中国レアアース取引所、９月にも取引開始 価格決定の主導権狙う
産経ニュース2012.8.13 11:38
【上海＝河崎真澄】中国が世界初のレアアース（希土類）取引所を内モンゴル自治区包頭市に設立し、９月にも取引を開始する。中国政府は、レアアースの生産能力を２割削減する方針を打ち出している。外交カードでもあるレアアースで、価格形成でも国際的な主導権を握る狙いがある。
レアアースは、中国が世界市場の９割超を供給する独占市場だが、密輸業者や中小業者が安値競争を展開し、国際価格の形成メカニズムが構築されていない。
取引所は、レアアースの主要産地である内モンゴル自治区に、国内の大手業者１０社が１０％ずつ出資し、資本金１億元（約１２億４千万円）で設立。原油など他の資源と同様に取引システムを構築することで、「価格が乱高下しないように市場を安定させる」（業界関係者）一方、「価格が下がらないように操作する狙いがある」（同）という。
中国政府は取引所の設立に先駆け、レアアース業者に対して生産規模の下限を設け、一定量の生産ができない中小業者を淘汰（とうた）する新たな政策を公表した。この結果、国内の生産能力は２割削減される見通し。併せて、レアアースを戦略資源に位置付け、輸出規制などの管理を強めている。
中国は、２０１０年に尖閣諸島をめぐる日中対立が激化すると、輸出を一方的に中断するなどレアアースを外交カードとして利用してきた。だが、日米欧が世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国の輸出規制措置問題を提訴し、来年には判断が下される。中国はＷＴＯで敗退した場合でも、取引所を通じて、レアアースの国際市場への影響力を維持しておきたい考えだ。
中国では、国内のハイテク産業の需要増に伴い、レアアース産出量に占める国内消費量の割合が、１０年前の約２５％から現在は約６５％まで拡大し、輸出余力自体が低下している。
業界関係者は、「早ければ１４年にも、中国がレアアースの輸入国に転じる可能性がある」と指摘。日米欧は、レアアースの中国依存度を引き下げる必要に迫られている。
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〈レアアース（希土類）〉
電気自動車（ＥＶ）やスマートフォン（高機能携帯電話）、エアコンなどに使われるレアメタル（希少金属）の一種。磁力を強くするネオジム、耐熱性を高めるジスプロシウムなどがある。世界生産量の大半を中国が占めている。
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◆中国の一貫した謀略戦（長期間かけた法律、世論、心理の三戦）に曝されている日本 尖閣諸島 2012-07-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉