中日春秋（朝刊コラム）
2019年8月31日
中日春秋
寺田寅彦は＜文明が進めば進むほど天然の暴威による災害がその劇烈の度を増す＞（『天災と国防』）と述べている。人の住んでいない場所が大地震などに見舞われても、被害は限られる。しかし、人が住むところ、その営みが高度になれば災害も大きくなる
▼人間の宇宙での活動にも当てはまるようで、最近は「宇宙災害」という言葉を目にする。宇宙線などによる地上の通信機器の障害や宇宙飛行士の健康被害、人工衛星の故障などさまざまな懸念が浮上しているようだ。宇宙空間には、人工衛星の残骸など「ごみ問題」も存在していて、その危険性が指摘されることも増えた
▼天然の暴威にとどまらないやっかいごとも、人の営みのあるところにはついてまわるもののようだ。宇宙で初めてとなる犯罪が起きた可能性があると、数日前の新聞で知って、驚かされた
▼米国航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の女性飛行士が、国際宇宙ステーションから不正に銀行口座にアクセスしたと訴えられているそうだ。離婚訴訟中の同性パートナーの口座らしい。女性飛行士は、容疑を否定しているそうだが、これもまた、科学技術の進歩と人間の活動の産物なのであろう
▼米国では二十九日、宇宙軍が正式に発足している。中ロに対抗するため、トランプ大統領は、組織を拡大していく方針なのだという
▼度を増すばかりの文明国同士の争いである。
◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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米宇宙軍、正式に発足＝司令官「対中ロで優勢維持」
2019年08月31日 11時35分 時事通信
米宇宙軍発足 中ロに対抗
【ワシントン時事】米軍内で宇宙領域での軍事活動を統括する宇宙軍が２９日、正式に発足した。戦略軍などと並ぶ１１番目の統合軍になる。中国やロシアが宇宙の軍事利用を活発化させる中、「宇宙空間における優位性の維持」（レイモンド宇宙軍司令官）を目指す。
ホワイトハウスで宇宙軍発足式典を開催したトランプ大統領は「米国の安全保障にとって宇宙の重要性を認識した歴史的な日だ」と強調した。
レイモンド司令官は２９日、国防総省で記者会見し「宇宙空間における脅威の拡大や複雑化は現実のものだ」と指摘。主に中国とロシアが米軍の宇宙利用を阻む能力を開発していると名指しし「宇宙軍はこうした脅威に対して優位性を保つために不可欠だ」と述べた。
その上で、最大の任務は「宇宙での軍事衝突を抑止することだ」と強調。日本など同盟国との連携を強めつつ、能力強化を図ると語った。 【時事通信】
◎上記事は[@niftyニュース]からの転載・引用です
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環境保護より再選重視 トランプ氏メタン規制緩和
2019年8月31日 朝刊
２９日、米ホワイトハウスで宇宙軍の発足式典に出席したトランプ大統領（左）とペンス副大統領＝ＡＰ
【ワシントン＝金杉貴雄】トランプ米政権は二十九日、石油や天然ガス事業でパイプラインから大気中に漏れ出すメタンの規制を緩和する方針を明らかにした。トランプ氏は政権発足直後に、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱を表明。来年の大統領選での再選へ向け、化石燃料業界からの支持を期待し、反環境保護の政策をさらに加速させている。
米環境保護局（ＥＰＡ）によると、今回の規制緩和は石油・天然ガス業界の環境対策費を軽くするのが狙い。二〇二五年末までに最大で計一億二千三百万ドル（約百三十一億円）が軽減される。六十日間の意見公募後、最終決定する。オバマ政権時には規制を強化していた。
政権は昨年九月にも、石油や天然ガスの採掘時に漏れるメタンの規制を緩める方針を示し、同八月には自動車の排ガス基準の緩和も提案。「地球温暖化はでっち上げ」と公言するトランプ氏のもと、批判を受けても環境保護に逆行する政策を次々と打ち出している。
メタンは二酸化炭素（ＣＯ２）とともに重要な温室効果ガスで、ＣＯ２以上に温暖化を加速させるとの推定がある。米紙ウォールストリート・ジャーナルの調査では、米国の石油・ガス産業のメタン排出量だけで、六千九百万台以上の車から排出される温室効果ガス量に相当。同紙は政権の今回の方針について「ロビー活動をした産業利益の勝利」と報じている。
トランプ氏は先進七カ国（Ｇ７）首脳会議で、気候変動に関する討議を欠席。ワシントン・ポストは二十七日、太平洋地域最大の多雨林とされるアラスカのトンガス国立森林公園で禁じられきた森林伐採を、資源開発などのため政権が解禁するよう指示した、と報じた。
メタンの規制緩和に対しては、反対する環境保護団体が訴訟を検討している。民主党の大統領候補はそろって温暖化対策の政策を打ち出しており、来年の大統領選で争点の一つとなる。
◎上記事は[東京新聞]からの転載・引用です