自民大勝、与党３分の２＝立憲３倍超、野党第１党へ－希望「完敗」【１７衆院選】
自民党の開票速報場で、当選確実となった候補者名に赤い花を付ける安倍晋三首相（自民党総裁）＝２２日夜、東京・永田町の同党本部
第４８回衆院選は２２日、投開票された。自民党は公示前勢力（２９０議席）に迫り、公明党と合わせて憲法改正の国会発議に必要な３分の２（３１０議席）を維持。これにより安倍晋三首相（党総裁）の続投が固まった。一方、立憲民主党は公示前勢力から３倍超に躍進。希望の党は公示前の５７議席維持が困難となり、野党第１党の座を立憲に奪われる公算が大きい。
選挙戦は２０１２年１２月の政権復帰以来、５年近くに及ぶ首相の政権運営の評価が最大の争点となった。首相が与党で新定数４６５議席の過半数２３３を勝敗ラインに掲げ、政権継続を訴えたのに対し、野党各党は「安倍１強」からの転換を唱えた。
首相は２２日夜、ＮＨＫ番組などで「自民党への厳しい視線があることを認識し、この勝利に謙虚に向き合いたい」と強調した。首相は今回で国政選挙５連勝となり、１８年９月の党総裁選での３選に弾みを付けた形だ。ただ、「国民の期待に応え、結果を出していく。１年先の話はまだ白紙だ」と述べるにとどめた。
希望の小池百合子代表（東京都知事）は、訪問先のパリで「完敗だ」と敗北を宣言。「国政の運営は国会議員中心に進めてほしい」と述べ、国政と距離を置く意向も示した。ただ、自身の進退については「責任を持って党の運営を進めたい」と辞任を否定した。
立憲の枝野幸男代表は民放番組で「多くの皆さんと新しい民主主義をつくるため歩んでいきたい」と手応えを語った。「次の総選挙で政権を目指す」との目標も掲げた。
自民党は希望の失速や野党勢力の乱立に助けられ、選挙区で２１７議席（追加公認を含む）、比例代表で６５議席の計２８２議席に達し、さらに上積みする見通し。
立憲は政権批判票を幅広く集め、公示前の１５議席から５０議席に到達。一方、当初は政権選択を掲げた希望が確保した議席は４７で、小池氏のお膝元である東京の選挙区でも１勝にとどまった。小池氏の求心力は低下しており、立憲、希望のどちらにも加わらなかった民進党出身の無所属当選者を交え、野党再々編につながりそうだ。
公明党は選挙区８議席、比例２０議席の計２８議席を確保。ただ、選挙区で１議席を落とし、公示前の３４議席には届かない見通し。共産党は１０議席にとどまっており、公示前勢力（２１議席）から後退しそうだ。
維新は選挙区、比例を合わせ９議席にとどまっており、公示前勢力の１４議席維持が困難。社民党は選挙区で１議席を守り、公示前の２議席確保を目指す。衆院に議席のなかった日本のこころは議席に届かなかった。無所属は２３人が選挙区で当選した。 （2017/10/23-04:02）
◎上記事は[JIJI.COM]からの転載・引用です
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〈来栖の独白〉
国民はバカではない。この選挙結果が、物語っている。よかった。「希望の党」への風が変わったことも、私の予想通り。長年、政界を数合わせで引っかき回した小沢一郎氏には引退して戴きたいが---前の選挙の時「最後のご奉公」と仰ったのではなかったか---地元住民は情に厚いか。
選挙後のTV、池上彰氏の番組。少し視たが、OFFに。小泉進次郎氏に密着するなど、氏には視聴率しか念頭にない？
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◇ 『徹底検証「森友・加計事件」朝日新聞による戦後最大級の報道犯罪』小川榮太郎著 飛鳥新社
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産経ニュース 2017.10.23 00:11更新
【衆院選・テレビウオッチ】安倍晋三首相との中継「うまくいかなかった」 池上彰氏が自民・岸田文雄氏に“申し入れ”
衆院選の開票が行われた２２日夜、ジャーナリストの池上彰氏がメーンキャスターを務めるテレビ東京系の開票速報特別番組「池上彰の総選挙ライブ」で、池上氏は、自民党の岸田文雄政調会長に対し、安倍晋三首相との中継の際に、自民党本部で当確候補の氏名読み上げが行われていたのは、「テレビ中継のルールに反する」と強い調子で伝えた。
番組では、午後１０時過ぎに党本部の安倍晋三首相と中継のインタビューが始まったが、中継の後半は安倍首相が話す背後で氏名を読み上げる音声や拍手が聞こえ続けた。池上氏が安倍首相に「聞こえますか。大丈夫ですか」と確認する場面もあった。中継は質問の途中で時間切れとなった。
池上氏は岸田氏に「中継の際は読み上げなどは行わないルールのはず」との自身の認識を示し、「こちらと安倍さんとのやりとりがうまくいかなかったことについて、きわめて異例のことだったと一言申し上げておきます」と伝えた。
岸田氏は「ご迷惑をおかけしたとしたら、おわびを申し上げなくてはと思います」と答えた。
◎上記事は[産経新聞]からの転載・引用です
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安倍晋三首相、改憲に改めて意欲 国会発議には厳しい政治日程
2017年10月23日 7時38分 産経新聞
憲法改正の手続き 写真
自民党と公明党の与党や、希望の党、日本維新の会などの改憲勢力が衆院定数の３分の２（３１０議席）を超えた。
安倍晋三首相（自民党総裁）は２２日夜のＴＢＳ番組で、憲法改正の国会発議について「与党だけで発議しようとは考えていない。できるだけ多くの賛成を得るべく努力したい」と述べ、改めて意欲を示した。ただ、今後の政治日程を見通すと、その道のりはむしろ険しくなっている。
安倍首相はもともと、来年秋に憲法改正を問う国民投票と衆院選を同じ日程で実施する考えだった。キャメロン英首相（当時）が欧州連合（ＥＵ）離脱・残留を問う国民投票で、レンツィ伊首相（同）は憲法改正を問う国民投票で、それぞれ辞任に追い込まれたのを目の当たりにし「国民投票の単独実施はリスクが大きすぎる」と考えたからだ。
ましてや日本で国民投票を単独実施すれば、護憲勢力と一部メディアが激しい反対キャンペーンを繰り広げるのは明らかだ。そこで安倍首相は政権選択選挙である衆院選との「同日選」で乗り切ろうと考えた。
国民投票法の規定で、衆参両院で改憲を発議すると「６０日から１８０日」以内に国民投票を実施しなければならない。来年秋に「同日選」を実施するには８月中の発議が必要になる。来年１月の通常国会冒頭にも自民党の改憲案を国会に提出した上で、フルスピードで審議しなければ間に合わない。発議まで１年近くかかるという見方さえある。
しかも、安倍首相は北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、衆院選を想定より１年前倒しした。もし米軍の軍事行動による北朝鮮有事が本格化すれば、政府・与党は対応に追われ、改憲論議に手が回らない公算が大きい。
仮に改憲論議が円滑に進んだとしても改憲を発議すれば半年以内に国民投票を実施せねばならない。北朝鮮情勢がそれを許すかどうか。国民投票に合わせて再び衆院解散となると、与野党ともに猛反発し、収拾がつかなくなるに違いない。
改憲論議は先送りも難しい。平成３１年は夏に参院選が予定されており、国会の大幅延長は不可能となる。３２年は、夏に東京五輪・パラリンピックが予定され、やはり国会延長は難しい。
それでも自民党は、衆院選で憲法改正を党公約の重点項目に掲げて勝利した。党の改憲案を通常国会冒頭に提出する方針にも変わりはない。政治日程上、難しくなったとはいえ、国民の負託に応えるべく粛々と論議を進めるべきだろう。（小川真由美）
◎上記事は[livedoor NEWS]からの転載・引用です
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◇ 【憲法改正推進本部の全体会合】改憲を訴えても票にならない 関心薄い自民 参加は２割以下 2017/7/5
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