は石油メジャーによる「エネルギー謀略戦」を感じてしまう。
＊元谷外志雄（もとや・としお）
◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します *リンク、強調(太字・着色)は来栖
◇ 石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書 2011/7/20発行 2012-07-25 | 本/演劇…など
(抜粋)
p49～
戦後から今日までつづいた平和の中で顕在したものや、江藤淳の指摘したアメリカの手によって『閉ざされた言語空間』のように隠匿されたものを含めて、今日まで毎年つづいてアメリカからつきつけられている「年次改革要望書」なるものの実態を見れば、この国がアメリカに隷属しつづけてきた、つまりアメリカの「妾」にも似た存在だったことは疑いありません。その間我々は囲われ者として、当然のこととしていかなる自主をも喪失しつづけていたのです。
未だにつづいてアメリカから突きつけられる「年次改革要望書」なるものは、かつて自民党が金丸信支配の元で小沢一郎が幹事長を務めていた時代に始まりました。
p51～
あれ以来連綿とつづいているアメリカからの日本に対する改革要望書なるものの現今の実態はつまびらかにしないが、ならばそれに対して日本からその相手にどのような改革要望が今出されているのだろうか。国際経済機関に属している先進国で、こうした主従関係にも似た関わりをアメリカと構えている国が他にある訳がない。
トインビーはその著書『歴史の研究』の中で歴史の原理について明快に述べています。「いかなる大国も必ず衰微するし、滅亡もする。その要因はさまざまあるが、それに気づくことですみやかに対処すれば、多くの要因は克服され得る。しかしもっとも厄介な、滅亡に繋がりかねぬ衰微の要因は、自らに関わる重要な事項について自らが決定できぬようになることだ」と。
これはそのまま今日の日本の姿に当てはまります。果たして日本は日本自身の重要な事柄についてアメリカの意向を伺わずに、あくまで自らの判断でことを決めてきたことがあったのだろうか。これは国家の堕落に他ならない。そんな国家の中で、国民もまた堕落したのです。（～p51）
*強調(太字・着色)は来栖
340兆円をアメリカにプレゼントした日本（郵政民営化）
2007-09-28 Fri 00:00 「裏ジャーナル」
アメリカはもはや日本の発展などは願っていません。
日本からいかにして資産を奪い取るかということだけが彼らの目的です。
日本から資産を奪い取るために、日本の支配層も利用しています。
郵政民営化はそのわかりやすいあらわれでしょう。
郵政民営化を推し進めてきたのは小泉純一郎前首相です。
これがアメリカ政府の意向を受けてのことだったというのもすでに各方面から指摘されています。
日本政府には「米国政府要望書」という文書が毎年１０月頃に米国通商代表部から送られてきます。
正式には、「日米規制改革および競争政策イニシアティブに基づく日本国政府への米国政府要望書」といいますが内容は「日本社会の改造指令書」というべきもので、最初は１９８９年～９０年の日米構造協議に端を発し、要望書としては１９９３年に宮澤喜一元首相とビル・クリントン前大統領との間でかわされたとされます。
いつの間にか日本の首相はこの「要望書」の通りに動くようになり、アメリカ政府の意向が政治に色濃く反映されるようになってきたのです。
小泉内閣が「郵政民営化法案」のために衆議院を解散、自民党を分裂させ、「刺客候補」を送り込んでまで「民営化」にこだわったのには、アメリカの「要望」＝「闇の権力」の要求があったからでした。
アメリカが欲しがっているのは郵政が保有している当時約３４０兆円といわれた資産です。
これについて、アメリカの「ファイナンシャル・タイムズ」紙などの有力経済紙は、
郵政民営化によって日本の資産３４０兆円をアメリカ資本のものにできるということで「三兆ドルのディール」と呼んでいました。
２００７年４月現在、郵貯約１８７兆円、簡保約１１５兆円、合計３０２兆円という資産は、当然、国民が預けている資金が中心ですが、アメリカから見ると、それをそっくり自国の銀行や保険会社に移転できると言うことです。
かつて破綻した長銀は、８兆円近くの公的資金を注ぎ込んだ挙句、外資にわずか１０億円でかっさわれてしまいました。
破綻の損失、約５兆円は日本国民がすべて負担することになりました。
郵政民営化でできる金融機関が、もし再び外資に買収されるようなことがあれば、今回は３００兆円という規模で、かつての長銀の悪夢が再現されようとしていることになります。
石原慎太郎都知事も、
「民営化されると、日本の銀行が軒並みやられたみたいに、アメリカの膨大な金融力ってものに収奪された、日本の金が日本の金じゃなくなるんじゃないか」
「竹中はアメリカの手先だね。アメリカのいいなりになって民営化したら全部むこうに乗っ取られちゃう」
と危惧していました。
官僚の一部などは、
「郵政は外資には買収されないよう歯止めをかけました」
などといっているようですが、これまでの日本政府の経済における失策を見てきた限りでは、アメリカの金融資本やファンドのほうが何枚もうわてです。
◎上記事の著作権は[『裏ジャーナル』]に帰属します
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