老人福祉事業者や介護事業者の倒産が昨年を上回るハイペースに！
IRORIO（イロリオ） 県田勢 2015年10月15日 06時32分
倒産45件中大阪が10件
民間調査会社の発表によると、老人福祉事業者や介護事業者の倒産が増えていることが分かった。
帝国データバンクが発表した「2015年の老人福祉事業者の倒産動向調査」によると、今年9月末時点における老人福祉事業者の倒産は45件。
2000年以降で最も多かった2012年の46件、昨年の45件に並ぶ水準で、最悪の記録を更新するのは確実と見られている。
負債額が1億円未満の事業者が84.4%（38件）、設立10年未満の事業者が71.1%（29件）だったことから、小規模で後発事業者に厳しい状況がありそうだ。
倒産の主な原因は「販売不振」が75.6%（34件）だったものの、「今後は、労働環境や賃金問題を起因とした人材不足を主因とした倒産の増加が懸念される」としている。
興味深いのは、倒産した事業者の所在地だ。
最も多いのは大阪（10件）、次いで北海道と福岡が4件、群馬、兵庫、神奈川が3件だ。昨年9件で最も多かった東京は1件に留まっている。
■熱意はあっても経営能力に欠ける
東京商工リサーチが発表した「2015年1-9月『老人福祉・介護事業』の倒産状況」によると、今年9月末時点における老人福祉・介護事業の倒産件数は57件。
直近で最悪だった2013年、2014年の54件を、既に上回っている。
当たり前かもしれないが、従業員数5人未満の小規模事業者の倒産が66.7%（38件）、2010年以降に設立した事業所が50.8%（29件）などの傾向は、帝国データバンク同様だ。
東京商工リサーチでは、「介護事業への熱意はあっても、経営は全くの素人で経営能力に欠ける事業者が少なくない」「異業種から安易に新規参入したが、過剰投資や勝手の違う業種で経営に苦慮」などの原因を指摘している。
■今後の注意点は？
帝国データバンクは「まとめ」で、倒産の影響が小規模事業者から中規模事業者へ広がるとの懸念を記している。
4月に行われた介護報酬引き下げについては、帝国データバンクが「4月からの介護報酬引き下げも加わって、事業継続の断念を余儀なくされる現状」があるとし、東京商工リサーチは、業績に与える影響はタイムラグがあることから、「収益改善が遅れている事業者の今後の動向から目を離せない」と書いている。
「足りない」と言われる福祉施設や介護施設だが、施設配置のミスマッチや、利用料の差異、さらには人手不足なども重なって、経営環境の厳しさは格別だ。
先日、安倍総理は「介護離職ゼロ」を掲げたものの、果たして実現できるのだろうか。
◎上記事は[IRORIO（イロリオ）]からの転載・引用です
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介護業者の倒産、過去最悪のペース 背景に人手不足
朝日新聞デジタル 岩沢志気、蔭西晴子 2015年10月25日10時15分
老人福祉や介護業者の倒産が相次いでいる。東京商工リサーチによると今年１～９月で５７件に上り、前年を上回って過去最多となった。景気が良くなって倒産は全体的に減っているのに、介護の分野では人手が集まらず、経営に行き詰まる業者が増えているという。
老人福祉や介護業者の倒産は増加傾向で、２０１３、１４年はともに５４件だった。今年は９月までで前年を上回っており、集計を始めた００年以降で最も多い。
訪問や通所の介護サービスを手がける業者が多く、有料老人ホームは少ない。規模別では正社員が５人未満の小規模なところが３８件と、全体の約７割を占める。外食や建設など他業種から参入したものの見込みほど利用者がなく、職員も集められない業者もいる。
地域別では、小規模業者の倒産が続く大阪府が１０件で全国最多。ほかには愛知県や福岡県、北海道が４件、東京都が３件だった。
倒産の種類別では事業の継続が難しい「破産」が５６件と大半で、再建をめざす民事再生法の申請は１件だった。破産してもほかの業者がサービスを引き継げるため、利用者の行き場がなくなるケースは、いまのところめだってはいない。
ただ、通所の介護サービスでは自宅近くの施設が統廃合されると、遠いところまで通わなければいけなくなる。訪問介護でも、長年親しんだ業者を切り替えることは高齢者には負担だ。
◎上記事は[朝日新聞デジタル]からの転載・引用です *強調(太字・着色)は来栖
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