【アフリカ開発会議】アフリカに１兆数千億円 ＯＤＡ５年間、首相表明へ
産経新聞2013.5.31 08:49
アフリカの経済発展と支援の在り方を協議する第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ｖ）が６月１日から３日間、アフリカ約５０カ国の首脳や要人を集めて横浜市で開かれる。議長を務める安倍晋三首相は今後５年間で１兆数千億円規模の政府開発援助（ＯＤＡ）拠出を表明する意向だ。巨額投資を通じてアフリカへの影響力を強める中国をにらみ、巻き返しを急ぐ。
１日の開会式で首相は基調演説し、ＯＤＡ拠出に加え、官民連携によるインフラ整備や人材育成などの具体的な支援策を打ち出す。民間資金を含めると、日本からの支援総額は約３兆円に上る見通しだ。日本人１０人が犠牲になった１月のアルジェリア人質事件を踏まえテロ対策への支援も表明する。
首相は各首脳との個別会談を通じ、沖縄県・尖閣諸島問題をめぐる日本の立場や、国連安全保障理事会常任理事国入りに向けた取り組みへの支持と協力を取り付けたい考えだ。会期中は、開発や平和構築などテーマ別の全体会合や分科会を開催する予定。３日午前の閉会式で、２０１８年までの支援目標を定めた「横浜行動計画」を採択する。
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【アフリカ開発会議】対中国、出遅れ挽回に必死 首相、４０カ国とマラソン会談へ
産経新聞2013.5.29 23:05
出遅れ挽回なるか－。来月１日から横浜市で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ Ｖ）は、日本政府にとって巻き返しをかけた舞台となる。最近１０年間で年平均５．８％の経済成長を誇るアフリカ諸国。世界各国が関心を寄せる中、この地域との関係を着々と深めてきた中国や欧米諸国などと比べ、日本の劣勢は否めないからだ。
「アフリカは世界の成長センターだ。アフリカの活力を日本に取り込んでいくことが、日本の成長に極めて重要だ」
安倍晋三首相は２１日、ＴＩＣＡＤを推進する官民連携協議会の坂根正弘共同座長（経団連副会長）との会談でこう強調した。成長戦略をアベノミクスの要と位置づける首相にとって、アフリカとの関係強化は欠かせないというわけだ。
今回のＴＩＣＡＤではアフリカ諸国の立場が大きく変貌する。つまり、従来の「援助」の対象から「貿易・投資」のパートナーへの変化だ。首相は会議前日の３１日からの４日間で、約４０カ国のアフリカ首脳と個別会談を予定。１５分刻みのマラソン会談となる見通で、まさに体力勝負の外交だ。
こうした危機感の背景にあるのが、アフリカにおける日本の存在感の低下だ。特に中国と比較すると、輸出入総額で５分の１、総投資額で３分の１と後れを取る。政府高官も「中国の資金量や援助額は唖然（あぜん）とするほどの勢いだ」と認めざるを得ない差だ。
日本の首相がアフリカを訪問したのは第１次安倍政権時の０７年５月が最後。サハラ砂漠以南に限れば小泉純一郎元首相によるエチオピア、ガーナ歴訪（０６年４～５月）以来７年以上も空白期間がある。この間、中国は国家主席と首相が延べ２８カ国を訪問。今年３月に就任した習近平国家主席も初の外国歴訪でタンザニアなど３カ国を訪問した。
ただ、インフラ建設などで自国民の労働者を使い、技術移転も不十分な中国による援助は「植民地主義の気配」（サヌシ・ナイジェリア中央銀行総裁）と警戒が広がっている。日本にも反転攻勢の糸口はある。（杉本康士）
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【アフリカ開発会議】約１０年で７５０億ドル 中国の対アフリカ投資
産経新聞2013.5.29 22:03
【北京＝川越一】中国の対アフリカ支援は２０００年からの約１０年で総額７５０億ドル（約７兆５千億円）に達することが、米研究機関の調査で分かった。貪欲な進出ぶりにアフリカ域内からも「新植民地主義」との批判が噴出するなか、日本は６月１日から３日まで横浜市で開かれる第５回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶ）の場を通じ、支援を着実に進めてアフリカの経済成長を安定軌道に乗せるとアピールする方針だ。
中国は２０００年、対話枠組み「中国・アフリカ協力フォーラム」を立ち上げ、首脳らが毎年アフリカ諸国を訪れて援助を加速。習近平国家主席が３月の就任後初の外遊でアフリカを訪れ、「３年間で２００億ドル（約２兆円）を融資する」と約束したように、アフリカ訪問の際に“土産”を携えていくのが常だ。しかし、投資の詳細は機密扱いともいわれ、全容を知るのは難しかった。
開発援助に関する情報を収集する米国の研究機関「エイドデータ」は、２年半かけて中国のアフリカ支援の実態を洗い出した。その結果、中国は００年から１１年までの間に、アフリカ５０カ国で約１７００件のプロジェクトを支援していたことが判明。諸説あった投資総額は、７５０億ドルに達することが明らかになった。
昨年の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）実績は１０５億ドル（外務省）。単純には比較できないが、中国は日本のＯＤＡ全額を７年分、積み上げた額を対アフリカ支援に投じた計算になる。
この調査によると、予想に反して中国が関わる鉱物資源採掘は少なく、交通やエネルギー分野が大部分を占める。医療や教育、文化事業にも多額の資金を投入していた。また、１９６３年から医療スタッフをアフリカに派遣。そのつながりを利用して、近年は中国で製造した薬剤を売り込んでいるとされる。
ヤンゾン・ファン米外交問題評議会グローバルヘルス担当シニア・フェローは英紙ガーディアンに対し、「経済的利益と政治的影響力拡大の必要性、国際イメージの改善が、中国をアフリカでの医療支援に動かしている」と指摘している。
中国は支援に“ひも”を付けていないと主張している。しかし実際には将来の利益を見据え、巨額支援で各国首脳の歓心を買い、浸透する構図が浮かぶ。
今月２５日、エチオピアの首都アディスアベバで開かれたアフリカ連合（ＡＵ）創設５０年を祝う特別会合に、習氏の特別代表として汪洋副首相が出席した。中国外務省の洪磊報道官は「アジア国家の代表として習主席の祝辞を読み上げた」と強調、太いパイプをアピールした。
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