中国も尖閣の島々に命名…日本の命名には反対
【北京＝大木聖馬】中国国家海洋局と民政省は３日までに、尖閣諸島（中国名・釣魚島）と付属する島々に正式に名称をつけ、ホームページ上で公表した。
日本政府は２日、尖閣諸島に付属する無人島を含む３９の無人島の名称を決定したと発表しており、これに対抗する動きだ。
中国側が名称を公表したのは、尖閣諸島とその周辺の計７１の島。中国メディアによると、中国政府はこれまで、尖閣諸島に付属する一部の島に名称をつけていた。今回、さらに小さな島々にも網羅的に命名、公表することで、尖閣諸島一帯の領有権の主張を強めていくとみられる。
中国外務省の洪磊（ホンレイ）副報道局長は３日、日本政府による命名に「断固反対」する談話を発表し、「日本が釣魚島と付属する島々にどんな名前をつけようと、これらの島々が中国に属する事実はいささかも変わりがない」と主張した。
（2012年3月3日19時19分 読売新聞）
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釣魚島の「標準名称」、我が国のウェブサイトを参照せよ―中国政府
中国政府外交部の洪磊報道官は3日、日本政府が尖閣諸島（釣魚島）周辺にある無人島の名称を発表したことに対して「断固反対」との立場を示すとともに、「島の標準名称を知りたくば、中国政府のウェブサイトを見よ」とコメントした。中国新聞網が伝えた。
■【特集】尖閣諸島問題 - サーチナ・トピックス
洪報道官は「日本の内閣総合海洋政策本部が2日、釣魚島付近の島しょを含む39の無人島の名称を発表したことについてどう考えるか」との質問を受け、「釣魚島および付随する島しょは古くから中国固有の領土であり、中国は争うべくもない主権を持っている。中国は日本の命名行為に断固反対する」と回答した。
洪報道官はさらに、「釣魚島および付随する島しょに対する日本の一方的な措置は全て違法かつ無効だ。日本がどんな名前を付けようと、中国に属するという事実は全く変わらない」と強調。「もし釣魚島および付随する島しょの標準名称を知りたいのであれば、中国民政部や国家海洋局のウェブサイトを閲覧して欲しい」とし、中国側も名称を制定したことを示唆した。（編集担当：柳川俊之）
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日本が海洋立国戦略を強化 わが国に対する防衛構築＝中国
サーチナ2012/03/03(土) 10:24
上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの李秀石主任は、2010年9月に日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で中国漁船の船長を逮捕する事件が発生して以来、「尖閣諸島問題は棚上げする」という日中両国の暗黙の了解が崩れ始めたと指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
沖縄県・久米島から北西約140キロの海域で2月28日、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監66」が海洋調査を実施していた日本海上保安庁の測量船「拓洋」に対し、無線で調査中止を求めた。
小泉内閣の時代にも日本は尖閣諸島を個人から国の所有として租借、最近では尖閣諸島および付属の小島に名称を付け、海図にまで記載したことは周知の事実だ。戦略面からみると、日本が10年に成立した「低潮線保全法」には明らかに尖閣諸島も含まれており、国有化を求め、実効支配をさらに強化するねらいがある。
中国の監視船が日本の調査に対して警告した件について日本ではさまざまな内容が報じられており、中国があたかも主体性を強めたかのようであるが、実際には中国は通常の権利を守る行動を取っただけで、中国の監視船と関係当局の行動はこれが最初ではない。
上海国際問題研究院アジア太平洋研究センターの李秀石主任は、2010年9月に日本の海上保安庁が尖閣諸島（中国名・釣魚島）海域で中国漁船の船長を逮捕する事件が発生して以来、「尖閣諸島問題は棚上げする」という日中両国の暗黙の了解が崩れ始めたと指摘した。中国網日本語版（チャイナネット）が報じた。以下は同記事より。
中国側の繰り返しの警告にもかかわらず日本が調査を停止しないのはなぜか？李主任は、日本の防衛研究所が作成した「中国安全保障レポート」を連想、その細部に注意するべきことがあると指摘する。
レポートは中国の南シナ海における強硬な姿勢について触れており、近い将来、東シナ海問題でもそうした傾向がみられる可能性があるとしているのだ。これは日本が中国の脅威を大げさに宣伝する手段といえる。
これは孤立現象ではなく、日本の新たな海洋立国戦略の具体的なステップを示している。彼らは海上保安庁の監察権と実行支配力をさらに強め、海上自衛隊と海上保安庁の協力を強化し、中国に対する動的抑制を形成しつつある。これらの行動はいずれも中国に対する動的防衛を構築するための足掛かりなのだ。（おわり 編集担当：米原裕子）
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