刑務所で出産、子育ては無理？ 母子、離される現実
朝日新聞デジタル 2015年5月30日17時20分
刑務所にいる間に出産する女性受刑者が、年間に２０人以上いることがわかった。制度上は刑務所内での育児は許されているが、実際には離ればなれになるのが大半。「母子は一緒に暮らすべきだ」との指摘を受け、法務省は近く検討に乗り出す。一方、「塀の中」での子育てには疑問の声もある。
同省によると、妊娠した女性受刑者は、統計を取り始めた２０１２年度が２７人、１３年度が２５人。覚醒剤などの薬物使用で逮捕され、拘置所や刑務所で妊娠に気づいたケースが多い。大半の受刑者はその後、出産したとみられる。
刑事収容施設法は、刑務所長が認めれば、受刑者と子どもは最長で１歳６カ月まで、所内で一緒に過ごせると定める。全国１０カ所の女性刑務所には、「保育室」などの名称で母子が一緒に入る部屋もある。
しかし、実際に所内で子どもを育てた例は「最近は聞いたことがない」（同省矯正局）という。母親が養育を希望しても、子育てができる状態にないと判断されるケースが多く、子どもの大半は乳児院や親族に引き取られている。
刑務所側の受け入れ態勢も整っていない。
近年は薬物事件などで女性受刑者の数が増え、１１年末には過去最高の４６５４人に。このため、房が足りず、保育室なども一般受刑者の収容に使われている。また、受刑者が子育てをすれば刑務官の負担が増すため、現場では受け入れに消極的な意見が根強い。
こうした現状に対し、女性刑務所の環境改善を提言する民間の有識者会議「女子刑務所のあり方研究委員会」は１３年６月、子どもの権利保護の観点から「妊産婦や出産後の受刑者と子どもの支援を充実させるべきだ」と指摘。委員長の堂本暁子・元千葉県知事は「離ればなれよりも子どものために良く、母親の再犯防止にもつながる。短期間でも母子が一緒にいられる環境をつくるべきだ」と話す。
指摘を受けて法務省は、刑務所内での育児が可能かどうか、内部で検討を始める。交代勤務で厳しい労働環境にある刑務官に、母子への対応という新たな業務ができるのか。受け入れには保育や福祉のスタッフも必要で、人員確保なども課題になるとみられる。（北沢拓也）
◎上記事は[朝日新聞デジタル]からの転載・引用です
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