【社説】
年金税方式 足元の問題は大丈夫か
2008年5月20日
社会保障国民会議がまとめた基礎年金の税方式化に関するシミュレーションの結果は、税の負担増からその実現が困難であることを印象づけた。税方式の是非についての本格的な議論はこれからだ。 国民共通の基礎年金（国民年金）の保険料は現在、加入者の保険料と国庫負担（税）で賄っている。これを全額税で賄う方式に変更すると負担はどうなるか。そのシミュレーションを政府が初めて行ったのは、現行の社会保険方式の限界を指摘する声を無視できなくなったためだ。
社会保険方式をとる限り、保険料を支払えず、保険料の未納者、制度自体への未加入者が発生する事態は避けられない。
現在でも未納・未加入者は三百四十万人に達し、将来無年金となり「生活保護」の対象になる人が少なくないなど「国民皆年金」は形骸（けいがい）化しているのが現状だ。
税方式は、日本国内に一定期間居住して高齢を迎えた国民に一律に基礎年金を払うというもので、未納・未加入問題を一掃できるとして、民主党や自民党の一部、経済界などが求めている。
だが、問題はそれほど単純ではないことをシミュレーションは示している。仮に二〇〇九年度から過去の納付状況に関係なく一律に基礎年金を給付する場合、それに必要な財源は消費税率に換算すると現行の５％にさらに５％の上乗せになる。高齢者の増加に伴い追加財源は将来さらに増える。
これらを踏まえると、税方式では国民の納得を得るのは難しいと言っているのに等しい。結果的に社会保険方式を堅持したい政府・厚生労働省寄りの内容といえる。
政府はすべてのデータを公表すると言っている。税方式の問題点をことさら強調していないか、十分な検証が必要である。
〇四年の年金制度改正では、〇九年度までに基礎年金の国庫負担割合を三分の一から二分の一へ引き上げることが決まっており、二・三兆円必要だが、まだ財源確保のめどが立っていない。
社会保険方式と税方式の是非を議論する前に、こうした差し迫った問題を解決すべきだ。
そのうえで現行方式と税方式のいずれを選択するのか、両者の長所を取り入れた方式がないのかを検討すべきだ。財源として消費税か他の財源か、増税分を年金だけに充て、医療や介護に回さなくてもいいかという問題もある。社会保障全体の中でのバランスについて国民の合意を得る必要がある。
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【政治】
消費税３・５―１２％上げ 年金税方式で政府試算
2008年5月20日 朝刊
政府は１９日、社会保障国民会議（座長・吉川洋東大大学院教授）の所得確保・保障分科会で、公的年金制度の基礎年金部分について、保険料と国庫負担を併用する現行の「社会保険方式」から、すべて税で賄う「全額税方式」に移行した場合、２００９年度で９兆－３３兆円の財源が必要となり、消費税率に換算すると３・５－１２％の引き上げになるとの試算を示した。
政府は、税方式について（１）過去の保険料納付実績に関係なく、全員に一律で月６万６０００円を給付（２）過去の保険料未納期間に応じて減額（３）一律支給した上で、過去の保険料納付期間を上乗せ加算－の３パターンについて試算。
基礎年金の国庫負担を２分の１に引き上げる２兆３０００億円（消費税１％分）に加え、税方式移行時に必要な財源はそれぞれ（１）１４兆円（消費税率５％分）（２）９兆円（同３・５％分）（３）３３兆円（同１２％分）と試算した。
家計への影響をみると、税方式に移行すれば、ほとんどの世帯構成・年齢層で、保険料がなくなる負担減よりも、消費税率引き上げによる負担増の方が大きくなると分析。
一方、企業は従業員の保険料の半分を支払う必要がなくなるため、負担減となる。
保険料を徴収する現行方式を続ける場合の改革案として、最低加入期間を２５年から１０年に短縮するには１０００億円が必要と計算。満額で月６万６０００円の基礎年金を７万円に引き上げるには、１兆２０００億円かかるとした。
【基礎年金の全額税方式】 公的年金制度は１階の基礎年金と２階の報酬比例部分の２階建て。現行の社会保険方式は、基礎年金の給付費約１９兆円のうち３６・５％の約７兆円を国庫負担（税）で、残りを保険料で運営。一方、税方式は全額を税財源で賄う仕組み。基礎年金給付に見合う保険料は不要となり、国民年金はゼロ、厚生年金も安くなる。消費税率を引き上げて充てるとの意見が多く、自民党の野田毅元自治相や麻生太郎前幹事長らが提言。企業負担が軽くなることから、経済界も主張している。
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【経済】
消費税、低所得ほど負担増 年金税方式試算
2008年5月20日 朝刊
政府は、全国民が加入する基礎年金を現行の「保険料方式」から、財源すべてを税で賄う「全額税方式」に転換した場合の、家計への影響を試算した。総じて基礎年金分の保険料が軽減される額よりも、消費税負担の増加額の方が大きくなるという結果になった。新たに必要となる消費税率は税方式への「移行措置」によって異なる。このため、今回はこれまで未納・未加入だった期間がある人は、年金をその分減らす方法のシミュレーションを取り上げる。
◆所得階層別
サラリーマン世帯を所得階層別にみると、月収入が２９万４０００円の世帯の月々の負担額は、基礎年金の保険料分が４０００円なくなる一方で、消費税負担額は６０００－７０００円アップ。差し引き２０００－３０００円の負担増になる。これに対して保険料の半額を負担している企業は、税方式により４０００円下がる。
月収入８５万７０００円の世帯の負担増額はゼロ－３０００円。所得階層の低い方が、負担の増加率は大きくなり、“逆進性”が強まる。
◆年齢階級別
サラリーマン世帯を年齢階級別に試算すると、４５－５４歳（平均月収入６１万３０００円）では、月９０００円分の保険料負担がなくなる半面、１万－１万２０００円の消費税負担増になる。トータルでは１０００－３０００円の負担増。企業の負担は９０００円減となる。
５５－６４歳（同５１万９０００円）は３０００－４０００円の負担増となる。保険料が低い６５歳以上（同３９万１０００円）の場合は消費税負担が重くのしかかり、７０００－８０００円の負担増を強いられる。
また、保険料を支払っていない年金受給世帯（平均の実収入２２万３０００円）では、消費税分７０００－８０００円が丸々家計にのしかかる形だ。
◆世帯形態別
妻の働き方別にみると、妻が専業主婦の場合、平均月収５０万１０００円のサラリーマン世帯は、保険料負担が７０００円減少。消費税負担は９０００－１万円増えるため、２０００－３０００円の負担増となる。
妻がパートをしている世帯（同５３万８０００円）は３０００－４０００円負担が増える。
これに対し、共働きで月収入が７０万３０００円の世帯は、保険料負担額が高く１万１０００円。これがなくなり、消費税分が１万－１万２０００円増えるため、負担額はほとんど変わらない。
単身世帯（同３３万７０００円）でもほとんど変わらないようだ。
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【政治】
首相の指導力で道州制に 麻生氏、年金は税方式
2008年5月19日 19時52分
共同通信社論説研究会で講演する自民党の麻生前幹事長＝１９日午後、東京・東新橋の共同通信社 自民党の麻生太郎前幹事長は１９日午後、共同通信社論説研究会で講演し、現在の中央集権システムには限界があるとした上で「地域を経営する感覚で物事を考えるべきだ。日本の将来は地域主権型の道州制に移行すべきだ」と強調した。
同時に、移行には「上に立つ者の猛烈な指導力が必要だ」と首相の指導力の必要性を指摘。今後の検討は行政効率ではなく経済的効率の観点で進めるべきだとの考えも示し「外交、司法、通貨といった基本的なことは国がやるが、企業誘致や法人税率を決めるのも道州知事の権限にすべきだ」と主張した。
公的年金制度の改革をめぐっては「安心を与え、高齢者も含めて広く厚く手当てするには消費税率の引き上げしかないのではないか」と述べ、基礎年金部分を全額税方式に変更すべきだとする持論を展開した。
衆院の解散・総選挙の時期に関しては「首相の専権事項に介入して話すことはない」と言及を避けた。
（共同）