【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略/小泉元首相は「世論調査政治家」？

【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略　国益のために再稼働の決断を
　zakzak 2013.10.13
　小泉純一郎元首相が「原発ゼロを実現し、再生可能エネルギーによる循環型社会を目指すべきだ」と講演したことが話題となっている。これを聞いて、私は、反日メディアの影響と、石油メジャーの存在を感じた。
　先の大戦のきっかけとなったのは、米国による石油全面禁輸であった。日本は石油を求めて戦争を始め、石油が無くなって戦いに敗れた。今も石油によって支配されているとも言える。
　米国がこれまで、イラクやアフガニスタンで戦争をした理由は「テロとの戦い」だが、米国にとって死活的に重要な産油国サウジアラビアを守るためでもあった。しかし最近、シェールガス革命によって米国はエネルギー輸出国となり、中東から撤退可能となった。
　こうしたなか、資源のない日本は莫大な資金を投じて原発技術を磨き、世界のトップレベルとなった。今や原発は有力な輸出品となっている。この原発が世界に広がることを阻止したいのが、石油メジャーである。
　東日本大震災で、米国が設計した福島第１原発は津波で電源喪失に陥り、炉心溶融などの事故を起こした。一方、より震源地に近い女川原発は純日本製で地震と津波にびくともせず無傷で耐えた。震災は、日本製原発の安全性を示したが、反日メディアはこのことを、ほぼ報道しない。
　今や、全国の原発５４基で、稼働する原発はゼロとなっている。しかし、発電を止めても原子炉内の燃料棒の冷却は続けなければならず、維持管理のコストは発電時と大差なくかかり続け、リスクも同じだ。
　原発の稼働停止で、家庭の電気料金は１８・５％も上がった（６電力平均）。電力業界全体で負担増は年間４兆円近く。産業用の電気代も上がり、国内産業の空洞化に拍車を掛けている。このままでは、回復基調にある日本経済の足を引っ張りかねない。
　メディアは、福島第１原発の汚染水漏れを連日報じて、「原発＝危険」という印象を広めているが、近海でのモニタリングでは、数値は最大でＷＨＯ（世界保健機関）の飲料水の水質ガイドラインの５００分の１でしかない。
　コスト面や供給量などで再生可能エネルギーに頼れない今、安倍晋三首相は、原子力規制委員会の委員を総入れ替えさせてでも、科学的根拠と確率計算に基づき、原発を再稼働させるのが、使命ではないのか。世論に迎合せず、国家観と歴史観を持って、国益のために判断するのが一国の指導者だろう。
　小泉元首相は「自民党をぶっ壊す」と絶叫して国民的人気を得たが、彼が進めた郵政民営化は、米国から年次改革要望書で突き付けられたものだ。そもそも独立国家が、他国から改革要望書を突き付けられることが、あってはいけない。
　資源のない日本が「原発ゼロ」に踏み切って得をするのは誰なのか。政治家やメディアの「脱原発」論の背後に、私は石油メジャーによる「エネルギー謀略戦」を感じてしまう。
　＊元谷外志雄（もとや・としお）
　◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します　*リンクは来栖　
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
【誇れる国、日本】小泉元首相は「世論調査政治家」？　日本に「原発ゼロ」の選択肢なし
　zakzak2013.10.20
　衆参ねじれ解消後、初めてとなる臨時国会が召集された。安倍晋三首相は所信表明演説で「世界の中心で再び活躍することができる。そうした未来への『希望』が、確実に芽生えています」と述べ、「復興の加速化」「成長戦略の実行」「積極的平和主義」について具体的に訴えた。
　さらに、「積極的平和主義こそが、わが国が背負うべき２１世紀の看板である」といい、国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を創設し、国益を長期的視点から見定めたうえで、「国家安全保障戦略」を策定すると宣言した。日本が大きく動き出したことを感じた。
　民主党の海江田万里代表は代表質問で、安倍首相を「独裁者」などと批判していたが、あきれ果てた。同党は「日米中正三角形論」を掲げて日米同盟を傷つけた鳩山由紀夫元首相や、福島第１原発事故で放射線量に関わらず２０キロ圏内の人々を強制避難させて多数の災害関連死を招き、自然界の数値を下回る年間１ミリシーベルト以下の除染で莫大な費用を負担させている菅直人元首相らを出した責任をどう考えているのか。
　米国は財政危機やシエールガス革命で、将来、中東から撤退していくとみられる。資源のない日本としては国益を踏まえて、冷徹に「エネルギー安全保障」について考えなければならない。
　日本は現在、石油の９割弱、ＬＮＧ（液化天然ガス）の約３割を中東に依存している。東日本大震災後の原発稼働停止で、年間４兆円もの燃料費増となっている。原発問題は、原油問題でもあり、日本は米国に頼ってきたシーレーン防衛の一端を担い、責任を自ら果たさなければならない時代がやってくることに備えなければならない。
　科学的根拠もなく、放射能への不安を煽り、「脱原発」を叫ぶ野党や反日メディアは無責任極まる。日本には、石油メジャーの謀略戦に乗せられて、世界トップレベルの原発技術を放棄する選択肢はない。快進撃を続ける安倍首相に付け入るスキがないため、「脱原発」を政権攻撃の手段にしているのだろう。
　こうしたなか、「原発ゼロ」発言を繰り返している小泉純一郎元首相を後ろ盾として、一部野党が「新党構想」を模索しているという記事があった。小泉氏自身も否定していたが、あり得ない。小泉氏としては存在感を示して、次男・進次郎氏を将来の総理大臣とすべく、援護射撃をしているだけではないか。
　ただ、小泉発言を最初に報じた毎日新聞（８月２６日）の記事には疑問を感じた。小泉氏は原発メーカー幹部に「オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。『原発ゼロ』という方向なら説得できると思った」と語ったという。
　政治家とは本来、この国の置かれた現実を見据えて、将来的な国の発展繁栄のためであれば、たとえ少数派になろうとも厳しい選択を下すべきだ。多数の側に身を置くことを常とすれば、まさにそれは「世論調査政治家」といえる。
　＊元谷外志雄（もとや・としお）
　◎上記事の著作権は[zakzak]に帰属します 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 情報汚染＝国も専門家も世論の反発と不信の前で、科学的に処理すれば汚染水は安全だと説明できない 2013-11-04 | 政治/原発 
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 『アメリカの新・中国戦略を知らない日本人』日高義樹著　ＰＨＰ研究所 2013年2月27日第1版第1刷発行 2013-02-28 | 本/演劇…など  
 　（抜粋）
p113～
 　日本が輸入している石油のほとんどは、ペルシャ湾からインド洋を経由してマラッカ海峡を通り、東シナ海を経て日本に運ばれてくる。このルートを防衛するための司令部を横須賀に集中することは、当然といえば当然である。
p168～
第5部　アメリカは中東石油を必要としない
　アメリカが中東の石油を必要としなくなる。これはまさに歴史的な出来事と言える。その理由はいくつかあるが、最大の理由は、これからアメリカの石油の産出高が増えること、やがてアメリカがサウジアラビアを超える最大の石油産出国になろうとしていることである。
 　第2の理由は、周辺の国々のメキシコ、カナダ、コロンビア、ベネズエラが産出する石油が増え、アメリカ国内の産出高の不足を補えるようになっていることである。
 　第3の理由は、すでに述べたように天然ガスと原子力発電によるエネルギーの産出が増え、エネルギーの自給体制が確立しようとしているからだ。
p169～
 　中東の石油にまず手を出したアメリカの政治家は、フランクリン・ルーズベルト大統領だった。ルーズベルトはイギリスのチャーチルに対して、「イランをイギリスに与える代わりにサウジアラビアをアメリカのものにする」と主張し、話し合いをつけた。
 　第2次世界大戦後はイランを牛耳るイギリスと、サウジアラビアを手にしたアメリカが中心となって、ソビエトとの冷戦が戦われた。その冷戦が終わったあとは、中東がアルカイダを含むイスラムの反米勢力との戦いの場となった。
p170～
 　ロシアはエジプトに触手を伸ばした。エジプトの人々は、ヨーロッパと並んで近代化を図ろうとした矢先、イギリスに騙され、植民地化されてしまったのに腹を立てていたが、第2次大戦では再びアメリカ、イギリス連合軍の手中に落ちてしまった。
 　エジプトの青年将校たちがその後革命を行い、ソビエトとの同盟体制を強化したが、アメリカが入り込み、ソビエトを追っ払った。やがてイランが人民革命に成功し、パキスタンは独自の核兵器をつくり、アメリカによるイラク戦争、アフガニスタン戦争が始まり、現在に至っている。
 　そうしたなかでサウジアラビアの石油帝国の位置は揺るがなかったが、油田そのものが古くなっている。日産100万バレルという巨大な油田を有するものの、サウジアラビア全体で1日1300万バレル以上を掘り出すことは不可能になっている。
 　世界経済の拡大とともに石油産出国の立場が強くなり、OPECの操作で石油危機が起き、アメリカをはじめ世界が中東の石油カルテルに振り回されてきたが、その状況が終わろうとしている。しかし中国やインド、日本が依然として中東の石油を必要としているため、アメリカの中東離れによって、さらに複雑な国際情勢が描き出されようとしている。
 　はっきりしているのは、中東の石油を必要としなくなった結果、世界の軍事的安定の要になっているアメリカが、中東から軍事力を引き揚げようとしていることだ。
p171～
 　アメリカは2014年、アフガニスタンから戦闘部隊をほぼ全て引き揚げることにしている。すでにイラクからは戦闘部隊を引き揚げており、このまま事態が進めば、中東におけるアメリカの軍事的支配が終わってしまう。
--------------------
風知草:小泉純一郎の「原発ゼロ」＝山田孝男
毎日新聞　2013年08月26日　東京朝刊
　脱原発、行って納得、見て確信−−。今月中旬、脱原発のドイツと原発推進のフィンランドを視察した小泉純一郎元首相（７１）の感想はそれに尽きる。
　三菱重工業、東芝、日立製作所の原発担当幹部とゼネコン幹部、計５人が同行した。道中、ある社の幹部が小泉にささやいた。「あなたは影響力がある。考えを変えて我々の味方になってくれませんか」
　小泉が答えた。
　「オレの今までの人生経験から言うとね、重要な問題ってのは、１０人いて３人が賛成すれば、２人は反対で、後の５人は『どっちでもいい』というようなケースが多いんだよ」
　「いま、オレが現役に戻って、態度未定の国会議員を説得するとしてね、『原発は必要』という線でまとめる自信はない。今回いろいろ見て、『原発ゼロ』という方向なら説得できると思ったな。ますますその自信が深まったよ」
　３・１１以来、折に触れて脱原発を発信してきた自民党の元首相と、原発護持を求める産業界主流の、さりげなく見えて真剣な探り合いの一幕だった。
　呉越同舟の旅の伏線は４月、経団連企業トップと小泉が参加したシンポジウムにあった。経営者が口々に原発維持を求めた後、小泉が「ダメだ」と一喝、一座がシュンとなった。
　その直後、小泉はフィンランドの核廃棄物最終処分場「オンカロ」見学を思い立つ。自然エネルギーの地産地消が進むドイツも見る旅程。原発関連企業に声をかけると反応がよく、原発に対する賛否を超えた視察団が編成された。
　原発は「トイレなきマンション」である。どの国も核廃棄物最終処分場（＝トイレ）を造りたいが、危険施設だから引き受け手がない。「オンカロ」は世界で唯一、着工された最終処分場だ。２０２０年から一部で利用が始まる。
　原発の使用済み核燃料を１０万年、「オンカロ」の地中深く保管して毒性を抜くという。人類史上、それほどの歳月に耐えた構造物は存在しない。１０万年どころか、１００年後の地球と人類のありようさえ想像を超えるのに、現在の知識と技術で超危険物を埋めることが許されるのか。
　帰国した小泉に感想を聞く機会があった。
−−どう見ました？
　「１０万年だよ。３００年後に考える（見直す）っていうんだけど、みんな死んでるよ。日本の場合、そもそも捨て場所がない。原発ゼロしかないよ」
−−今すぐゼロは暴論という声が優勢ですが。
　「逆だよ、逆。今ゼロという方針を打ち出さないと将来ゼロにするのは難しいんだよ。野党はみんな原発ゼロに賛成だ。総理が決断すりゃできる。あとは知恵者が知恵を出す」
　「戦はシンガリ（退却軍の最後尾で敵の追撃を防ぐ部隊）がいちばん難しいんだよ。撤退が」
　「昭和の戦争だって、満州（中国東北部）から撤退すればいいのに、できなかった。『原発を失ったら経済成長できない』と経済界は言うけど、そんなことないね。昔も『満州は日本の生命線』と言ったけど、満州を失ったって日本は発展したじゃないか」
　「必要は発明の母って言うだろ？　敗戦、石油ショック、東日本大震災。ピンチはチャンス。自然を資源にする循環型社会を、日本がつくりゃいい」
　もとより脱原発の私は小気味よく聞いた。原発護持派は、小泉節といえども受け入れまい。５割の態度未定者にこそ知っていただきたいと思う。（敬称略）（毎週月曜日に掲載）
　◎上記事の著作権は[毎日新聞]に帰属します
 ―――――――――――――――――――――――――――――――――――
■ 【誇れる国、日本】1～4 日本を貶め、弱体化させようとする勢力が国内には多すぎる＝『最大の反日国家は日本』 2013-09-04 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
　 　　元谷外志雄氏インタビュー　言論活動は国家への危機感から　一代でアパグループ築く
　　 　平和維持へ首相には万全の備え期待　総括できていない先の戦争★（２）
　 　　ミサイル防衛より攻撃用兵器の保持　戦争抑止には現実的な防衛力整備を★（３）
　　 　経済復興成し遂げ国力を高めよ　事故を早期処理し原発再稼働を★（４）
■ 【誇れる国、日本】5～6 東京五輪　歴史を捏造して日本を貶めようとする反日メディアの本性が明らかになった 2013-09-15 | メディア/ジャーナリズム/インターネット 
　　　　「東京五輪」決定で開ける経済大国復活への道　汚染水問題は早急に解決を★（５）
　　　  東京五輪を妨害する反日メディア　放射性物質は飲料水基準の５００分の１★（６）
■ 【誇れる国、日本】7～9 自虐史観に満ちている反日メディアの正体/真の歴史を知り、民族の誇りを取り戻そう 2013-10-07 | メディア/ジャーナリズム/インターネット 
        対中国で下地島に空自を配備　韓国には仮想敵国として備えよ★（７）
　　　 自虐史観に満ちている反日メディアの正体★（８）
　　　　“沈黙していてはダメ”　安倍首相は意識改革に着手★（９）
■ 【誇れる国、日本】「脱原発」論に感じる石油メジャーの謀略/小泉元首相は「世論調査政治家」？ 2013-10-21 | 政治/原発
■ 【誇れる国、日本】慰安婦はプロの戦時売春婦だ　河野洋平氏らを証人喚問せよ 2013-10-27 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
■ 【誇れる国、日本】慰安婦問題、南京大虐殺とＧＨＱによる自虐史観の刷り込み　元谷外志雄　2013-11-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
■ 【誇れる国、日本】慰安婦問題、反撃の好機　河野洋平氏は国家・国民に謝罪するのか 「河野談話」徹底追及を 2013-11-11 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
■ 【誇れる国、日本】侵攻だけでなく戦争も視野？　断末魔・中国に油断するな 2013-11-18 | 国際/中国/アジア 
■ 【誇れる国、日本】「日本人の敵は日本人」自虐メディアにダマされるな　元谷外志雄 2013-11-24 | メディア/ジャーナリズム/インターネット
■ 【誇れる国、日本】防空識別圏を設定した中国覇権主義に打ち勝つ防衛策を　元谷外志雄 2013-12-01 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉　
■ 【誇れる国、日本】経済的苦境は政治指導力の欠如　中国が手を出せば戦う覚悟示せ　元谷外志雄 2013-12-17 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉 
■ 【誇れる国、日本】左翼メディアへの反対を断行せよ　元谷外志雄 2013-12-17 | メディア/ジャーナリズム/インターネット 
.......................