「壊し屋」の正体
田中良紹の「国会探検」
小沢一郎氏の率いる新党「国民の生活が第一」が誕生した。メディアはこれを「誰からも相手にされない展望なき船出」として、小沢氏を「追い詰められた壊し屋」と冷ややかに見ている。
民主党内に留まっていれば１００人を越す議員を動かす力を持ち、次の代表選挙に出馬するか、出馬しなくとも強い影響力を行使する事が出来たはずで、それを投げ打って離党した事はメディアの理解を超えているのだろう。
また過去に小沢氏が作った新生党、新進党、自由党のスタート時に比べ、人材や資金が不足しているように見えるから、常識人には「追い詰められた」挙句の「自殺行為」にしか見えないのである。
これまで小沢氏は日本の政界から「壊し屋」と呼ばれてきた。日本の政治にとって迷惑で排除すべき存在という意味である。しかし私に言わせれば「壊し屋」は既成の体制と秩序を「壊す」人間である。言い換えれば「革命家」だ。
政治家は既成の体制や秩序の枠内で社会の前進を図るが、革命家は体制や秩序を「壊す」ために政治を行なう。そして既成政治を破壊する事もある。体制や秩序の中で生きる政治家にとって革命家は恐ろしい。だから「壊し屋」は嫌われる。
しかし体制の矛盾や息苦しさを感じる国民に「壊し屋」は救いである。閉塞した状況を打破してくれるのは常識人ではなく「壊し屋」である。小沢氏に根強い支持者がいるのはそのためだ。ところがそれが政治家、官僚、メディアなど体制擁護の既成勢力には気に入らない。だから手を変え品を変え小沢氏は攻撃される。
日本では「政局よりも政策」と真面目に言う人がいる。そんな事を言う民主主義国が世界にあるだろうかといつも不思議になる。民主主義とは「政策と政局が常に一体のもの」だからである。「政局よりも政策」と言うのは官僚主義、全体主義、社会主義国家で民主主義とは異なる。
民主主義国家で政策を決めるのは国民である。国民は政策で賛同する議員や政党に投票し、国政の場で権力闘争をしてもらう。票が１票足りなくとも政策は実現されない。権力闘争に勝った政策だけが実現する。そのため国民は自分と同じ考えの議員や政党に票と金を与えて権力闘争に勝つよう支える。これが民主主義の原理である。
ところが日本では官僚の下僕に成り下がった政治家が「政局よりも政策」などとバカな事を言い、官僚に政策を丸投げして、官僚機構に媚を売る。すると官僚機構がその議員の選挙と金の面倒を見てくれる。これが政治家にとって最も楽な生き方である。
しかし政治家が官僚機構を無視して自前で政策を作ろうとすると大変な事になる。明治以来、そうした政治家は「金権政治家」のレッテルを貼られ、暗殺されるか検察に逮捕されるのがこの国の歴史であった。
民間業者から金を貰った政治家が業者の利益を図るために官僚の政策を捻じ曲げたと噂され、それを信ずる愚かな国民がいるために、この国の官僚支配は続いてきた。官僚支配を打ち破ろうとする政治家は楽に生きられないのが日本である。
冷戦体制が終わると、アメリカは日本経済をソ連に代わる敵と見て、日本叩きを始めた。政官業の癒着構造に楔を打ち込めば日本経済は潰れるというのが当時のアメリカの戦略だった。政策を官僚に丸投げしてきた自民党長期単独政権は見直しを迫られた。政権交代可能な二大政党体制を作る。それが政治課題となった。
自民党にいれば確実に総理になれた筈の小沢氏が「壊し屋」に転じたのはこの時である。自民党の大勢が中選挙区制を死守して政権に留まろうとする中、二大政党制を作るため小選挙区制を主張して新生党を作り、４４人で自民党を飛び出した。そして２００人を越す大自民党を政権の座から転落させ、さらに第一党の自民党と第二党の社会党が反対した小選挙区制を実現させたのである。
半世紀以上続いてきた日本の政治構造がここで初めて変わった。これに対する自民党と官僚勢力の反発は想像を超えた。８党派で作った新進党は解体を余儀なくされ、小沢氏は５４人で自由党を作る。そこで政権復帰した自民党に対し小沢氏は連立の条件として政治改革案を飲ませる事に成功するのである。
明治以来、官僚が答弁してきた日本の国会を政治家が答弁する国会に変えた。同時に党首討論や副大臣制も導入した。明治からの官僚支配の国会を政治家主導の国会に変えたのである。民主主義政治では選挙で多数を得て権力を握り、その力で政策を実現させるのだが、小沢氏は少数党にいても「ねじれ」を利用して日本の政治構造を変えてみせた。
その後民主党と合併し、代表として参議院選挙に勝つと、再び「ねじれ」を利用して自民党に大連立の条件として安保政策の見直しを迫った。これは民主党の反対で実現しなかったが、もし実現していれば戦後日本政治の政策の根幹部分が変わったはずである。
２００９年、小沢氏が「壊し屋」に転じて１６年後に、目的としていた政権交代が成し遂げられた。日本は歴史上初めて国民が選挙で政権を交代させた。ところが既成勢力の反撃はここでも凄まじかった。小沢氏の政治資金を巡り検察が得意の「でっち上げ捜査」を行い、小沢氏はマニフェスト実現の動きを制約される事になる。
そして民主党も楽な生き方を選ぶようになった。既成勢力との権力闘争を放棄して「政局よりも政策」の道を歩み出した。さらに２０１０年の参議院選挙で「ねじれ」が生まれ、毎年総理の首を差し出さなければ予算関連法案が通らないという困った事態も起きた。
野党自民党は政権に復帰するため政権攻撃だけに終始して国民の支持が上がらない。与野党が共に国民に支持されない二大政党となった。しかも民主党にも自民党にも党内には意見の異なる勢力が混在する。このまま民主党と自民党で二大政党の構図を続ける訳にはいかない。
さりとてガラガラポンを仕掛けられる政治家は小沢氏以外に見当たらない。そこで考えられたのが消費税政局だと私は見ている。野田総理、輿石幹事長、小沢氏の３人によって自民党は消費税政局に引きずり込まれた。自民党は自分たちが民主党を分断させたと思っているが、そう思わされているだけではないか。
この政局は国民の選挙によって政界再編が促されるまで続く。つまり最終的に政局の帰趨を握るのは国民である。その国民の動向を見ながら、いかなる政界再編に行き着くか、そこで政治構造をどのように変えるか、それを「壊し屋」は考えているのではないか。
投稿者:田中良紹 日時:2012年7月13日03:17
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〈来栖の独白 2012/7/17 Tue. 〉
上掲、田中良紹氏の「壊し屋の正体」を一読して、想起される一文があった。山崎行太郎著『それでも私は小沢一郎を断固支持する』である。“はじめに”で、次のように書いている。
二つの「小沢一郎論」
私は、まず二つの「小沢一郎論」を紹介するところから、この本を書きはじめたい。（略）江藤淳と、カレル・ヴァン・ヲルフレン教授の「小沢一郎論」である。
“それに対して、派を割ってでも、あるいは自民党そのものを分裂させてでも、冷戦後の国際情勢に対応しなくてはいけないと、小沢グループは考えているように見受けられる。そこには非常にはっきりした政策目標がある。
小沢氏というのは不思議な政治家で、要するに政策を実現することが第一義、そのために自分がいつ総理になるかは二の次の課題であって、現在、輿望を吸収できる人物が羽田孜氏であれば羽田さんを担ぐ。誰が総理になるかならないかは二の次の問題。政策の実現こそが緊急の課題だということをハッキリと打ち出している人間が出てきたということは、戦後日本の政治史上まことに驚くべきことだと言わざるを得ない。” 〈江藤淳 「それでも『小沢』に期待する」〉
“小沢は今日の国際社会において、もっとも卓越した手腕を持つ政治家のひとりである。ヨーロッパには彼に比肩しうるリーダーは存在しない。政治的手腕において、そして権力というダイナミクスをよく理解しているという点で、アメリカのオバマ大統領は小沢に及ばない。” 〈カレル・ヴァン・ウォルフレン『日本政治再生を巡る権力闘争の謎』〉
マスコミが操作するイメージ
この二つの小沢一郎論を読んで、「なるほど」と納得する人は少ないかもしれない。余りにも、マスコミを中心にでき上がっている「悪」、「壊し屋」、「金権政治家」、「悪党」---という「小沢一郎像」とかけ離れているからである。
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◇ 小沢一郎インタビュー/「被告人質問では、同じことを何度も何度も聞いてくるんです」2012-01-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
消費増税の行方と解散時期
週刊朝日2012年01月27日号配信
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◇ 検察はメディアに「金丸悪玉」イメージを流させ/小沢一郎氏は「裁判で検察と徹底抗戦すべし」と進言した 2012-01-13 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
田中良紹の「国会探検」
政治家の金銭感覚
強制起訴された小沢一郎氏の裁判でヤマ場とされた被告人質問が終った。法廷でのやり取りを報道で知る限り、検察官役の指定弁護士は何を聞き出したいのかが分からないほど同じ質問を繰り返し、検察が作り上げたストーリーを証明する事は出来なかった。
検察が起訴できないと判断したものを、新たな事実もないのに強制起訴したのだから当たり前と言えば当たり前である。もし検察が起訴していれば検察は捜査能力のなさを裁判で露呈する結果になったと私は思う。従って検察審査会の強制起訴は、検察にとって自らが打撃を受ける事なく小沢一郎氏を被告にし、政治的打撃を与える方法であった。
ところがこの裁判で証人となった取調べ検事は、証拠を改竄していた事を認めたため、強制起訴そのものの正当性が問われる事になった。語るに落ちるとはこの事である。いずれにせよこの事件を画策した側は「見込み」が外れた事によって収拾の仕方を考えざるを得なくなった。もはや有罪か無罪かではない。小沢氏の道義的？責任を追及するしかなくなった。
そう思って見ていると、権力の操り人形が思った通りの報道を始めた。小沢氏が法廷で「記憶にない」を繰り返した事を強調し、犯罪者がシラを切り通したという印象を国民に与える一方、有識者に「市民とかけ離れた異様な金銭感覚」などと言わせて小沢氏の「金権ぶり」を批判した。
しかし「記憶にない」ものは「記憶にない」と言うしかない。繰り返したのは検察官役の指定弁護士が同じ質問を何度も繰り返したからである。そして私は政治家の金銭感覚を問題にする「市民感覚」とやらに辟易とした。政治家に対して「庶民と同じ金銭感覚を持て」と要求する国民が世界中にいるだろうか。オバマやプーチンや胡錦濤は国民から庶民的金銭感覚を期待されているのか？
政治家の仕事は、国民が納めた税金を無駄にしないよう官僚を監督指導し、国民生活を上向かせる政策を考え、謀略渦巻く国際社会から国民を守る備えをする事である。そのため政治家は独自の情報網を構築し、絶えず情報を収集分析して対応策を講じなければならない。一人では出来ない。そのためには人と金が要る。金のない政治家は官僚の情報に頼るしかなく情報で官僚にコントロールされる。官僚主導の政治が続く原因の一つは、「政治とカネ」の批判を恐れて集金を自粛する政治家がいる事である。
今月から始まったアメリカ大統領選挙は集金能力の戦いである。多くの金を集めた者が大統領の座を射止める。オバマはヒラリーより金を集めたから大統領になれた。そう言うと「清貧」好きな日本のメディアは「オバマの金は個人献金だ」と大嘘を言う。オバマが集めたのは圧倒的に企業献金で、中でも金融機関からの献金で大統領になれた。オバマは１５０億円を越す巨額の資金を選挙に投入したが、目的は自分を多くの国民に知ってもらうためである。そうやって国民の心を一つにして未来に向かう。これがアメリカ大統領選挙でありアメリカ民主主義である。政治が市民の金銭感覚とかけ離れて一体何が悪いのか。
スケールは小さいが日本の政治家も２０名程度の従業員を抱える企業経営者と同程度の金を動かす必要はある。グループを束ねる実力者ともなれば１０億や２０億の金を持っていてもおかしくない。それが国民の代表として行政権力や外国の勢力と戦う力になる。その力を削ごうとするのは国民が自分で自分の首を絞める行為だと私は思う。
日本の選挙制度はアメリカと同じで個人を売り込む選挙だから金がかかる。それを悪いと言うから官僚主義が民主主義に優先する。それでも金のかからない選挙が良ければイギリス型の選挙制度を導入すれば良い。本物のマニフェスト選挙をやれば個人を売り込む必要はなく、ポスターも選挙事務所も街宣車も不要になる。「候補者は豚でも良い」と言われる選挙が実現する。いずれそちらに移行するにせよ今の日本はアメリカ型の選挙なのだから金がかかるのをおかしいと言う方がおかしい。
ところで陸山会事件を見ていると１９９２年の東京佐川急便事件を思い出す。金丸自民党副総裁が東京佐川急便から５億円の裏献金を貰ったとして検察が捜査に乗り出した。捜査の結果、献金は「金丸個人」ではなく「政治団体」へのもので参議院選挙用の陣中見舞いである事が分かった。しかも既に時効になっていた。要するに検察が描いたストーリーは間違っていた。
ところが検察はメディアを使って「金丸悪玉」イメージを流した後で振り上げた拳を下ろせなかった。しかし金丸氏を起訴して裁判になれば大恥をかくのは検察である。検察は窮地に立たされた。そこで検察は取引を要求した。略式起訴の罰金刑を条件に、検察のストーリー通りに献金の宛先を「金丸個人」にし、献金の時期も時効にならないよう変更しろと迫った。「拒否すれば派閥の政治家事務所を次々家宅捜索する」と言って脅した。その時、小沢一郎氏は「裁判で検察と徹底抗戦すべし」と進言した。法務大臣を務めた梶山静六氏は検察との手打ちを薦めた。この対立が自民党分裂のきっかけとなる。
金丸氏が取引に応じた事で検察は救われた。そして金丸氏は略式起訴の罰金刑になった。しかし何も知らない国民はメディアの「金丸悪玉説」を信じ、余りにも軽い処罰に怒った。怒りは金丸氏よりも検察に向かい、建物にペンキが投げつけられ、検察の威信は地に堕ちた。検察は存亡の危機に立たされ、どうしても金丸氏を逮捕せざるを得なくなった。
総力を挙げた捜査の結果、翌年に検察は脱税で金丸氏を逮捕した。この脱税容疑にも謎はあるが金丸氏が死亡したため解明されずに終った。世間は検察が「政界のドン」を追い詰め、摘発したように思っているが、当時の検察首脳は「もし小沢一郎氏の主張を取り入れて金丸氏が検察と争う事になっていたら検察は打撃を受けた」と語った。産経新聞のベテラン司法記者宮本雅史氏の著書「歪んだ正義」（情報センター出版局）にはそう書かれてある。
小沢一郎氏は金丸氏に進言したように自らも裁判で検察と徹底抗戦する道を選んだ。検察は土地取引を巡って小沢氏が用立てた４億円の原資に水谷建設から受け取った違法な裏金が含まれているというストーリーを描き、それを隠すために小沢氏が秘書と共謀して政治資金収支報告書に嘘の記載をしたとしている。それを証明する証拠はこれまでのところ石川知裕元秘書の供述調書しかないが、本人は検事に誘導された供述だとしている。
その供述調書が証拠採用されるかどうかは２月に決まる。その決定は裁判所が行政権力の側か国民主権の側かのリトマス試験紙になる。そして小沢氏に対する道義的？責任追及も民主主義の側か官主主義の側かを教えてくれるリトマス試験紙になる。
投稿者:田中良紹 日時:2012年1月12日 23:53 ＊強調（太字・着色）は来栖
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◆ 『新・堕落論』石原慎太郎著（新潮選書）/『日本人の誇り』藤原正彦著（文春新書） 2012-07-25 | 読書
石原慎太郎著『新・堕落論』 新潮選書2011/7/20発行
（抜粋）
p47～
しかし我々が敗戦から65年という長きにわたって享受してきた平和は、他国が願い追求努力して獲得してきた平和とはあくまで異質なものでしかありません。それは敗戦の後、この国の歴史にとって未曽有の他者として到来したアメリカという為政者が、あのニューヨークタイムズの漫画に描かれていたように、彼等にとっては異形異端な有色人種の造形した日本という、危険な軍事力を備えた怪物の解体作業の代償としてあてがったいびつな平和でしかありません。
ドイツは敗戦後連合軍の統治下、国是として2つのことを決めました。1つは新生再建のための国家規範となる憲法はドイツ人自身が決める。2つは戦後のどいつにおける教育はドイツ人自身が決めて行う、と。我々に人がやったことはドイツと正反対のものでしかなかった。
我々は、他人が彼等の目的遂行のために造成しあてがった国家の新しい規範としての憲法と引き換えに、自らの手で造成に努めることなしに、いや、努めることを禁じられた囲われ者へのお手当としての平和を拝受してきたのでしかありません。
p48～
平和は自ら払うさまざまな代償によって初めて獲得されるもので、何もかもあなたまかせという姿勢は真の平和の獲得には繋がり得ない。
p49～
戦後から今日までつづいた平和の中で顕在したものや、江藤淳の指摘したアメリカの手によって『閉ざされた言語空間』のように隠匿されたものを含めて、今日まで毎年つづいてアメリカからつきつけられている「年次改革要望書」なるものの実態を見れば、この国がアメリカに隷属しつづけてきた、つまりアメリカの「妾」にも似た存在だったことは疑いありません。その間我々は囲われ者として、当然のこととしていかなる自主をも喪失しつづけていたのです。
未だにつづいてアメリカから突きつけられる「年次改革要望書」なるものは、かつて自民党が金丸信支配の元で小沢一郎が幹事長を務めていた時代に始まりました。
p51～
あれ以来連綿とつづいているアメリカからの日本に対する改革要望書なるものの現今の実態はつまびらかにしないが、ならばそれに対して日本からその相手にどのような改革要望が今出されているのだろうか。国際経済機関に属している先進国で、こうした主従関係にも似た関わりをアメリカと構えている国が他にある訳がない。
トインビーはその著書『歴史の研究』の中で歴史の原理について明快に述べています。「いかなる大国も必ず衰微するし、滅亡もする。その要因はさまざまあるが、それに気づくことですみやかに対処すれば、多くの要因は克服され得る。しかしもっとも厄介な、滅亡に繋がりかねぬ衰微の要因は、自らに関わる重要な事項について自らが決定できぬようになることだ」と。
これはそのまま今日の日本の姿に当てはまります。果たして日本は日本自身の重要な事柄についてアメリカの意向を伺わずに、あくまで自らの判断でことを決めてきたことがあったのだろうか。これは国家の堕落に他ならない。そんな国家の中で、国民もまた堕落したのです。 ＊強調（太字・着色）は来栖
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◇ 徳洲会事件「能宗メモ」永田町で炸裂するのか 亀井静香氏・石原慎太郎氏・猪瀬直樹氏・徳田虎雄氏の関係 2013-11-24 | 政治