沖縄知事、辺野古移設で埋め立て承認 年度内に設計契約
SankeiBiz 2013.12.27 10:24
沖縄県の仲井真弘多（なかいまひろかず）知事は２７日午前、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に向けた政府の埋め立て申請を承認した。既に承認する意向を固めていた仲井真氏は「承認書」に公印を押した。
承認書は配送業者に託し、同日中に沖縄防衛局に届く。これを受け防衛省は今年度中に代替施設の設計で業者と契約を交わす。平成８年の普天間返還合意から１７年で辺野古移設は進展する。
午後３時に開く会見で仲井真氏は「県外移設」要求という平成２２年の前回知事選の公約は撤回せず、「県外移設の方が早い」との持論も堅持する姿勢を鮮明にする。その上で申請について行政手続きとして瑕疵（かし）はないため、承認と判断したと説明する。
仲井真氏は普天間飛行場の危険性除去に向けた取り組みを政府に求める方針も強調。とりわけ普天間飛行場の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイについて、本土の拠点への分散配置も強く要求し、普天間飛行場の早期の運用停止や閉鎖状態を目指す考えも表明する。
安倍晋三首相は２５日、仲井真氏と会談し、米軍基地の環境調査に関する新たな政府間協定の締結に向け米政府と交渉を始める方針で合意したことなど、沖縄基地負担軽減策を伝達。仲井真氏は「驚くべき立派な内容だ」と評価していた。
一方、設計図作成には１年かかり、その間、防衛省は代替施設周辺で環境・文化財調査を実施。施設完成まで９年を見込むが、短縮の可否も検討する。
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