生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ ユニクロなど

生活関連企業、海外販売が国内を逆転へ　ユニクロなど
　生活関連の大手企業が海外事業を急拡大している。ファーストリテイリングは衣料店「ユニクロ」事業で年100店のアジア出店を続け、2013年に売上高の内外比率がほぼ同じになる見込み。ユニ・チャームは09年度に最高の海外投資を実施、12年度にも海外売上高が国内を逆転する。国際競争力のある事業をテコに、少子化で縮む内需依存からの脱却を急ぐ。ファミリーマートも海外店舗数が近く国内を抜く見通しで、新興成長市場に軸足を移す動きが内需型産業で加速してきた。
　ファーストリテイリングの計画は柳井正会長兼社長が明らかにした。３年以内にタイ、マレーシア、ベトナム、インドネシア、フィリピンに進出し、アジアだけで年100店を出店する体制を整える。欧米で同業のＭ＆Ａ（合併・買収）も視野に入れているが、アジアは「低価格・高品質」を武器に市場を開拓する。 (日経07:00)
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新s「編集局から」2009/06/25　日経新聞
　日本の生活関連企業のアジア・シフトが加速しています。衣料品のユニクロは年100店のペースでアジアに出店する計画です。１面で対アジア戦略の動向をまとめました。逆の動きもあります。中国の家電量販店最大手、蘇寧電器集団は24日、経営不振のラオックスを傘下に収めると発表しました。顧客サービスや品ぞろえなど日本のノウハウを吸収するのが狙いだそうです。「アジア内需」という言葉が現実味を帯びてきました。（Ｈ）