新防衛大綱 中国にらみ体制強化 政権交代アピール色濃く
中日新聞2013年1月26日 朝刊
安全保障政策の指針「防衛計画の大綱」（防衛大綱）の見直し作業が二十五日、本格的に始まった。政府は夏までに骨格を固め、年末に改定する段取りを描く。安倍晋三首相の「領土、領海、領空は断固として守る」という主張を踏まえ、中国の動向をにらんだ自衛隊の体制整備と機能強化が柱となる。 （生島章弘）
大綱の見直しと装備品購入に関する「中期防衛力整備計画」（中期防）の廃止の閣議決定を受け、小野寺五典防衛相は同日、防衛省内の審議機関「防衛会議」を招集。内部部局や自衛隊の幹部に「わが国の防衛力の質、量が各種事態に十分対応できるか、検証・評価してほしい。国民の信頼に応えられるよう、体制の抜本的な強化に取り組むことを強く希望する」と述べた。
自民党は先の衆院選で、自衛隊の人員・装備・予算の拡充や防衛大綱、中期防の見直しを掲げた。政権公約の念頭にあったのは、軍拡を進め、海洋進出を活発化させる中国の存在だ。
沖縄県・尖閣諸島の国有化を機に常態化した中国船の領海侵犯は収まる気配がなく、昨年十二月には初めて中国機による領空侵犯も発生した。防衛省幹部は「現在の大綱が策定された一〇年末と比べ、中国への危機感は桁違いに強い」と指摘する。
ただ、見直し作業は安全保障環境の変化に伴う要請というより、政権復帰した自民党の防衛政策をアピールしたいという意味合いが色濃い。
新たな大綱では、南西地域の警戒監視体制や島しょ防衛の強化など「これまでの方向性と大枠では変わらない」（防衛省関係者）という見方は根強い。民主党政権が採用した機動性や即応性を重視する「動的防衛力構想」という考え方も事実上、維持される見通しだ。
今回の改定では、厳しい財政状況の中、政権公約に沿って人員や装備の拡充にどこまで踏み込むかが焦点となる。
大綱は向こう十年の国防指針を示すことから、首相が目指す国家像の一端が明らかになる機会にもなる。
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