小沢元代表ら新会派 党首討論 直接対決も
東京新聞2012年7月6日 朝刊
民主党に離党届を提出した小沢一郎元代表らが新党立ち上げに先立ち、衆参両院で新会派を結成した。衆院では三番目、参院では四番目の勢力となり、野田政権としても無視できない規模。延長国会で一定の影響力を持つのは確実だ。（生島章弘）
衆院「国民の生活が第一」は小沢元代表ら三十七人がメンバーで、公明党（二十一人）を上回った。民主党からはさらに一人が加わる予定だ。
衆院議院運営委員会は五日の理事会で、すべての常任・特別委の理事ポストを割り当てることを決めた。今後の委員会や本会議の運営には、新会派の意向も反映される。また、野党が小沢元代表の「政治とカネ」の問題をめぐる証人喚問を予算委員会などで行うよう求めても、全会派の賛成が条件という慣例があり、実現は極めて難しくなった。
新会派は党首討論の参加要件（衆参いずれかで十人以上など）も満たした。消費税増税をめぐる小沢元代表と首相の「直接対決」が今国会中に行われる可能性も出てきた。
可決されれば、首相が内閣総辞職か衆院解散に追い込まれる内閣不信任決議案の提出は五十一人以上が必要なため、単独ではできない。ただ、統一会派を組む方向の新党きづな（九人）を加えれば四十六人。無所属（十三人）の中にも、かつて小沢元代表のグループに在籍した議員や国民新党を離党した亀井静香氏ら関係の深い議員が複数いる。協力を模索する新党大地・真民主（三人）などとの連携次第では、提出する環境は整う。
自民、公明両党は、新会派が一体改革関連法案成立前に内閣不信任決議案を提出しても同調しない方針だが、民主党内には増税路線をひた走る首相に不満を持つ「造反予備軍」がいる。党分裂で議席数は二百五十まで減っており、十人超が造反すれば過半数を割り込む計算だ。
一方、参院の新会派は十二人。議運委や一体改革特別委の理事として、増税法案採決の日程協議にも加わる。問責決議案も提出できるが、中小会派の場合はたなざらしにされるケースが多い。
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谷氏、川島氏…“武闘派議員”が小沢氏サポート
スポニチアネックス[2012年7月6日 06:00]
小沢一郎元民主党代表が１１日に結成する新党の人事で、谷亮子参院議員が代表役員室に内定した。代表の小沢氏をサポートする役職で、ほかに川島智太郎、岡本英子、黒田雄各衆院議員が就任予定。谷氏は柔道女子五輪金メダリスト、川島氏は空手と柔道のいずれも初段で、“武闘派議員”が“政界の剛腕”の脇を固めることになる。
小沢氏は５日、自らが会長を務める超党派の勉強会を開催。「小沢新党」に加わる議員のほか、民主党に残る小沢系議員、衆院で連携する新党きづななど衆参両院の計約８０人が出席。これまでは約１００人が出席していたが、消費税増税法案の衆院採決で造反したものの、民主党に残る議員らが出席を見合わせた。
小沢氏は「われわれは民主党を離れたが、政治家として国家、国民のため政策面で研さんを重ねる」と強調。増税法案の参院審議を控え、新党に参加しない民主党や他党のメンバーと増税反対を軸に連携する考えを示し「みんなで仲良く勉強していきたい」と述べた。
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小沢系参院新会派が初の総会 12人が参加
日本経済新聞2012/7/6 10:40
民主党を離党し、参院の新会派「国民の生活が第一」を結成した12人の小沢一郎元代表に近い参院議員は６日午前、国会内で同会派として初めての議員総会を開いた。広野允士参院議員会長はあいさつで「必ず政権を奪還して消費増税法案を葬り去る」と訴えた。12人は元代表が11日に結成する新党に参加する方向だ。
元代表の支持議員はこの後、国会内で新党結成に向けた準備会合を開いた。一方、民主党は12日にも両院議員総会を開き、増税法案の造反議員の処分や離党者が出た経緯などについて説明する方針だ。