オスプレイを墜落させたいのか/尖閣緊迫状況に、防衛に威力発揮の新鋭機を危険物扱い、おかしくないか

2012-10-18 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉

オスプレイを墜落させたいのか 危険行為に怒り
財経新聞 2012年10月17日 11:00
 法の盲点をついたワイヤーつき風船や凧でのオスプレイ飛行妨害行為に自民党防衛政策検討小委員会委員長の佐藤正久参議院議員は「オスプレイを墜落させたいのかと思うくらい怒りがわいてくる」と飛行の安全にまで影響しかねない危険な行為を怒るとともに、即刻やめるよう提起している。
 佐藤議員は「危険なのは米軍パイロット」はもちろん「普天間周辺住民もそうだ」とし、反対派に冷静な行動を求めている。
 あわせて、こうした行為は「日本や極東防衛に汗を流す米軍兵士の誇りを傷つける行為だ」と問題提起。「日本人の国柄にもあわない」とアピール。
 あわせて、こうした飛行安全をも阻害する妨害行為に対して野田政権の対応の鈍さも批判。事故が発生してからでは遅く、迅速な対応が求められている。
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尖閣緊迫状況を前に、その防衛に威力を発揮する新鋭機〈オスプレイ〉を危険物扱い、おかしくないか 2012-10-09 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉 
 中国海軍 威嚇に日米連携を強めよ
 産経ニュース2012.10.7 Sun. 03:15[主張]
 ミサイル駆逐艦など中国海軍艦艇7隻が4日、沖縄本島と宮古島の間を抜け太平洋に出たことを防衛省が確認した。
 中国は、日本による沖縄県尖閣諸島の国有化に強く反発し、尖閣周辺で海洋、漁業監視船による日本領海侵犯を常態化させている。中国海軍艦艇が確認されたのは、尖閣からわずか約250キロの海域である。尖閣をにらんでプレゼンスを誇示するとともに威嚇する意図もあったのだろう。
 野田佳彦政権はひるんではならない。監視と警戒を強め、領土・領海を守る備えを万全にしなければならない。
 中国海軍はここ数年、東シナ海から沖縄近海を経て太平洋で訓練する外洋航海を繰り返している。尖閣国有化後では、9月19日から20日にかけて尖閣北方海域にフリゲート艦2隻を展開した。試験航行を重ねてきた中国初の空母「遼寧」も就役させた。いずれも計算ずくの力の誇示だといえる。
 こうした中国海洋攻勢への牽制(けんせい)・抑止を狙って、米第7艦隊は9月中旬以降、2個の空母部隊を西太平洋上に展開中だ。今回の中国艦艇7隻の派遣は、それへの対抗措置という意味合いもあろう。
 まず自国の領土を自力で守る覚悟が第一だ。野田首相は、「必要に応じて自衛隊を用いることも含め、毅然(きぜん)と対応する」との国会答弁を守ってほしい。
 一方で、対中抑止力としての日米同盟は極めて重要だ。オバマ米政権は「領有権問題では中立」としつつ、尖閣諸島について、米国の対日防衛義務を定めた日米安保条約第5条の「適用範囲」であると明言し続けている。
 米軍は、最新鋭のステルス戦闘機F35を沖縄・嘉手納基地に配備する方針も打ち出した。沖縄の米海兵隊と陸上自衛隊が「離島の奪還」を想定して、グアム島などで行った共同上陸演習も意義深い。日米防衛協力を粛々と深化させるべきだ。
 米海兵隊の垂直離着陸輸送機MV22オスプレイは、ようやく全12機の米軍普天間飛行場(沖縄県)への配備が完了した。従来の米軍輸送ヘリコプターに比べて、最大速度は2倍、給油なしの行動半径は4倍と、尖閣まで伸びる。
 尖閣をめぐる緊迫状況を前に、その防衛に威力を発揮する新鋭機が「危険物扱い」されているのはおかしくはないか。
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米空母「ジョージ・ワシントン」と「ジョン・C・ステニス」、西太平洋に展開 中国軍抑止へ2個部隊 2012-10-03 | 国際/中国/アジア
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中国は尖閣取り、軍事拠点にする/尖閣の次は、沖縄乗っ取り ⇒「中華人民共和国 琉球自治区」 2012-10-04 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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日本抹殺を目論む中国 「日本は取るに足るほどの国ではない。20年後には地上から消えていく国となろう」 2012-10-04 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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オスプレイ/「平和主義でいれば核の恫喝を受けない」という考えは、世界の現実を知らない者の世迷い 2012-10-02 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
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『なぜアメリカは日本に二発の原爆を落としたのか』日高義樹著《ハドソン研究所首席研究員》 2012年07月25日1刷発行 PHP研究所
p1~
  まえがき
 日本の人々が、半世紀以上にわたって広島と長崎で毎年、「二度と原爆の過ちは犯しません」と、祈りを捧げている間に世界では、核兵器を持つ国が増えつづけている。アメリカ、ロシア、イギリス、フランス、中国に加えて、イスラエル、パキスタン、インドの3ヵ国がすでに核兵器を持ち、北朝鮮とイランが核兵器保有国家の仲間入りをしようとしている。
 日本周辺の国々では核兵器だけでなく、原子力発電所も大幅に増設されようとしている。中国は原子力発電所を100近く建設する計画をすでに作り上げた。韓国、台湾、ベトナムも原子力発電所を増設しようとしているが、「核兵器をつくることも考えている」とアメリカの専門家は見ている。
 このように核をめぐる世界情勢が大きく変わっているなかで日本だけは、平和憲法を維持し核兵器を持たないと決め、民主党政権は原子力発電もやめようとしている。
 核兵器を含めて武力を持たず平和主義を標榜する日本の姿勢は、第2次大戦後、アメリカの強大な力のもとでアジアが安定していた時代には、世界の国々から認められてきた。だがアメリカがこれまでの絶対的な力を失い、中国をはじめ各国が核兵器を保有し、独自の軍事力をもちはじめるや、日本だけが大きな流れのなかに取り残された孤島になっている。
 ハドソン研究所で日本の平和憲法9条が話題になったときに、ワシントン代表だったトーマス・デュースターバーグ博士が「日本の平和憲法はどういう規定になっているか」と私に尋ねた。
「国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する」
 私がこう憲法9条を読み上げると、全員が顔を見合わせて黙ってしまった。一息おいてデュースターバーグ博士が、こういった。
おやおや、それでは日本は国家ではないということだ
 これは非公式な場の会話だが、客観的に見ればこれこそ日本が、戦後の半世紀以上にわたって自らとってきた立場なのである。
 このところ日本に帰ると、若い人々が口々に「理由のはっきりしない閉塞感に苛立っている」と私に言う。私には彼らの苛立ちが、日本が他の国々とあまりに違っているので、日本が果たして国家なのか確信が持てないことから来ているように思われる。世界的な経済学者が集まる会議でも、日本が取り上げられることはめったにない。日本は世界の国々から無視されることが多くなっている。
 日本はなぜこのような国になってしまったのか。なぜ世界から孤立しているのか。このような状況から抜け出すためには、どうするべきか。
「初心に帰れ」とは、よく言われる言葉である。したがって、六十余年前、日本に落とされた原爆の問題から始めなければならないと私は思う。(略)
 日本はいまや原点に立ち戻り、国家と戦争、そして核について考えるべき時に来ている。日本が変わるには、考えたくないことでも考えなければならない。そうしなければ新しいことを始められない。
p22~
 1930年代の日本は、満州で戦いを続ける一方で、1941年12月8日、真珠湾を攻撃して乾坤一擲の勝負をアメリカに挑んだが、このころアメリカでルーズベルト大統領をはじめ専門家たちが原爆をつくるために全力を挙げていることには、考えも及ばなかった。日本が現在に至るも世界の動向には疎く、日本の外で起きていることに注意しないまま、自分勝手な行動を取ることが多いが、こうした国民性は第2次大戦以前から変わっていない。
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日高義樹著『帝国の終焉』(「スーパーパワー」でなくなった同盟国・アメリカ)
p152~
 中国はアメリカに対抗するため、大陸間弾道弾や核兵器の開発に力を入れている。すでに55発から65発の大陸間弾道弾による態勢を確立している。この大陸間弾道弾のなかには、固形燃料で地上での移動が可能な長距離ミサイルや、液体燃料を使う中距離ミサイルなどがある。
 中国は潜水艦から発射するミサイルの開発も終わっている。これは中国の核戦略の対象がアメリカであることを示しているが、日本を攻撃できる射程3,000キロのミサイルの開発にも力を入れている。日本が中国の核ミサイルの照準になっていることに、十分注意する必要がある。
 中国がアメリカに対抗できる核戦略を持ち、アメリカの核抑止力が日本を守るために発動されるかどうか分からなくなっている以上、日本も核兵器を持つ必要がある。 「日本が平和主義でいれば核の恫喝を受けない」という考えは、世界の現実を知らない者の世迷い言に過ぎない。
 すでに述べたように、中国は、民主主義や自由主義、国際主義といった西欧の考え方を受け入れることを拒み、独自の論理とアメリカに対抗する軍事力によって世界を相手にしようとしている。第2次大戦以降続いてきた平和主義の構想がいまや役に立たないことは明らかである。日本を取り巻く情勢が世界で最も危険で過酷なものになっているのは、中国が全く新しい論理と軍事力に基づく体制をつくって、世界の秩序を変えようとしているからである。
p171~
 日本は、「自分の利益を守るために、戦わねばならなくなった時にどのような備えをするか」ということにも、「その戦争に勝つためには、どのような兵器がどれだけ必要か」ということにも無縁なまま、半世紀以上を過ごしてきた。アメリカが日本の後ろ盾となって、日本にいるかぎり、日本に対する戦争はアメリカに対する戦争になる。そのような無謀な国はない。したがって戦争を考える必要はなかった。このため日本はいつの間にか、外交や国連やその他の国際機関を通じて交渉することだけが国の利益を守る行為だと思うようになった。
 よく考えてみるまでもなく、アメリカの日本占領はせいぜい数十年である。人類が戦いをくり返してきた数千年の歴史を見れば、瞬きするほどの時間にすぎない。日本人が戦争を考えずに暮らしてこられた年月は、ごく短かったのである。日本人はいま歴史の現実に直面させられている。自らの利益を守るためには戦わねばならない事態が起きることを自覚しなければならなくなっている。
 国家間で対立が起きた時、同じ主義に基づく体制同士であれば、まず外交上の折衝が行われる。駆け引きを行うこともできる。だがいまの国際社会の現状のもとでは、それだけで解決がつかないことのほうが多い。尖閣諸島問題ひとつをとってみても明らかなように、外交交渉では到底カタがつかない。*強調(太字・着色)、リンクは来栖
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