【安倍政権考】「自衛官の命」を守るためにも
産経ニュース 2014.7.26 15:45
集団的自衛権の限定的な行使容認を柱とする１日の閣議決定をめぐって、奇妙な現象が起きている。災害派遣を除き自衛隊が果たしてきた役割に批判的で、自衛隊を尊重したことがほとんどなかった人々や勢力が「自衛官の命」をにわかに心配するようになったのだ。彼らの大部分は左翼・リベラル派である。
１４、１５の両日に国会で開かれた集中審議もそうだった。集団的自衛権の行使容認に反対する議員たちが相次いで、安倍晋三首相（５９）に、自衛官が亡くなるリスクを認めるよう迫った。
社民党は集団的自衛権反対を訴える党のポスターに「あの日から、パパは帰ってこなかった」と、大きく記した。
「おためごかし」という言葉は彼らの議論を表すのにぴったりだ。集団的自衛権の行使容認に反対する手段として使っているだけではないのか。首相にリスクを語らせ、反対の大宣伝に利用する底意があるとしたら、品性に欠ける振る舞いでもある。
＊重い「服務の宣誓」
国会審議で、民主党の岡田克也前副総理（６１）は「自衛官の生命のリスクを高めることと認めた上で、（自衛隊の任務拡大の）必要性を議論すべきだ」と論じた。
共産党の小池晃氏（５４）は「初の戦死者を出すかもしれない。集団的自衛権を命の重さの観点から掘り下げなければならない」と語った。社民党の吉田忠智党首（５８）は「米国の戦争に自衛隊が参加して血を流すことになるのではないか」として、リスクを認めるよう首相に迫った。
危険が増すという視点ばかりを強調している。しかし、自衛隊は今までも、危険な任務に従事してきた。しかも、１日の閣議決定は、自衛隊の任務拡大の態勢を整えることで抑止力を高めることをねらっている。「自衛官の命」にとって安全の方向に作用する面もある。そこもわきまえなければ不公平というものだろう。
これまで自衛隊と自衛官は、１日も怠らず、生命を賭して日本と日本国民を守ってきた。国際平和協力活動も行ってきた。イラク派遣では宿営地に迫撃砲弾が何度も飛来している。自衛隊は警察予備隊時代からこれまでに、任務または訓練で１８００人以上の殉職者を出している。国を守るため亡くなった尊い犠牲である。
自衛官は全員が、「強い責任感をもって専心職務の遂行に当たり、事に臨んでは危険を顧みず、身をもって責務の完遂に務め、もって国民の負託にこたえることを誓います」との「服務の宣誓」を行っている。
左翼・リベラル派には、自衛官がこのような誇りある宣誓をしていることへの尊敬、感謝の念が欠けている。そもそも、政府が自衛隊の安全、自衛官の命を守る手立てを講じようとするたびに、憲法９条を盾に妨げてきたのが、左翼・リベラル派だったのではなかったか。
＊本当に心配するなら
自衛官の命の問題を論じるなと言うつもりはない。本当に心配するのであれば、左翼・リベラル派が「戦後平和主義」と称して、自衛隊に強いてきた手かせ足かせを外すことこそ論じてほしいものだ。世界の普通の民主主義国の軍隊と同様の権限と名誉、装備を自衛隊に与えることが、国の独立と平和、国民の生命財産の確保につながり、自衛官の命を保護する近道にもなる。
安倍首相は、自身が自衛隊の最高指揮官であるとの自覚をしばしば強調する。隊員一人一人に家族がいることも重々承知している。その首相が、集団的自衛権の行使容認を柱とする安全保障改革を進めている事実の重みを理解できない左翼・リベラル派とは、実に残念な人たちではないか。 （論説委員 榊原智）
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集団的自衛権で徴兵制不可避？ 広がる「現実無視」の感情論
zakzak 2014.07.26
集団的自衛権の行使容認に対して、不可解な反対論が広がっている。「行使容認は、徴兵制の導入につながる」というものだ。安倍晋三首相は真っ向から否定しており、軍事・安全保障の専門家も「あり得ない」と一笑に付すが、かつて政権中枢にいた野中広務元官房長官らが発信源となり、朝日新聞や赤旗なども、こうした言説を取り上げている。
「自衛隊は戦争にいかない前提で入隊した人たちが多いから、実際に行けといわれたら辞める人も多いはず。いずれ必ず徴兵制がやってくる」
朝日新聞は１８日付朝刊で、こう警告する野中氏のインタビュー記事を大きく掲載した。
野中氏だけではない。朝日は紙面に加え、デジタル版で、加藤紘一元官房長官が共産党機関紙『赤旗』のインタビューで「徴兵制まで行き着きかねない」と語ったり、枝野幸男元官房長官がオープンミーティングで「必然的に徴兵制にいかざるを得ないと思う」と語ったことなどを速報している。
安倍首相は１５日の参院予算委員会で「（徴兵制は）憲法違反であることは明白。政策選択肢としてもあり得ない」と断言したが、社民党の吉田忠智党首は「全国を回っていると徴兵制のことを言われる」と言い張った。
こうした徴兵制不可避論について、軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「軍事の現実を無視しているのではないか」といい、こう続ける。
「現代の軍隊は、通信機器や兵器が高レベルで、少数精鋭のプロ集団だ。徴兵制を導入して、一般の人が自衛隊に入ってきたらレベルがぐんと下がる。教育コストもかかり、非効率だ」
実際、世界では徴兵制を廃止している国が相次いでいる。
ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）は２００１年９月１１日の米中枢同時テロで初めて集団的自衛権を行使した。同年以降、ＮＡＴＯ加盟国のうち、ドイツやイタリアなど１３カ国が徴兵制を廃止・停止しているのだ。
野中氏や加藤氏らの論理に従えば、ＮＡＴＯ加盟国は続々と徴兵制を導入することになるはずだが、実態は逆なのだ。まさに、現実を無視した感情論、ためにする論理と言わざるを得ない。
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◇ スイス国民の圧倒的多数が徴兵制存続を望んだ/人口800万人のスイス、15万人という大規模な軍隊を持つ 2013-10-09 | 国際
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