チベット族男性が焼身自殺 中国、同じ日に２人 少数民族政策に対する抗議か
2012.10.27 21:57
２７日の国営新華社通信によると、中国甘粛省甘南チベット族自治州夏河県で２６日、チベット族の男性（２２）が焼身自殺した。同県では同じく２６日に２３歳のチベット族男性が焼身自殺したと報じられていた。
同自治州では中国政府の少数民族政策に対する抗議とみられる自殺が相次いでいる。
中国外務省は焼身自殺について、大部分はチベット仏教最高指導者ダライ・ラマ１４世の集団が扇動していると指摘し、中国政府への抗議との見方に反論している。（共同）
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チベット族男性が焼身自殺 中国甘粛省
産経ニュース2012.10.14 14:24
中国甘粛省甘南チベット族自治州合作市で１３日、チベット族の５０代の男性が焼身自殺した。米政府系放送局ラジオ自由アジアが１４日までに報じた。中国政府のチベット政策への抗議とみられる。
同ラジオは、男性がチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世の帰還などを叫んで火を付けたとしている。現場は地元警察などが警戒に当たっている。（共同）
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チベット族２人が焼身自殺 中国の統治に抗議
産経ニュース2012.8.28 13:25 ［中国］
米政府系放送局のラジオ自由アジアは２８日までに、中国四川省アバ・チベット族チャン族自治州アバ県で２７日、チベット族２人が中国当局の統治に抗議して焼身自殺したと伝えた。うち１人は１８歳の僧侶で、もう１人は１７歳の一般市民という。
２人は寺院の近くで大声でスローガンを叫び、火を付けた。警官が病院に運んだが、助からなかった。
一方、四川省カンゼ・チベット族自治州カンゼ県では２５日、チベット族の尼僧が「（チベット仏教の最高指導者）ダライ・ラマ万歳」「チベットに自由を」などと叫びながらビラをまく抗議活動を行い、警官に拘束された。撮影していた外国人記者も連行されたという。（共同）
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ラサでチベット僧２人が焼身自殺
中日新聞2012年5月28日 13時32分
【北京共同】中国チベット自治区ラサ中心部にある仏教寺院ジョカン寺近くで２７日午後、中国当局の統治に対する抗議活動をしていた若いチベット僧侶２人が焼身自殺を図った。米政府系放送局ラジオ自由アジアが２８日までに伝えた。
中国のチベット族居住区では、中国当局に抗議する僧侶らによる焼身自殺が相次いでいるが、自治区の区都ラサ中心部での焼身自殺は異例。中国当局は多数の武装警察を動員するなど、ラサ市内に厳戒態勢を敷いているもようだ。
同ラジオによると、ジョカン寺近くでは僧侶３人が抗議活動を展開、うち２人が焼身自殺を図った。２人とも既に死亡している可能性が高いという。
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◆ インタビュー 石原都知事：チベットに言及「国も文化もなくなった。日本を第２のチベットにしたくない」 2012-08-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
【インタビュー】尖閣、施設作らねば実効支配にならない＝石原都知事
2012年8月28日9:26JST
東京都の石原慎太郎知事は、ウォール・ストリート・ジャーナル／ダウ・ジョーンズ経済通信とのインタビューで、中国との緊張が高まる原因となった尖閣諸島（中国名：釣魚島）の東京都による購入の経緯や購入後の計画について語った。また韓国との間で領有権が争われている竹島（韓国名：独島）や今後の国内政局にも言及した。さらに国政への復帰を示唆し、復帰したら憲法改正問題に取り組みたいと意欲を示した。
主な一問一答は以下の通り。
WSJ:まず竹島について伺いたい
石原知事：これは、敗戦後、まったく日本政府が機能していない時に、彼らが勝手に「李承晩ライン」、主に漁業権の観点から線を引いてしまった。日本もちょっと抗議したが、全然力がなかったし、独立前だったので（聞き入れられなかった）。（今となっては）時間も経ち過ぎて半ば既定（事実）となってしまい、非常に残念だ。
WSJ：こんなに騒がしい問題になって、これからどうなるか。どうなるべきか
石原知事：どうもならないだろうな。ハーグの国際司法裁判所に提訴しても、相手が出てこない。
WSJ：尖閣諸島の話になるが、経済価値はどのぐらいあるか。知事が、東京都が買収すべきだと言った背景を海外の読者にご説明願いたい
石原知事：私はチベットに非常に同情的だ。私はダライラマと非常に親しい。（だが、）ダライラマが日本に来て私に会おうとすると、外務省が政治行動になるから止めろというのでなかなか会えないでいる。チベットはもともと独立国だった。今は、中国の属領になってしまった。チベットが、もしオリンピックを招致したいと言っても、名乗りを上げられない。国がなくなった。指導者もいなくなった。文化もなくなってしまった。インドのダラムサライに亡命政権があるだけだ。私は日本を第2のチベットにしたくない。
〈以下略〉 *強調(太字・着色)、リンクは来栖
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◆『最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌』 ペマ・ギャルポ著 飛鳥新社 2012-04-28 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
Professor PEMA News and Views ペマ・ギャルポ この国、日本に生き、一握の土となることを願う者のひとりとして
2012年4月26日 (木)
中国の下心は「天皇の処刑」
尖閣、沖縄に食指をのばした中国は、在日華僑に日本国籍取得を勧めはじめた。細胞増殖に着手した中国の「日本乗っ取り計画」の青写真とは──。
中国の覇権主義はいまや世界の脅威となっています。最近は、海洋における覇権を確立しょうと、南シナ海の南沙諸島や西沙諸島の領有を主張して、 関係各国と緊張が高まっています。
日本も尖閣をはじめとする島嶼、そして沖縄までこうした中国の軍事的脅威にさらされています。今でこそ中国は海洋国家に脱皮すべく海軍力を増強していますが、本来中国は大陸国家であり中央アジアにその矛先を向けていました。私の祖国・チベットを狙ったのは、地政学的に中国が南アジアや南西アジアに進出するために重要な拠点だったことと、 豊富な地下資源と水資源を獲得するためでした。地政学上の重要さや、海底資源・地下資源の豊富さで日本はチベットと酷似しています。
「始めは処女の如く、後には脱兎の如し」という兵法がありますが、中国のチベット侵攻はまさにそれでした。
一九五一年、 チベット代表団に偽造した国璽を捺印させて締結した「一七カ条協定」で〈(チベット人の)宗教信仰自由の政策を実行して〈チベットに進駐する人民解放軍は、人民の針一本、糸一本といえども取らない〉と謳いました。しかし中国によって僧侶は虐殺され、僧院は破壊され、人民裁判が行われ、七九年までにチベット人百二十万人が犠牲になりました。
ひるがえって日本外交は「自分が約束を守れば、相手も守るはずだ」という能天気ぶりです。これも国際法の盲点を突く研究に余念のない中国には、世迷言でしかないでしょう。
そして今、沖縄です。
中国のデモでは「琉球を返せ」というスローガンが叫ばれ、「中国は琉球に対する権利がある」という論文も出てきています。学者の論文も中国当局の管理下にあります。ちなみに中国は琉球と呼び、沖縄とは言いません。 たしかに琉球処分で日本になるまで、琉球王国は明・清に朝貢する冊封関係にありました。一部の沖縄県民は、仲井員弘多知事もそうですが、中国大陸にルーツを持つことを誇りとし、中国に親近感を感じているようです。
中国がこれを見逃すはずはありません。沖縄の県民感情に働きかけて、揺さぶりをかけています。
沖縄ではすでに中国の総領事館を作って二百万人の観光客を中国から呼び込もうとすることが既定路線になっています。すでに中国は、観光客が沖縄と往来できる三年有効の数次ピザの特権も獲得しています。私が沖縄で会った多くの地方議員や商工会議所など政財界は、これが地元の経済振興になると前向きでした。
でも、それは甘い。
わが半生を振り返れば、チベットに生まれ、六歳でインドに亡命、十二歳で来日した後は、師に恵まれ多くの日本人に支えられてきました。そして二〇〇五年、私は日本国籍を取得しました。
最新刊の『最終目標は天皇の処刑』(飛鳥新社)は、中国によって祖国を奪われた者として、また日本をこよなく愛する者としての視座から著したものです。
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■最終目標は天皇の処刑 中国「日本解放工作」の恐るべき全貌ペマ・ギャルポ(著) 飛鳥新社
日本人なら背筋が凍る！
ここまで来ている侵略工作。
チベット出身者だから分かる中国の悪辣な罠。
巻末には中国共産党作成の機密文書「日本解放第二期工作要綱」を収録！
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◆ 南シナ海では圧倒的海軍力で恫喝 軍艦と札束外交で東南アジア呑み込みを狙う中国/尖閣でも起こり得る 2012-10-19 | 国際/中国/アジア
南シナ海では圧倒的海軍力で恫喝、巨額のインフラ整備で籠絡 軍艦と札束外交で東南アジア呑み込みを狙う中国の“権謀術数”を挫け
（SAPIO 2012年10月3・10日号掲載）2012年10月18日(木)配信
文＝井上和彦（ジャーナリスト）
日本政府が尖閣諸島の国有化を決定したことに対して、中国国家海洋局は尖閣諸島周辺海域に巡視船２隻を派遣した。中国国防相は報復を示唆し、ついに軍事力を前面に、領土拡張へと動き出した。が、日本に対して牙を剥くのはむしろ遅かったと言っていい。すでに多くの国が中国の版図拡大の脅威に晒されている。
中国は、増強著しい軍事力を背景に、近年とみに東南アジア諸国に対する圧力を強めている。中国の国防費８５２億ドルは、東南アジア諸国全体の国防費３２９億ドルの２・５倍余りだ。東南アジア諸国全体の陸上兵力、作戦機の数、艦艇の総トン数がそれぞれ１５３万人、１０５０機、60万ｔであるのに対し、中国はそれぞれ１６０万人、２０７０機、１３５万ｔ。しかも、中国の国防費の伸び率は毎年２桁を続けているのだから差は開くばかりだ（数字は２０１１年。いずれも概数）。
とりわけ圧倒的な海軍力が、東南アジア諸国への威圧外交を支えている。中国海軍は人員22万人、艦艇１０８８隻を擁し、近年は目覚ましい近代化を遂げている。なかでも江凱型フリゲート艦は、ヨーロッパ諸国及びロシアのハイテク技術を盛り込んだ最新型で、ステルス性が高い。旧ソ連製空母ワリャーグを再生して空母保有を実現し、潜水艦戦力の拡充にも努めている。１万ｔ級の大型病院船を建造したことなどから、外洋での軍事行動を想定していることが読み取れる。
■軍事的恫喝を繰り返す“海のならず者”
東シナ海で日本に対する挑発行為をエスカレートさせる中国は、南シナ海では、南沙諸島（スプラトリー諸島）、中沙諸島、西沙諸島（パラセル諸島）の領有権を争うフィリピン及びベトナムに対して軍事的攻勢を強めている。
11年２月25日には、中国のフリゲート艦が南沙諸島のジャクソン環礁でフィリピン漁船３隻を威嚇射撃によって追い払うという事件があった。３月２日には、哨戒艇２隻が南沙諸島のリード礁でフィリピン政府から許可を得ていた資源探査船の作業を妨害し、衝突寸前となった。現場はフィリピンの排他的経済水域（ＥＥＺ）内だった。それまで中国の資源探査船が、フィリピンが自国の領海だと主張する海域で探査活動を繰り返すことはあったが、フィリピンの探査活動の妨害に出たのは初めてだった。５月31日には、中国海軍の艦船が、フィリピンが領有権を主張するパラワン島沖のイロコイ礁近くで建築資材を降ろし、ブイや杭を設置した。
同様に、同年５月26日には、中国艦艇３隻が南シナ海のベトナム近海でベトナムの資源探査船の海洋調査を妨害し、曳航していたケーブルを切断した。場所はベトナムのＥＥＺ内だった。６月９日には、今度は中国漁政局の監視船に護衛された中国漁船が、南沙海域でベトナムの資源探査船のケーブルを切断した。
そうした蛮行に対し、フィリピンもベトナムも「領海侵犯だ」と強く抗議したが、逆に中国は「我が国の領土、領海だ」と開き直った。そればかりか、今年６月21日、領有権を争う南沙・西沙・中沙諸島を施政下に置く「海南省三沙市」を設けることを一方的に発表。７月に入ると、この「三沙市」の人民代表大会を西沙諸島で開催し、「三沙市長」を選出した。加えて、中国共産党中央軍事委員会が「三沙警備区」を設定して軍による警備を合法化した。これに呼応するかのように、さっそく中国漁船が南沙諸島の周辺海域に現われて操業を始めている。強引に実効支配の既成事実化を推し進めているのである。
そんな中国とフィリピンの一触即発の事態に不可解なことが起こった。
今年４月、両国が領有権を主張する中沙諸島に双方が艦艇を送り込んで睨み合いを続けていたところ、６月になってフィリピンが艦艇を引き揚げてしまったのだ。その舞台裏について、古森義久氏（産経新聞編集特別委員）が、米「戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）」上級研究員の「中国の威圧的な経済外交＝懸念すべき新傾向」という論文を引用して解説している。
それによると、艦艇の睨み合いが始まるや、中国はフィリピンの主要輸出品で、その30％が中国に輸出されているバナナに、「ペストに汚染されている疑いがある」などと言いがかりをつけて輸入制限した。さらに、中国人観光客のフィリピン訪問を禁止した。フィリピン経済は大打撃を受け、フィリピン政府は艦艇を引き揚げざるを得なくなったというのである。
権謀術数に長けた中国は、軍事的圧力と「威圧経済外交」を併用し、相手国の経済に打撃を与えることで自らの政治的主張を実現させようとしているのである。
■カンボジアを金で“躓かせる”
インドシナ半島にはベトナムのダナンからラオス、タイを通ってミャンマーのモーラミャインに至る東西（経済）回廊と呼ばれる道路が走っている。これは日本の援助によるものだ。これに対抗するかのように中国の援助で敷かれたのが、雲南省の昆明から南下し、ラオスを通ってタイのバンコクに至る南北（経済）回廊だ。ともに今世紀に入ってから開通し、その回廊を中心とした大きな経済圏が形成されつつあるのだが、近年、インドシナ半島全体で中国の影響力が高まっている。
なかでも中国の「札束外交」は貧しい国に対しては絶大な効果を上げている。
典型がカンボジアだ。中国はカンボジアに対し、この10年間に１００億ドル（現在のレートで７８００億円余り）という巨額の経済援助を行なっており、これは日本のＯＤＡをはるかに凌ぐ。今年６月にも、カンボジアのインフラ整備に４億２０００万ドルの融資を約束した。その結果、カンボジアは中国の意のままに動く衛星国になり下がってしまった感がある。
翌７月、カンボジアで開催されたＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）外相会議で異例の事態が起きた。フィリピンとベトナムが共同声明に南シナ海問題を明記するよう求めると、議長国カンボジアがこれを拒否し、挙げ句は共同声明そのものが見送られたのだ。これが中国の意を受けた行動なら、前月の巨額融資はカンボジアに対する「賄賂」と言えるだろう。
そして、中国が近年、最も力を入れて接近を図っているのがミャンマーだ。
ミャンマーは、中国が陸路でインド洋に出て行くルート上にあり、いわゆる「真珠の首飾り作戦」（インド洋沿岸諸国の港湾を借りて自国の海軍基地を確保し、シーレーン防衛の強化を狙う戦略）にとって重要拠点のひとつだ。そこで中国は、ミャンマー沖のアンダマン諸島に近い大ココ島の港湾を借りて海軍基地を置いている。また、中国はミャンマーに天然資源と電力の供給源として大きな期待を寄せており、現在、雲南省まで運ぶ天然ガスと原油のパイプラインを敷設中だ。水力発電所を中心に50ほどの発電所建設計画もあり、少なくともその７割以上に中国企業が関わっており、すでに竣工したミャンマー最大級のシュウェリー水力発電所Ｎｏ．１からは雲南省に電力が送られているのだ。
ラオスにも同様の「札束外交」を仕掛けている。いまやラオスへの投資額は隣国ベトナム、タイなどを抑えて中国が１位となり、とりわけ水力発電や鉱物資源開発などに投資を行なっているのだ。
経済攻勢は東南アジアの雄タイに対しても行なっており、メコン川流域国の経済協力を謳い始めている。インドネシアに対しても、今年３月、総額１７０億ドルの経済協力を約束するなどして急接近を図っている。狙いは同国が有する豊富な石油資源である。
このように、「遅咲きの帝国主義国家・中華人民共和国」は、軍事的圧力と併用して、金にモノを言わせる経済的圧力をもって東南アジア諸国を呑み込もうとしている。その硬軟あわせた揺さぶりを挫くことなく放置しておけば、日本が長い時間をかけて親密な関係を築いてきた東南アジアが「中国の庭」になる日は近い。
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◆ 尖閣諸島「人民解放軍侵略シミュレーション」 チベットやベトナムと同じように日本も領土を奪われる 2012-10-03 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣諸島「人民解放軍侵略シミュレーション」 ベトナムと同じように日本も領土を奪われる
PRESIDENT online ニュースファイル2012年9月17日号 高沢一基＝文
■あまりに酷似する、「尖閣」と「西沙」
「出ていけ！」「おまえこそ立ち去れ！」。中国が領有を主張する島の沖合で、中国漁船と警戒にあたる艦艇が衝突した。
実はこれ、尖閣諸島の話ではない。
南シナ海の北方海域にある西沙諸島は、第一次インドシナ戦争により旧宗主国のフランスを破ったベトナムが領有したが、その後、同諸島の東半分は中国が占領し実効支配された。1974年、中国は西沙諸島全体の領有を目指し、積極的な行動（ベトナム側から見れば侵略。中国側から見れば領土回復）を開始した。中国の進出に対抗するために当時の南ベトナム政府は、艦艇4隻・兵員約200名を派遣したが、中国は漁船2隻を「尖兵」として、同海域で南ベトナム艦艇と衝突を繰り返し、陸上では中国民兵との戦闘も発生。同年1月19日には海上でも両軍が戦闘し、南ベトナムは、砲艦「ヌータオ」が撃沈され西沙諸島の島々は中国により完全に占領された。冒頭の衝突はそのとき起きたものだ。
別表（略＝来栖）はこの戦いの流れと尖閣諸島の動きを、取材をもとに日中の尖閣問題と比較したものである。このままいけば間違いなく中国は尖閣諸島を侵略する。問題は「来るか来ないか」ではなく、「いつ来るか」なのだ。
※シミュレーションは川村純彦氏らの話をもとに作成。
中国が西沙諸島に「漁船」や「民兵」を先頭に立て軍事侵攻した西沙諸島の戦いが起こった74年は、ベトナム戦争から米軍が撤退し、その支援を受けていた南ベトナム政府も風前の灯し火の状態であった。防衛省防衛研究所・増田雅之は「74年も、88年のスプラトリーへ中国が展開したときも米国は動かないとの判断があった」と中国政府の心中を分析する。「88年のスプラトリー」とは、天安門事件前で米中関係が親密化していたときに、ベトナムが領有する南シナ海南方の南沙（スプラトリー）諸島に中国が軍事侵攻し、占領した紛争のこと。先日の不法上陸事件では、米国は「日中の話し合いが重要」と述べたが、中国への誤ったメッセージとなりかねない。侵略には毅然とした態度が不可欠だ。
ところでなぜ中国は西沙諸島や南沙諸島など南シナ海の島々を支配しようとしているのか。沖縄県那覇市に所在する海上自衛隊第五航空群司令でもあった川村純彦元海将補は語る。
「天然ガスや漁業など資源の話がよくされますが、もっと大事なことがあるんですよ。中国は南シナ海を自分の裏庭としたい。要するに他国の軍艦とか飛行機が入ってこない聖域としたいのです」
現在の中国は核保有国ではあるが核抑止力としては米国に大きく劣る。「中国の核兵器は大陸間弾道ミサイルのように地上から発射するものや飛行機に積んだ巡航ミサイルなどですが、これらは米国からの第一撃でやられてしまう可能性が高く脆弱です。むしろ潜水艦から発射する核ミサイル（SLBM）は、残存性が高く脅威です」と川村は指摘する。
中国海軍の潜水艦の実力では、太平洋などに進出した際、米軍の対潜哨戒機などに捕捉されるため、南シナ海を聖域化して米軍を排除すれば、SLBMが威力を発揮できる。中国の目的はここにある。
川村は続ける。「中国は資源の問題なら妥協できる。しかし、中国の南シナ海獲得の戦略は安全保障の問題なので妥協できない」。中国は米国と軍事的に対決したときに勝ち抜くため、南シナ海が必要なのであり、中国共産党政府の存立のため南シナ海の支配を諦めることはなさそうだ。このことは緊張が高まる最近の南シナ海情勢を見れば納得できよう。
そして、次の狙いは尖閣諸島のある東シナ海海域だ。12年7月31日に中国国防省の報道官は、尖閣諸島について「日本側は中国の主権を侵害する誤った発言をしている」とし、「軍としての職責を果たしていく」と記者会見で発言した。
そもそも中国が尖閣諸島を狙い始めたのは、同海域に天然ガス等の海底資源が発見されたことによると言われている。確かに中国は国際機関が資源の埋蔵を指摘した後の71年から領有を主張しだしたのだが、近年では中国共産党機関紙の人民日報が「核心的利益」という言葉を使い、もはや尖閣諸島の問題を経済上の問題という扱いをしていない。ゆえに、いくら日本政府が東シナ海ガス田の共同開発などで譲歩しても中国は尖閣諸島を諦めないであろう。尖閣諸島をはじめ南西諸島や台湾を中国の支配下に置けば、米軍も簡単には南シナ海に進出することができなくなってしまい、南シナ海の聖域化が完成するのだ。
では、中国の軍事侵攻の手順はどうか。川村は「初期段階では人民解放軍ではなくて5つある海上の法執行機関『五龍』が対応するだろう」と述べる。西沙諸島に対して中国は、民兵を不法上陸させ、漁船による衝突を起こし、最後は軍事侵攻をした。尖閣も漁民や民兵が不法上陸を果たしたあとに、五龍、人民解放軍が侵攻するシナリオが有力だ。
一度や二度は、尖閣諸島に上陸した中国漁民を日本政府が逮捕するのを人民解放軍は傍観しているかもしれない。しかし、「漁民保護」の目的で一気に尖閣を占領する日が必ずくる。（文中敬称略）
※すべて雑誌掲載当時
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◆ ＜尖閣＞危機に自衛隊が出動できない/南沙諸島:中国の基地化進む～尖閣でも起こり得る事態 2012-09-19 | 政治〈領土/防衛/安全保障〉
尖閣死守へ自衛隊“最強部隊”が待機！その驚くべき能力
zakzak2012.09.19
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域で緊張状態が続いている。中国の漁業監視船「漁政」や、海洋監視船「海監」が１８日、日本の接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入したが、１９日も中国漁船の大量襲来が懸念されている。こうしたなか、中国漁船が尖閣諸島に強行上陸して、漁民らが居座り、中国側が実効支配するという事態を阻止するため、海上保安庁だけでなく、自衛隊の最強部隊もひそかに待機していることが分かった。
「中国メディアは『漁船１０００隻が尖閣に向かう』と報じていたが、私の中国の情報源は『（尖閣に行くとすれば）浙江省と福建省から１００隻、香港から１００隻だろう』と分析していた。海保も自衛隊も警戒態勢を敷いているのは間違いない」
領土問題を徹底取材しているフォトジャーナリストの山本皓一氏は１９日朝、尖閣に近い石垣島に向かう直前、那覇市内でこう語った。
通常、沖縄近海の太平洋や東シナ海を管轄する第１１管区海上保安本部には２０隻程度の船艇が配備されている。今回、中国漁船や中国公船の領海侵犯や尖閣上陸を阻止するため、全国の海上保安本部からの応援を得て約５０隻の巡視船・巡視艇で警戒に当たっている。
１９日午前、尖閣周辺の接続水域内を、中国の漁業監視船「漁政」２隻が航行しているのが確認された。１８日には「漁政」２隻と海洋監視船「海監」１０隻の計１２隻が接続水域に入り、うち「海監」３隻が日本領海に侵入するなど、中国側の挑発行為は続いている。
警戒に当たっている約５０隻の海保船艇には、４０ミリ機関砲を装備した高速高機能大型巡視船「あそ」や、海保の特殊部隊が乗船した巡視船２隻も含まれる。関係者は「警備レベルを上げている。退去命令に従わなければ、検挙する」と語る。
中国は南シナ海で、ベトナムやフィリピンも領有権を主張している無人島や岩礁にまず漁民が乗り込み、最初は漁民の避難小屋を建て、そのうち海洋監視船を常駐させるなど、実効支配を広げている。
これは、尖閣でも起こり得る事態だ。
７月上旬、香港のテレビに出演した、中国人民解放軍の強硬派、羅援少将は「魚釣島付近に軍事演習地区およびミサイル試験発射地区を設けるべき。漁船には民兵や予備役を乗船させ、集団で操業すべきだ。魚釣島を航空兵の射的場にすべきだ」などと堂々と唱えている。
このため、海保だけでなく、自衛隊も警戒態勢を敷いている。
関係者によると、イージス艦や護衛艦など複数の艦船が尖閣近海で警戒しているうえ、哨戒機Ｐ３Ｃなどが空から東シナ海を監視している。
加えて、島しょ防衛・奪還を主な任務とする陸上自衛隊「西部方面普通科連隊」（長崎県佐世保市）をはじめ、米軍最強の海軍特殊部隊（ネイビーシールズ）を参考に創設された海上自衛隊「特別警備隊」（広島県江田島市）も、万が一に備えて待機しているとされる。
西部方面普通科連隊は先月末から今月２６日まで、「島しょ防衛の能力向上」を目的として、沖縄に司令部を置く米第３海兵遠征軍と共同訓練を実施している。訓練場所は、沖縄から北マリアナ諸島のテニアン島までの海域と、グアム、テニアン島といい、練度は高い。
特別警備隊は、能登半島沖不審船事件の教訓を基に設立された特殊部隊で、海上警備行動時における不審船の武装解除および無力化を主任務としている。「特別警備隊こそ、自衛隊最強部隊」という関係者もいる。
自衛隊の精鋭部隊は、尖閣諸島を死守できるのか。
先月中旬、尖閣・魚釣島の山頂付近にある断崖絶壁に日の丸を掲げた元海上自衛隊特別警備隊先任小隊長の伊藤祐靖（すけやす）氏は「西部方面普通科連隊は、尖閣に待機して、上陸してきた中国人を排除する能力がある。特別警備隊は、万が一、中国人に上陸されて居座られた場合、上陸して奪還する能力にたけている。陸上自衛隊の特殊部隊『特殊作戦群』（千葉県船橋市）も待機しているのではないか。ともかく、首相官邸が判断さえすれば、国民の期待に応えて十分尖閣を守れる」と語った。
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◆南沙諸島:中国の基地化進む/ミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」 2012-08-02 | 国際/中国
南沙諸島:中国の基地化進む…フィリピンが写真公開
毎日新聞 2012年08月02日 09時53分（最終更新 08月02日 10時14分）
【バンコク岩佐淳士】海上に浮かぶコンクリート製の構造物。上には３階建ての建物などが見える。７月中旬にフィリピン海軍が撮影したこの写真は、中国が９５年、南シナ海・南沙諸島（英語名スプラトリー諸島）のミスチーフ環礁に建造した「軍事拠点」だ。最近新設されたとみられる風力発電装置やヘリポートらしき施設も確認され、中国が実効支配を進めている様子が分かるという。
ミスチーフ環礁は、中国やフィリピンなどが領有権を争う南沙諸島のほぼ中央に位置。フィリピン側は自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内だと主張するが、中国はこの「拠点」を建設以降、周辺に艦船を常駐させている。
フィリピン海軍関係者によると、中国は南沙諸島にこのほか数カ所の「軍事拠点」を建設。ミスチーフ環礁のこの建造物は最大で「中国側は基地をどんどん建て増している」という。
南沙諸島では今年に入り、中国のレーダー施設とみられるドーム型の構造物も確認されている。
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