秘密保全法:愛知の弁護士、提訴へ…国に協議文書開示求め
毎日新聞 2012年11月02日 15時00分
政府が制定を目指す「秘密保全法」を巡る情報開示請求で、法案や協議文書などの大部分が「国民に混乱を生じさせる恐れがある」などの理由で開示されなかったとして、愛知県弁護士会の新海（しんかい）聡弁護士が国を相手どり、開示を求めて名古屋地裁に提訴することを決めた。新海弁護士は「国民の知る権利やプライバシー侵害などの問題がある法案ということを、訴訟を通じ浮き彫りにしたい」と話している。【山口知】
◇「法制化の過程不透明」
秘密保全法制定を目指して国が設置した有識者会議の報告書などによると、同法では、国の安全▽外交▽公共の安全や秩序の維持−−の３分野が、秘匿が必要な「特別秘密」に指定され、漏えいに対し、懲役や罰金などの罰則が設けられるとみられる。特別秘密を扱う人物は「人的管理」と称する調査対象になり、プライバシーまで調べられる可能性がある。国家公務員だけでなく、地方公務員や民間人も対象になる。
日本弁護士連合会や愛知県弁護士会などは特別秘密の定義が曖昧なことや、「人的管理」によって国民のプライバシーが侵害されることなどを理由に、法制化に反対している。
新海弁護士は、同法についての関係各省庁の協議文書を情報開示請求した。しかし、５月と９月の開示決定では、協議の具体的な内容と法案が不開示とされた。理由として「内容を公にすることによって、国民の間に混乱を不当に生じさせる恐れがあり、今後の法案化作業に支障が及ぶおそれがある」などと記されていた。
新海弁護士は「『混乱を生じさせる』と心配するのは、秘密保全法に大きな問題があることを国が認識しているからにほかならない。これほど重要な法案が、秘密裏に立法化されようとしていることが分かった」と憤る。
訴訟の原告は新海弁護士が理事長を務めるＮＰＯ法人「情報公開市民センター」（名古屋市）。新海弁護士が代理人となり、弁護団を結成する予定だ。全国の弁護士に弁護団への参加を呼びかけており、１１月中の提訴を目指すという。
法案はまだ国会へ提出されていない。国会での審議日程は流動的だ。判決前に同法が成立することもあり得るが、新海弁護士は提訴に踏み切る理由について「黙って何もしないわけにはいかなかった。訴訟が法案の審議に影響を及ぼす可能性もあると思う」と話している。
◇秘密保全法制◇
１０年にあった沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオ映像流出や、警視庁などの内部資料とみられる国際テロ情報の漏えいをきっかけに、国が「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」を設置。同会議が昨年８月に提出した報告書によると、「特別秘密」を指定する権限は情報を持つ行政機関に与えられる。特別秘密は情報公開法の対象外になる。公務員が特別秘密を漏えいすると最長で懲役１０年の罰則が科せられる。漏えいをそそのかす行為も罰則の対象となり、報道が制約される可能性がある。また、情報を扱う公務員やその家族などについて、政府が犯罪歴、飲酒習慣や借金の有無などを調べる。
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◆ 「隠蔽だらけの民主党が進める秘密保全法（反情報公開推進法）を許してはならない」西山太吉氏が警告 2012-02-25 | 政治
『運命の人』(元毎日記者・西山太吉氏)のモデルが警告!悪魔の「秘密保全法」
原発事故も隠蔽だらけの民主党が密かに進める「反情報公開」推進法を許してはならない
現代ビジネス「経済の死角」2012年02月25日（土）
現在、放送中の山崎豊子原作のドラマ『運命の人』(TBS系)。 '71 (昭和46)年の沖縄返還協定の際、実際に起きた「沖縄密約事件」がモデルになっている。当時のが、米国が支払うはずの土地の原状回復費用400万ドル(当時の時価で12億円)を肩代わりする密約を交わした事実を示す極秘電文のコピー。
これを毎日新聞政治部の記者が、外務省の女性職員から「情を通じて」、つまり男女関係を利用して入手したと司法は判断した。その後、コピーは社会党議員の手に渡り、その現物が国会で密約追及の材料に使われたことで、記者と女性職員は国家公務員法違反容疑で逮捕されたのだ。
「取材はすべて教唆、つまりそそのかしを伴います。公共の利益のため、皆に知らせなくてはいけないという取材であればなおのこと、教唆性、扇動性を持つ。それを少しでもやれば潰されるというのであれば、取材などできない。官僚の言いなりになる。『情報をいただけないでしょうか』『ダメです』『では帰ります』などという取材はありえないのですから」
こう憤るのは、ドラマのモデルとなった元毎日新聞記者の西山太吉氏(80)だ。 '10年に外務省の有識者委員会が正式に認めた通り密約は存在した(西山氏は密約文書の開示を求めた裁判で上告中)。政権が「不都合な真実」を隠した事実が判明したのに、今再び、西山氏のような取材者が逮捕される可能性が高まっている。
野田佳彦内閣が法案提出に向けて準備を進める「秘密保全法案」が成立すれば、政府が「特別秘密」と定めた情報について、内部告発しても、取材しても、報道をしても、懲役5年以下または10年以下という処罰の対象になるというのだ。
この法案の問題点に、政府が何を「特別秘密」とするか、がある。上智大学文学部新聞学科の田島泰彦教授が解説する。
「防衛、外交に関する機密の他、『公共の安全と秩序の維持』まで含んでいます。これは警察情報を意味するだけでなく、原発に関する事故や問題も含むことになる。しかも単に情報が秘匿されるだけでなく、メディアの関係者ばかりか、市民団体の調査研究という行為までも処罰対象の射程に置かれてしまうのです」
昨年の原発事故の際、政府はSPEEDI(緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム)による放射性物質の拡散情報を国民より先に米政府に提供した。その上、情報開示の遅れを「無用な混乱を避けるため」と居直った。秘密保全法ができれば、国民の生命の安全に関わる失政も隠蔽しやすくなる。
では、秘密保全法のある世の中で、これまで通り取材活動で権力による無法を明らかにできるのだろうか。秘密保全法に詳しいある弁護士が事例を挙げた。
「'03年に鹿児島県で起きた志布志事件では、公職選挙法違反(買収)容疑で、15人の被告が逮捕、起訴され、最高1年以上にわたって身柄を拘束されましたが、後に裁判で無罪となりました。朝日新聞鹿児島総局の記者が、秘密を握る警察官に、『あなたは何のために警察官になったのか』と迫り、無理な取り調べがあったことを示す取調小票というメモ、捜査内部の会議の議事録も手に入れました。
議事録には『この小票が公開法廷で開示されることになればこの事件は飛ぶ(終わる)』という捜査幹部の発言などが書かれていました。秘密保全法ができれば、開示した警察官はもちろん、開示を迫った朝日の記者も刑事責任を追及されます。しかも、公務員法より量刑が増えたことで緊急逮捕が可能となりますから、事前の令状審査がないまま記者を逮捕。逮捕に伴い、令状なしで支局にガサ入れすることが、法律上は可能になります」
表向き、野田内閣が法案提出を目指す理由として、尖閣諸島で中国漁船が海上保安庁の巡視船に衝突してきた事件の映像が海上保安官の手でYouTubeにアップされた問題を上げている。
「実は、尖閣諸島の事件よりはるか以前から、さらなる情報統制をという国家の強い意志は働いています。廃案にはなりましたが、'85(昭和60)年には通称スパイ防止法案が自民党議員から提案され、'01年の9・11の発生を機に防衛秘密法制が新設された。これはテロが起きたから急いで準備したものではなく、準備していたものを好機を見て提出したのです。こうした政府の意志の背景には、日米関係も横たわっています」(田島教授)
田島教授の言う背景とは、'70~'80年代に日米間の軍事協力や技術協力が緊密の度を増したことで、相互に提供し合う軍事秘密を保護すべく網をかける必要が高まってきたことを指す。その関係は現在も続き、'07年に日米間で締結されたGSOMIA(軍事情報包括保護協定)は、その一つの表れだ。
一方で外交、防衛にまつわる国家機密が国益を損ねる可能性があることも事実だ。東京大学大学院法学政治学研究科の宍戸常寿准教授は、こう語る。
「現在の政府は国民に対して説明して同意を取るという政治プロセスを経ないから、逆に国民から何でもガラス張りにしろという意見が出て、官僚が面倒くさいから文書を作らない、あるいは捨てるといったことが平気で行われているのです。ただ政府が、防衛・外交の秘密について、公開に値するかしないかを適切に意思決定できるのかは疑問です。
小泉純一郎政権ではアメリカに大量破壊兵器があると言われてイラクに自衛隊を派遣しましたが、結局なかった。安直な意思決定をしたのに、政権が交代して誰も責任を取らない。今、秘密保全法ができたとして、『外交、防衛に関するものだから』の一言で、まともな検討もなしに情報を隠す決定がなされる怖れがあります」
西山氏の手によって暴かれた沖縄密約は、'00年の段階でアメリカ公文書館で外交文書が公開されたが、政府は'10年までその存在を否定し続けた。西山氏は、秘密保全法の危険についてこう強調する。
「自民党政権下の政治犯罪を摘発しようと立ち上がったはずの民主党政権は、外交文書の開示を始めましたが、密約の追及は有識者委員会に任せました。また、従来の情報公開法では知る権利に答えられないと改正案を出したはいいが、成立させようとしない。そこにきて秘密保全法です。これが成立すれば、情報公開法は自然消滅します。密約という政治犯罪を犯しながら嘘を吐きとおし、外国からの情報で真実が発覚した国です。それこそ日本は秘密国家になるでしょう」
「フライデー」2012年3月2日号より
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◆秘密保全法案 政府の情報隠ぺい体質/国家秘密法案にもなかった警察官僚の影/一般市民も重罰の恐れ2012-02-25 | 政治
情報統制 暴走の危機 再浮上 秘密保全法案 政府の情報隠ぺい体質に拍車
中日新聞 《 特 報 》 2012/2/24日Fri.
東京電力福島原発事故では、放射性物質の拡散予測やメルトダウンの事実など数多くの情報が隠された。それを反省するどころか、政府は1980年代に廃案となった国家秘密（スパイ防止）法案の改悪版である「秘密保全法案」の今国会提出を準備中だ。国民の知る権利を「お上」が一方的に踏みにじれることになる。かつて情報公開を掲げた民主党。その変節ぶりはここに極まれり、といえないか。（出田阿生、上田千秋）
■・・・尖閣が契機に
参院議員会館で８日、秘密保全法案に反対する日本弁護士連合会（日弁連）主催の集会が開かれた。元毎日新聞記者の西山太吉さん（80）らが発言。同法案に反対を表明している日本新聞協会や日本民間放送連盟などの関係者も詰めかけた。
「雑誌は『疑惑』段階の情報を報じることが多い。特に打撃を受けるだろう」と訴えたのは日本雑誌協会の山了吉・編集倫理委員会委員長。社会保障や税に関わる共通番号制度制定の動きにも触れ「国家だけが情報をつかみ、国民には情報を知らせない時代がきた」と危機感をあらわにした。
法案が浮かんだ契機は、一昨年９月に尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件での動画流出問題だった。同時期に警視庁外事三課の作成とみられる捜査資料の漏洩（ろうえい）も起きた。政府は同年11月、秘密保持の法整備を検討する考えを表明。昨年１月、「秘密保全のための法制の在り方に関する有識者会議」（座長・県（あがた）公一郎早稲田大政治経済学術院教授）を設けた。
同会議が昨年8月にまとめた報告書では、「国の安全」「外交」「公共の安全及び秩序の維持」の3つの分野を秘匿を要する「特別秘密」の対象にすると指定。国の行政機関だけでなく、独立行政法人や都道府県警察などの地方公共団体、国などから委託を受けた民間事業者にも適用することを適当としている。
さらに、特別秘密を扱う人間の調査や管理の徹底が重要と指摘。適性があるかどうか、親類の状況や外国への渡航歴、薬物、アルコール、精神的な問題に関する通院歴なども事前に把握すべきだと主張する。
報告書は「特別秘密は特に秘匿性が高く、情報公開法の『不開示情報』に含まれるもの。国民の知る権利は害されない」としている。
だが、それは本当か。最も懸念されるのは、何を特別秘密とするかを決めるのが各行政機関に委ねられている点だ。秘密の範囲が明確でない上に、第三者も関与しないことから恣意的に運用できるとの批判が強い。未遂や教唆だけでも「処罰することが適当」とし、刑罰の上限は「懲役10年とすることも考えられる」と想定。国家公務員法（守秘義務）違反罪の刑罰（１年以下の懲役または50万円以下の罰金）よりも大幅に重い。
一般市民も重罰の恐れ
処罰の対象も情報を漏洩する側の公務員と、受け手であるマスコミ関係者だけ－と思われがちだが、実は一般市民にも大きく影響してくる。定義が曖昧で幅広い解釈ができるため、国が隠せる秘密の範囲が広がった。
法案は今国会に提出予定だ。所管する内閣官房の担当者は「内容を詰めているところ。昨年10月に意思決定した通り、法案提出の意向に変わりはない」と話した。
原発事故隠し 正当化も
■・・・研究にも「壁」
福島原発事故で、政府は「緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）」のデータ公表を10日以上遅らせた。細野豪志首相補佐官（当時）は「（放射性物質拡散の予測情報を）公表して、社会にパニックが起こることを懸念した」と釈明した。
秘密保全法があったと仮定すると「非公開にしたのは公共の安全・秩序維持のためだ」と強弁していたかもしれない。
ほかにこの法律によってどのような事態が予想されるのか。梓沢和幸弁護士は次のようなシミュレーションを考えた。
ある日、海底のヘドロから高濃度の放射性物質が検出された。公表すればパニックが起きると予想した政府は、汚染分布図のデータを特別秘密に指定。だが、この情報をつかんだ記者が情報を出すよう官僚を説得した。その官僚は悩んだ末に上司に相談、慌てた上司は警察に通報。記者はすぐさま逮捕されてしまった－。
市民も安穏とはしていられない。山下幸夫弁護士が考えたシミュレーションはこんな具合だ。
自衛隊に装備品を納入する企業の社員が、製品の性能を「特別秘密」と知らずに知人に話した。この単なる日常会話が漏洩とみなされ、処罰されてしまった－。
原発の安全性に関する情報が「特別秘密」に指定されたとすると、民間の研究者らは独自に研究した安全性のデータを公表することができなくなる。「一緒に研究発表をしよう」と仲間に持ちかければ共謀となる。
■・・・警察官僚の影
実は同種の法案は、中曽根康弘政権当時の1985年に「国家秘密（スパイ防止）法案」として、自民党議員から提出されていた。保護の対象を防衛秘密だけでなく、防衛上秘匿する必要がある外交秘密にまで広げ、最高刑は死刑とする内容だった。しかし、野党をはじめ、自民党のハト派からも懸念が続出。廃案に追い込まれている。
四半世紀を超えての似た法案の浮上について、梓沢弁護士は「今回は特別秘密の中に、警察の情報が含まれることが大きな意味を持つ。これは国家秘密法案にもなかったことだ」と指摘する。
「５年ほど前に警察官僚が書いた論文に、有識者会議の報告書と同じような中身が出ている。今回の動きの背景には『国民は何も知らない方が統治しやすい』という警察官僚の意向がある」
上智大の田島泰彦教授（情報メディア法）も、「国家秘密法案以降も政府は諦めていなかった。動画事件はタイミングが合っただけ」とみる。
田島教授は「米国は防諜（ぼうちょう）法という法律で、民間を含めて厳しい規制をかけている。2007年にGSOMIA（軍事情報包括保護協定）が結ばれ日米が情報を共有していく中で、日本も情報統制をしっかりやれ、といった外圧もあったのではないか」と推察する。
国家秘密法案と同様に今回の報告書でも「スパイ防止」を立法の動機に掲げる。しかし、田島教授は「規模の違いはあれど、日本を含めて各国とも諜報活動はやっている。日本で特にスパイが活発に動いているという客観的な証拠は提示されていない」と反論する。
72年の沖縄返還時に日米政府の間に密約があったことを報じ、国家公務員法違反罪で有罪となった西山さんは、8日の集会でこう訴えた。
「密約もそうだが、政府が隠したがる『特別秘密』は情報公開法の対象にはならない。（対象を広げることを目指す）情報公開法の改正が実現しても、秘密保全法がつくられれば何でも隠せるようになる」
■・・・愛知で学習会
愛知県弁護士会の連続学習会の日程などは次の通り。
第1回＝3月15日、第2回＝4月18日、第3回＝5月18日。時間はいずれも午後6時から同8時までで、場所は名古屋市中区三の丸１、愛知県弁護士会館。参加費無料。
＜デスクメモ＞
１９１７年のロシア革命と戦後恐慌が重なり、20年前後は日本では争議が多発していた。23年に関東大震災が発生、その約１年半後に治安維持法が施行される。不況、アラブ世界での民衆反乱、東日本大震災。そして秘密保全法が再浮上した。歴史は繰り返すのか。それとも教訓として生かすのか。（牧）
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◆沖縄密約国賠訴訟
『沖縄密約』西山太吉・澤地久枝・吉野文六「嘘をつく国家はいつか、滅びるものです」/小沢一郎氏裁判2012-02-19 |政治〈領土/防衛/安全保障〉
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