産経抄 １２月１８日
産経新聞2012.12.18 03:09
きのうの各紙の１面は、いずれも自民党の圧勝と政権復帰を大きく伝えて、違いがほとんどない。そのなかで目を引いたのが、東京新聞の政治部長が書いたコラムだった。「脱原発の民意と隔たり」との見出しで、衆院選の結果に疑問を呈している。▼首相官邸前で毎週金曜日に行われている脱原発デモには、多くの一般の人が参加している。公示直前の世論調査では、６割の人が原発ゼロを求めていた。ゆえに「原発の存続をもくろむ自民党」の圧勝は、「民意」と大きく隔たっているというのだ。▼どうやら、「議会制民主主義への誤解」があるようだ。１６日付の小紙で佐伯啓思京都大学教授が指摘して、小欄も目からウロコが落ちたものだ。できるだけ個別の政策に「民意」を反映させるのが民主主義だとすれば、「議会主義」とは、不安定な「民意」を直接に政治に反映させない工夫である。だから両者が時に対立するのは当然だというのだ。▼そもそも「脱原発」が本当に民意といえるのだろうか。もし世論調査で、電気代が大幅に上がり経済が立ち行かなくなっても、原発ゼロを求めるかと聞いていれば、結果は違ってきたはずだ。▼惨敗した民主党、日本未来の党はじめ、脱原発を看板に掲げる党は軒並み議席を減らした。代替エネルギーの裏付けのない無責任な原発ゼロ政策は認めない。これが民意と考える方が自然だろう。▼「天の声にもヘンな声がある」。福田赳夫元首相が、総裁予備選で思わぬ敗北を喫したときの名台詞（せりふ）だ。政治部長も、選挙が東京新聞の望み通りの結果にならなかったのを嘆くのなら、福田氏にならって、こんな見出しのコラムにすべきだった。「民の声にもヘンな声がある」。
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脱原発 世論６割、当選３割 ３大争点すべてズレ
東京新聞2012年12月17日 朝刊
衆院選では、原発政策とともに大きな争点だった消費税増税や憲法九条でも民意と選挙結果に隔たりのある結果となった。本紙が公示直前に行った世論調査と、東京都の二十五選挙区に立候補した百三十四人を対象に行ったアンケートを比較するとその差は歴然としている。
原発では、世論の約六割が原発ゼロを訴えていたが、東京の二十五選挙区でも自民党候補が続々と勝利。当選した自民党の中にはアンケートで「原発ゼロ」と答えた候補もいたが、二十五人の中で脱原発を求める当選者は２８％にとどまった。
消費税増税について世論調査では反対が５５・６％で、半数を超えていた。
消費税増税は民主党と自民、公明両党の三党の枠組みで決めた。マニフェストで約束していなかったのに増税を決めた民主党は、世論の批判をまともに受けて惨敗。しかし、その代わり自民党が小選挙区で躍進し、公明党も議席を獲得したため、結局、増税勢力が多数を占めた。
憲法九条は、世論調査では改憲反対と賛成が拮抗（きっこう）していたが、選挙結果では改憲し「国防軍」を明記すると主張した自民党が勝利。維新も含めた「改憲勢力」で三分の二を占めた全国的な傾向と同様の結果となった。
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〈来栖の独白 2012/12/18 Tue. 〉
中日〈東京〉新聞は小沢一郎氏裁判については鋭い視点を有しているが、憲法・防衛問題には、偏向が感じられる。護憲を金科玉条と心得ておられるようで、例えば集団的自衛権などと口にしただけで「ナショナリズム」と断じられる。領土、領海を守ることは国際上義務付けられており、国家として当たり前のことだ。中日新聞編集子、ジャーナリストを標榜されながら、世界の動向に疎く、独り善がりであるようだ。
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憲法改正のマジック 週のはじめに考える
中日新聞 2012年12月9日 社説
憲法で禁じた集団的自衛権の行使を法律によって可能にする、こんなからくりが国会で進みつつあります。実現すれば平和憲法はなし崩しになります。
十六日投開票の衆院選挙で集団的自衛権の行使容認を訴えているのは自民党、日本維新の会、国民新党など複数あります。
公約には掲げていないものの、野田佳彦首相が「見直す議論を詰めていきたい」と述べるなど民主党の中にも容認派はいるようです。尖閣諸島などの問題や国内の行き詰まった状況がナショナリズムを高めているのでしょうか。
■集団的自衛権行使へ
集団的自衛権とは何なのか。あらためておさらいします。一九八一年、政府は答弁書で、集団的自衛権について「自国と密接な関係にある外国に対する武力攻撃を実力をもって阻止する権利」と定義したうえで、「わが国が主権国家である以上、集団的自衛権を有しているが、憲法九条で許容される必要最小限の範囲を超え、行使は許されない」としています。
政府見解は定着しており、憲法改正を経なければ、集団的自衛権行使は認められないはずですが、「国家安全保障基本法」の制定によって行使が可能になるとの見方が政党間で急浮上しています。
例えば、自民党は七月の総務会で国家安全保障基本法の制定を決めました。まだ法案の概要しかありませんが、次に政務調査会が詳細な中身を定めていきます。
法案の概要をみると、第一○条「国連憲章に定められた自衛権の行使」は、国連憲章五一条の規定を根拠に集団的自衛権の行使を認めています。第一一条「国連憲章上の安全保障措置への参加」は、国連安保理決議があれば、海外における武力行使を認める内容となっています。
■憲法解釈変える法律
どちらも憲法九条の解釈に明らかに反します。憲法違反の法案は国会提出さえできないのでは、そんな疑問が浮かびます。
一面はその通りです。行政府の中央省庁が法案をつくる内閣立法なら、憲法との関係を審査する内閣法制局の段階でストップがかかり、国会提出には至りません。
国会議員が法案をつくる議員立法となれば話は別です。衆院、参院それぞれの法制局が審査して意見を述べますが、提出を決めるのは立法権のある国会議員。国会で法案を説明するのは提出議員のため、答弁に窮するような問題のある法案が提出に至ることはまずないのですが、前例があります。
二〇一〇年五月、中谷元・元防衛庁長官ら五人の議員が「国際平和協力法案」を衆院に提出しました。先月の衆院解散により審議未了で廃案となりましたが、海外での武力行使が不可避な自衛隊の活動が三項目含まれ、憲法違反が疑われる内容でした。
国家安全保障基本法案も、議員立法の手続きが予定されています。自民党はこの法律とともに集団自衛事態法、前出の国際平和協力法を制定し、自衛隊法を改定するとしています。
これらの法律が成立すれば、集団的自衛権行使や海外の武力行使が解禁されることになります。法律が憲法違反か審査する憲法裁判所のような規定がわが国にはないため、法律によって憲法解釈が変更され、「国のかたち」を変えるのです。やがて憲法が自衛隊活動の実態に合わないとの批判が起こり新たな憲法が制定に至ると見込んでいるのではないでしょうか。まるでマジックです。
国会で過半数を占めさえすれば、国家安全保障基本法は成立します。三分の二の国会議員の賛成や国民投票が必要な憲法改正と比べ、なんとお手軽なことか。与党であっても党内で反対され、この裏ワザはとらなかったのですが…。
○七年、自民党の安倍晋三総裁は首相だった当時、自衛艦と並走する米軍艦艇の防御、米国を狙った弾道ミサイルの迎撃など四類型を示し、集団的自衛権行使の容認を目指しました。いったいどの国が世界一の軍事力を誇る米国に対して正規戦を挑むというのでしょうか。
■海外の武力行使が可能に
起こりそうなのは、米国による海外の戦争に参加して武力行使することではないでしょうか。第二次世界大戦後、各地で起きた戦争や紛争の多くは、米国や旧ソ連が介入して始まりました。「大量破壊兵器を隠し持っている」と言いがかりをつけて米国が始めたイラク戦争に英国は集団的自衛権を行使して参戦しました。イラクへは陸上自衛隊も派遣されましたが、憲法の規定から人道復興支援にとどまりました。
日本の平和を守り、国民の安全を守ってきた憲法を法律でひっくり返す「法の下克上」は断じて認めるわけにはいかないのです。
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◆ 『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著《ハドソン研究所首席研究員》 2012年07月25日１刷発行 PHP研究所
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