中国“膨張”で米はアジア回帰 米中露「覇権の時代」再び
産経ニュース2012.9.6 09:28
「言い方は変だけど、まさに中国のおかげだと思うんだけどね」－。最近、東南アジアを担当する外務省幹部の１人がふとこんな言葉を漏らした。
「中国が活発に動くようになったから、米国もアジアに帰ってきたし、ミャンマーの民主化も進んだ。メディアも東南アジアの記事を大きく取り上げるようになり、われわれも仕事がしやすくなった」というのだ。
中国はこの１０年、急速な経済成長を背景に東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域での影響力を拡大してきた。かつてのソ連よろしく、「膨張と共存」路線を歩むが、南シナ海のスプラトリー（南沙）、パラセル（西沙）諸島を完全に手中に収めようと画策するだけでなく、インドネシア沖合まで海軍艦船を航行させるなど「膨張」姿勢ばかりがめだつ。
日本政府は、こうした動きを苦々しく思いながら（？）、かといってなすすべもなく、ひたすら中国との摩擦を避けることしかしてこなかった。
それだけに、オバマ政権が外交方針を「アジア回帰」へ転換し、中国を牽制する姿勢を示すことは、「無為無策」だった日本にとっては、まさに願ったり、かなったりだったというわけだ。
■拡大路線で摩擦
もっとも、中国は米国のアジア関与強化も意に介さず、「核心的利益」と位置づける地域を南シナ海から、最近では、尖閣諸島を含む東シナ海にまで拡大しようとする。昨今の尖閣上陸の動きや中国本土での反日デモなどは、こうした中国の意思を体現したものにほかならない。
ところが、日本の対応といえば、南シナ海での領有権問題でベトナムやフィリピンが主張する領有権に対し、明確な支持を表明したことは一度もない。
海洋の航行の自由と、関係諸国が問題を平和的に解決することを目指す「南シナ海行動宣言」を、法的拘束力のある「南シナ海行動規範」へと発展させるという方針を支持するにとどまっている。
「領有権問題は当事者間の問題だから、立ち入るわけにいかない」と外務省幹部は言うが、例えば、ベトナム沖のガス田開発では、明らかにベトナムからの大陸棚にあるにもかかわらず、中国は鉱区開発で国際入札を呼びかけた。さらに、先週は尖閣周辺での鉱区開発も国際入札にかけている。
日本の領海や排他的経済水域内で中国が行おうとする天然ガスや油田開発を阻止するためなら、同じ問題で中国と対峙するベトナムなどと「共闘」するのが当然だろう。日本が「尖閣諸島をめぐる領有権問題は存在しない」と言ったところで、国内法ばかりか国際法さえ、自分に都合良く解釈する中国にとっては、痛くもかゆくもない。
■回帰のきっかけ
環太平洋の２１カ国・地域でつくるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚会合が５日にロシア・ウラジオストクで開幕し、週末には首脳会合が開かれる。
昨年、東アジアサミット（ＥＡＳ）に米国とともに正式参加したロシアは、今回のＡＰＥＣ会議を冷戦終結後に撤収したアジア・太平洋地域へ本格回帰するきっかけと位置づける。
ＡＰＥＣ首脳会合では、２０２０年をめどにアジア太平洋自由貿易圏（ＦＴＡＡＰ）の実現を目指す方針を確認するが、それまでには環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉や、１５年のＡＳＥＡＮ市場統合などがある。中国はこれら一連の流れが米国主導だとして反発を強め、ロシアは米中を両てんびんにかけるだろう。
まさに「中国のおかげ」で、米、露、中３国が再びアジアでの覇権を争う時代が到来したなかで、日本がどう行動するのか。ＡＳＥＡＮ各国はじっと見つめているに違いない。（編集委員 宮野弘之）
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◆ 日本が「大国」中国の領土欲をはねつければアジアの国々に勇気を与え、屈すれば信用はがた落ちとなる 2012-08-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
【産経抄】
産経ニュース2012.8.22 03:04
日露戦争で日本が大国ロシアを破ったときは、アジアの人々に大きな勇気を与えた。ベトナムやインドの独立運動を強く刺激したことは間違いない。当時１５歳だった後のインド首相、ネールがその感激を著書『父が子に語る世界歴史』に書き残したことは有名である。▼尖閣諸島や竹島をめぐる「事件」に対する東南アジア諸国の反応がその歴史を思い起こさせてくれた。中国の南シナ海での覇権拡大に直面するベトナムやフィリピンが注視しているからだ。とりわけ日本が中国にどう対応するのかへの関心は強い。▼本紙、青木伸行記者の報告によれば、ベトナムの元外交官は「日本とベトナムは中国相手に似た状況にある」と言う。だから「情報の交換、共有など協力すべきだ」と述べたそうだ。ベトナムは南沙諸島などの領有をめぐり中国との対立が激化している。▼フィリピンの政府筋も南シナ海の関係国と日本との協力を呼びかける。そうすれば「中国への『鉄拳』になる」と激しい。中国の覇権主義にいかに悩まされているかである。一方でベトナムの元外交官は韓国に対しても「助言」を忘れない。▼韓国が竹島で過熱しているのは「中国のわな」だというのだ。中国はいずれ韓国と係争中の離於島に矛先を向けてくる。そのために韓国の目を日本に集中させているという。だが韓国も「早晩そのことに気づき日本との関係維持に動く」と、シビアに見る。▼日露戦争時と今とではアジアの情勢は全く違う。だが日本が「大国」中国の領土欲をはねつければ、同じようにアジアの国々に勇気を与える。逆に屈するようなことになれば信用はがた落ちとなる。野田佳彦首相らはその点も肝に銘じるべきである。
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◆ 南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国 アジア
南沙諸島:中国の基地化進む…フィリピンが写真公開
毎日新聞 2012年08月02日 09時53分（最終更新 08月02日 10時14分）
ミスチーフ環礁は、中国やフィリピンなどが領有権を争う南沙諸島のほぼ中央に位置。フィリピン側は自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張するが、中国はこの「拠点」を建設以降、周辺に艦船を常駐させている。
フィリピン海軍関係者によると、中国は南沙諸島にこのほか数カ所の「軍事拠点」を建設。ミスチーフ環礁のこの建造物は最大で「中国側は基地をどんどん建て増している」という。
南沙諸島では今年に入り、中国のレーダー施設とみられるドーム型の構造物も確認されている。
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◆ 中国 増長する威圧経済外交～南シナ海紛争/「永遠の摩擦」覚悟を～東シナ海の尖閣諸島 古森義久 2012-08-11 | 国際/中国
ワシントン・古森義久 中国、増長する威圧経済外交
産経ニュース2012.8.11 07:47［緯度経度］
中国が経済パワーを他国に対し安全保障や政治の目的に威嚇的に使う「威圧経済外交」への警告が、米国側から発せられるようになった。今後の国際関係でも新たな震源となりそうな中国のこの戦略はすでに日本をも経済のムチの標的にしたという。
米側の識者がこの中国の「威圧経済外交」の最新かつ最大の実例として指摘するのは、先月の東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議で議長国カンボジアが中国からの圧力で同会議の共同声明を葬ってしまったケースである。
ワシントンの大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」の上級研究員で中国の戦略や外交の専門家ボニー・グレーサー氏が「中国の威圧的な経済外交＝懸念すべき新傾向」と題する最新論文で警告を発した。同氏は１９９０年代以来、歴代政権で国防総省や国務省の対中政策の顧問を務めたベテランの女性研究者である。
同論文は中国がこの１０年、総額１００億ドル以上、昨年度だけでも米国の援助の１０倍を超える額の経済援助をカンボジアに与え、今回のＡＳＥＡＮ外相会議の舞台となったプノンペンの「平和宮殿」の建設資金をも提供したことを記し、「中国はカンボジアのこの対中経済依存を利用して、ＡＳＥＡＮ外相会議では共同声明に南シナ海に触れる記述を一切、含めないようにすることを強く要請し、カンボジアはそれを実行した。その結果、同会議は発足以来４５年間、初の共同声明なしとなった」と総括していた。
同論文は中国の威圧経済外交の対象としてさらにフィリピンを挙げる。フィリピンは今年４月、南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権をめぐり中国と対立。両国が同礁海域に艦艇を送りこんだが、フィリピン政府が６月にすべての艦艇を同海域から引き揚げたのと対照的に、中国は数隻を残した。その背景には中国政府がフィリピンからのバナナ、マンゴーなどの果物の輸入の検疫措置を異常に厳しくし、中国人観光客のフィリピン訪問を禁止したことでフィリピン側の経済が大きな打撃を受け、財界が自国政府に領有権問題での中国への譲歩を訴える経緯があったという。
グレーサー氏の論文は同様の事例として２０１０年９月の中国政府の対日レアアース（希土類）輸出停止をも指摘した。尖閣諸島海域への中国船侵入に端を発した日中衝突で中国側は経済手段を使って、日本側の政策を変えさせるという政治目的を図ったというのだ。
同論文がさらに強調したのは、中国がノーベル平和賞をめぐってノルウェーに露骨な経済圧力をかけたことだった。同年１０月、中国はノーベル賞委員会がノルウェー政府とは別個であるにもかかわらず、同政府に同平和賞を中国の民主活動家の劉暁波氏に与えないことを求め続けた。その要求がいれられないとみた中国はノルウェー産サケの自国への輸入を新規制の発動で大幅に削減した。その結果、翌年のノルウェーの対中サケ輸出は６０％も減ってしまったという。
こういう事例はみな中国政府が政治や安保面で他国の政策を自国の主張に沿って変えることを求めるために、経済手段を威嚇的に使うという威圧経済外交を明確にしている。中国は貿易でも援助でも投資でも、経済面でのグローバルな活動を急速に広めている。その種の活動を本来、経済とはまったく無関係の領有権や政治的な紛争での相手国攻撃の手段として平然と使うというわけだ。となると、中国との経済取引はいつも慎重に、ということとなる。
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ワシントン・古森義久 「永遠の摩擦」覚悟を
産経ニュース2012.7.14 15:14［緯度経度］
「俺のものは俺のもの、お前のものも俺のもの。南シナ海での領有権問題を扱うのに、公正な態度だといえますか」
こんな発言がフィリピン外務省の海洋問題担当代表のヘンリー・ベンスルト氏から出た。６月末のワシントンでの「南シナ海での海洋安全保障」と題する国際会議だった。主催は米側の大手研究機関「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」である。この会議の特色は南シナ海で中国の領有権拡大の標的となった諸国の代表の発言だった。中国の海洋戦略攻勢が国際的懸念を高める表れである。
同じ会議でベトナム外交学院のダン・ディン・クイ院長も発言した。
「中国は結局は南シナ海全体を自国の湖にしようというのです。南シナ海紛争はその産物なのです」
フィリピンが主権を宣言する南シナ海の中沙諸島スカボロー礁の領有権を主張する中国は最近、艦艇を送ってフィリピン側を撃退した。この環礁はフィリピンの主島ルソンから２５０キロだが、中国本土からは１３５０キロの海上にある。ベンスルト氏の言もこの落差を踏まえての中国批判だった。
ベトナムは実効統治してきた西沙諸島から１９７４年１月に中国海軍の奇襲で撃退された。当時の南ベトナムの政権が米軍の離脱で最も弱くなった時期だった。クイ氏もそんな歴史を踏まえると中国の南シナ海制覇は自国の海よりも湖に、と評したくなるのだろう。
中国の海洋攻勢はプノンペンでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）主体の一連の国際会議でも主題となった。日本にとっても尖閣諸島の日本領海への中国漁業監視船の侵入は大きな挑戦となった。この監視船は米側では中国当局が準軍事任務の先兵とする「５匹のドラゴン」のひとつとされる。
こうした膨張を続ける中国に対し日本側では尖閣の実効支配を明確にする措置に反対する声も聞かれる。朝日新聞は東京都の購入に反対し、なにもせず、もっぱら「中国との緊張を和らげる」ことを求める。外務省元国際情報局長の「尖閣は日本固有の領土という主張を撤回せよ」という意見までを喧伝（けんでん）する。
しかし「中国を刺激するな」的なこの種の主張は中国側の尖閣奪取への意欲を増長するだけである。この種の融和は尖閣が日本領であることを曖昧にするのが主眼だから、それだけ中国の主張に火をつける。そもそも緊張の緩和や融和を求めても、中国側の専横な領有権拡大を招くだけとなる現実は南シナ海の実例で証明ずみなのだ。
米国海軍大学校の「中国海洋研究所」のピーター・ダットン所長は中国の海洋戦略の特徴として「領有権主張では国際的な秩序や合意に背を向け、勝つか負けるかの姿勢を保ち、他国との協調や妥協を認めません」と指摘した。「中国は自国の歴史と国内法をまず主権主張の基盤とし、後から対外的にも根拠があるかのような一方的宣言にしていく」のだともいう。だから相手国は中国に完全に屈するか、「永遠の摩擦」を覚悟するか、しかないとも明言する。
ダットン氏はそのうえで次のように述べた。
「中国が東シナ海の尖閣諸島に対してはまだ南シナ海でのような攻勢的、攻撃的な態度をとっていないのは、紛争相手の日本が東南アジア諸国よりも強い立場にあるからです。同盟国の米国に支援された軍事能力の高さや尖閣領有権の主張の論拠の強さには南シナ海でのような軍事行動や威嚇行動に出ても有利な立場には立てないと判断しているといえます」
だが中国は現在の力関係が自国に有利になれば、果敢な攻勢を辞さないということだろう。となると、日本側のあるべき対応も自然と明白になってくる。
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◆“理不尽”中国とどう向き合うべきか 南シナ海・中沙諸島スカボロー礁/フィリピン特命大使を直撃 2012-08-02 | 国際/中国
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