2017.3.9 05:03更新
【産経抄】科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは ３月９日
科学者の代表機関である日本学術会議では、能天気な議論が続いていると、２日前のコラムで書いた。昨日の各紙を見ると、新しい声明案がまとまったようだ。「軍事研究を行わない」。なんと昭和２５年に発表した声明を、「継承」するというから驚きである。
▼当時はまだ占領下、日本の弱体化を進めていたＧＨＱの意向に沿った内容だった。６７年たって、独立国家である日本は、近隣諸国の軍事的脅威にさらされている。時代遅れの声明を見直すのは当然ではないか。
▼あくまで軍事研究を忌避する人たちは、「民生研究の充実」を訴える。インターネットやＧＰＳを挙げるまでもない。軍事研究から始まった多くの技術が、われわれの生活になくてはならない存在になっているではないか。
▼それにしても、科学者の団体が、自国の安全保障に寄与する研究を禁止するとは。同じような声明が出されている国が日本以外にあるのか、後学のためにぜひ、教えてもらいたい。どうやら公的機関でありながら、特定のイデオロギーに染め上げられてしまっている。そんな学術会議のあり方に批判的な科学者も少なくないはずだ。
▼曽野綾子さんは、日本ペンクラブを脱退している。理由の一つとして、団体が出してきた、反戦や反核のアピールを挙げた。作家というものは個人的情熱を持って書く。何で衆を頼むのか、と小紙のコラムに書いていた。最近では、「組織犯罪処罰法改正案」をめぐり、一部の弁護士が、日本弁護士連合会に反発している。法案に反対する日弁連に対して、国民をテロから守るための必要な法案だと、主張する。
▼良識ある科学者に訴えたい。日本の安全と学問の自由を守るために、今こそ声を上げる時ではないか。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
.........
〈来栖の独白〉
まったく同様に、日本カトリック中央協議会も、反原発やら反安保法やらの声明を出している。
幼稚で空疎な平和観。国民、領土を守ることについて考えるという一瞬もない。
――――――――――――――――――――――――
学術会議「軍事向け研究せず」継承 声明案、大学に審査求める
日本経済新聞 2017/3/7 22:21
日本の科学者の代表機関である日本学術会議（大西隆会長）は７日、軍事目的のための科学研究をしないことを掲げた従来方針を継承する声明案をまとめた。軍事転用される可能性がある研究について、適切かどうかを審査するよう各大学に求めた。ただ声明には強制力はなく、判断は大学に委ねた。
同会議は過去に科学者が戦争協力した反省から、1950年と67年に戦争と軍事を目的とする研究を拒否する声明を決議している。防衛省が防衛装備品の開発につながる先端研究に助成する制度を作ったのをきっかけに、成果が科学者の意図を離れて軍事利用されることを懸念。昨年６月に専門委員会を設けて議論を続けていた。
新しい声明案は４月に開く総会で議論され、公表される見通しだ。大学や学会は声明を参考に、軍事利用につながる可能性があるかを判断する基準づくりなどを進める。
声明では、軍事研究を「軍事的安全保障研究」という言葉に置き換えた。防衛省の制度について「政府による介入が著しく、学術の健全な発展という立場から問題が多い」と指摘。そのうえで民生分野の研究資金の充実を求めた。
委員長を務めた法政大学の杉田敦教授は記者会見で「日本はこれまで通りに軍事利用につながる研究を避けるべきだ」と強調した。ただ政府は安全保障目的につながる大学の先端研究を推進する方針で、委員会でも様々な意見が出たという。こうした点を踏まえて「今後も議論を進めていく必要がある」と語った。
◎上記事は[日本経済新聞]からの転載・引用です
――――――――――――――――――――――――
◇ 東大大学院「軍事研究認めない」…「解禁」の一部報道を否定 2015/1/15
◇ 軍事研究禁止の東大 / 主要国では産学官軍が協力して、安全保障の研究開発に凌ぎを削っているが（産経抄2015/1/19）
.......