今、米国に代わる立場の中国＝積極的な財政・金融政策を続ける方針

中国、積極財政を継続　10年方針、金融緩和変えず
　【北京＝高橋哲史】中国共産党・政府が2010年のマクロ経済政策の基本方針を話し合う「中央経済工作会議」が７日、北京で３日間の日程を終え、閉幕した。金融危機対応でとってきた「積極的な財政政策」と「適度に緩和的な金融政策」を来年も続ける方針を正式に決めた。個人消費の拡大など構造改革を急ぐ考えも示したが、世界経済の先行きに不透明感が残る中で、当面は景気対策を優先する姿勢を前面に出した。
　中国国営の新華社が伝えた。会議には胡錦濤国家主席（党総書記）や温家宝首相ら党・政府の首脳がそろって出席。胡主席は「経済の発展方式の転換を加速させることは重要で、差し迫った課題だ」と演説した。
　会議は来年の政策運営の主要目標を「マクロ調整の水準を高め、経済の安定的で比較的速い発展を保持すること」とし、引き続き高めの経済成長を目指す姿勢を鮮明にした。国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率の目標は公表しなかったが、09年と同じ「８％前後」に設定したとみられる。(日経新聞2009/12/08)
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新S 「くらべる一面」　編集局から
朝日新聞
　前原国交相へのインタビューを掲載しました。羽田空港のハブ（拠点）化を念頭に、今後増える発着枠の一部を昼間の欧米便に振り向ける考えを示しました。高速道路無料化について、本州の一部路線でも試行することを表明しました。ＣＯＰ１５がコペンハーゲンで始まりました。１８日まで１９０以上の国・地域が参加し、新しい温暖化対策の「政治合意」をめざします。沖縄返還時の費用肩代わり密約で新証言が出てきました。（形）
日本経済新聞
　かつては米国がくしゃみをすれば世界がかぜをひくと言われました。いま米国に代わる立場になっているのが中国です。経済危機からまだ立ち直れない米国や欧州を尻目に高成長を維持し、世界経済を下支えしています。経済規模も世界第二位の日本を超えようとしています。　その中国で来年の経済政策運営を検討する会議が開かれ、積極的な財政・金融政策を続ける方針が決まりました。中国が景気重視の政策を続ければ、デフレに苦しむ日本にも恩恵が及びそうです。（Ｊ）
読売新聞
　鳩山政権は、社民党政権？それとも国民新党政権？そんな風に思えるほど、沖縄普天間基地問題と第２次補正予算をめぐる迷走には呆れてしまいます。補正予算では国民新党の要求で規模が拡大し、ようやく７・２兆円で大筋合意しました。普天間問題では社民党の反対で結論の先送りをオバマ大統領に伝達する方針を鳩山首相が示しました。補正はまだ国内問題ですが、普天間では日米関係に亀裂が走っています。この民主党政権に、危機感はあるのでしょうか。（尾）