産経ニュース 2016.10.2 01:00更新
【加藤達也の虎穴に入らずんば】今度はロッテ創業者を狙い撃ち 韓国検察はいつまでメディア＆大衆の「反日」扇動に乗るつもりなのか？
日本でロッテといえば“お口の恋人”。このキャッチコピーで製菓業のイメージが定着しているが、韓国ではだいぶ違う。
若い人ならまず百貨店や大型スーパー、そしてホテルなどの大型リゾートを連想し、中高年は製菓や食品業を思い浮かべる。一方、最近では世界有数の化学製品メーカーで、ゼネコンやマンションデベロッパーのイメージも強い。いずれにしても韓国では五指に数えられる総合企業群（財閥）を形成している。
知られるようにロッテは在日韓国人の重光武雄（韓国名・辛格浩）氏が日本で創業し、日韓の国交が正常化された２年後の１９６７（昭和４２）年に韓国に進出。日本でガムやチョコレートを作って売って、成した財を韓国に投資して発展。経済にも多大な貢献があったに違いない。
だがその創業家一族が最近、韓国で脱税・背任などの罪で在宅起訴されてしまった。裁判所に令状発布を拒まれたが、韓国検察はグループ会長を務める武雄氏の次男の逮捕にこだわるなど、盛り上がっている。
脱税などの真偽は裁判に任せるとして、検察が勢いづく背景には《ロッテは日本企業か韓国企業か！》と企業のアイデンティティーや国家への忠誠心の絵踏みをさせて留飲を下げる韓国メディアの扇動と、それに丸乗りして正義の味方をかたる検察といういつもの構図がある。
重光氏の内縁の女性＝韓国籍＝も約３００億ウォン（約２７億円）の贈与税を納めなかった罪で在宅起訴された。韓国の報道では、女性は日本におり検察は旅券を取り消したとされる。事実だとすれば違法滞在状態で、仮にこのまま帰国を拒み続ければ検察は日本側に女性の身柄の拘束と送還を求めることもあり得る。
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実は韓国検察は、靖国神社爆発音事件にからみ警視庁公安部が刑事共助条約によって要請した犯人に関する事実関係照会を理由も言わずに無視するなどの非礼ぶりで日本の法務省や警察の間で評判が悪い。
筆者はそんな韓国検察とは浅からぬ縁があるが、印象深い記憶がある。
２０１４（平成２６）年８月１８日、朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして検察に呼び出された。調べに先だって担当検事室がある４階のトイレに入ろうとしたときのことだ。薄暗い給湯室脇の鉄扉に「賄賂ＮＯ！ 不公平ＮＯ！ （ソウル中央地検）金融調査３部」と書かれたハングルの張り紙を見つけた。
人の犯罪を追及しようとする国家機関が「賄賂をもらって不公平な捜査をするのをやめましょう」と自ら呼びかける…。程度の低さに驚き、それまで体中に充満していた不安と緊張のガスがすっと抜け、代わりに安堵感に包まれたものだ。
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韓国で検察は政局を揺るがすほどの強力な権力機関だが、他に厳しく自に甘いの典型で、検事の犯罪・不祥事が異常に多い。
韓国メディアによると１１年から１５年までに不祥事で処分を受けた検事は４６人。処分対象行為は収賄から飲酒運転、職務怠慢まで多様で、５千万円の収賄や捜査情報漏洩で懲役刑などを受ける検事長がいると思えば、弁護士からベンツをもらい「ベンツ検事」と有名になった女検事らもいる。日本でならば「犯罪の総合商社」と揶揄されるだろう。
そんな韓国でロッテ問題はさしずめ、ロッテという総合企業群を「犯罪の総合企業群」である検察が追及する図で、韓国の友人は「検察に正義を見いだせず、ロッテにも企業倫理を見いだせない」と嘆く。だがこれも権力が本格的にレームダック（死に体）化する政権末期に検察が活発になる韓国では繰り返されてきた日常的な光景である。（社会部編集委員・加藤達也）
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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◇ 【産経新聞加藤達也前ソウル支局長起訴】朴槿恵韓国大統領に関するコラムをめぐり / 起訴状全文
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