◇ 死刑100年と裁判員制度
たとえば浜井さんの資料で僕は知ったんですけれども、犯罪で殺される人の人数が200人前後で推移している。で、自殺者は3万人越えているわけでしょう。だから100倍以上ですよね。つまりこの社会っていうのは犯罪によって殺されるよりも自分で自殺しなければいけない可能性のほうが100倍多いわけ。そういう中で私たちが生かされているんだということを考えたときに、自分は自殺を選ぶか、あるいは誰かを殺して金を盗るか。あるいは怨みのある奴をぶっ殺して、というふうな選択肢がほんとはリアリティをもってくるんですけれども、そこまで想像力がいかないという現実があって、それを何とかして掘り起こすというのも、それは直接死刑廃止につながるかどうかは別として、きちんとやらなければいけない仕事なんだなあというふうなことを浜井さんの話を聞いていて思いました。
安田 日本の犯罪の少なさというのは、自殺があるからだと言われています。外に向かえば犯罪で自分に向かえば自殺なんですね。だから日本が安定している社会だ、あるいは安全な社会だというのは間違っているんですね。
池田 絶対間違っていますね。他の国よりも犯罪が少ないということは、断固として言わなければいけないんですけれども。
安田 やはり将来に展望がある場合には犯罪は減っていくと考えるわけですし、犯罪を起こしても、その人は更生していくだろうという、寛容さがあるわけです。
池田 それで、本当はそういう社会になったら、今度は死刑も必要なくなるわけですよね。もういっぺん生き直すのを許すゆとりが社会にできてくるわけだから。
◇ およそ殺人という犯罪は昭和30年代から一貫して減り続けていて、昨年は戦後最少を更新した
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＜内閣府世論調査＞死刑容認が８５．６％で過去最高に
（毎日新聞 - 02月06日 19:03）
内閣府は６日、死刑制度に関する世論調査の結果を発表した。死刑を容認する回答は８５．６％と過去最高に上り、廃止論は５．７％にとどまった。被害者・家族の気持ちがおさまらないとの理由が前回調査より増えており、被害感情を考慮した厳罰論が高まっていることが背景にあるとみられる。
死刑制度について「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」（廃止）、「場合によっては死刑もやむを得ない」（容認）、「わからない・一概に言えない」の３項目を選択肢とした。容認は調査ごとに増加傾向にあり、今回の調査では前回０４年を４．２ポイント上回った。廃止は０．３ポイント減だった。
死刑を容認する理由（複数回答）は「死刑を廃止すれば被害を受けた人や家族の気持ちがおさまらない」が５４．１％で前回比３．４ポイント増。「命をもって償うべきだ」（５３．２％）、「死刑を廃止すれば凶悪犯罪が増える」（５１．５％）はそれぞれ微減だった。
一方、廃止の理由（同）は、「生きて償ったほうが良い」５５．９％、「裁判で誤りがあった時に取り返しがつかない」４３．２％、「国家であっても人を殺すことは許されない」４２．３％など。
調査は１９５６年に始まり今回が９回目。２０歳以上の男女３０００人を対象に昨年１１～１２月に面接方式で実施し、１９４４人（６４．８％）から回答を得た。【石川淳一】
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殺人時効、５４．９％が「短い」＝死刑容認は増加－内閣府調査
（時事通信社 - 02月06日 19:02）
内閣府は６日、「基本的法制度に関する世論調査」を発表した。それによると、殺人など最高刑が死刑である重大犯罪の公訴時効について、５４．９％が短いと回答。また、死刑制度は８５．６％が容認し、２００４年の前回調査から４．２ポイント増加した。法務省は殺人罪などの時効廃止を盛り込んだ刑事訴訟法改正案の今国会提出を目指している。調査結果はこうした動きを後押しすることになりそうだ。
調査は昨年１１月から１２月まで全国の成人男女３０００人を対象に個別面接方式で実施。有効回収率は６４．８％だった。
殺人など重大犯罪は、犯罪が行われてから２５年が経過すると犯人を処罰するための裁判ができなくなる。この時効制度が定める期間について「短すぎる」が５４．９％だったのに対し、「長すぎる」は１０．０％にとどまった。「これくらいでよい」の現状維持派は２２．５％だった。