加計学園問題の背景にある、「岩盤規制」と既得権者たち 新規参入は社会に貢献する
zakzak 2017.05.26 高橋洋一
連載：「日本」の解き方
学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐっては、従来認められなかったものが国家戦略特区で急に認められたといったトーンでの報道が多いが、国家戦略特区はどのように意思決定されるのだろうか。
国会で舌鋒鋭く質問していた民進党の玉木雄一郎議員は、父と弟が獣医で、２０１２年に日本獣医師政治連盟から１００万円の政治献金を受けていたという。もちろんこれは違法ではないが、政治的には追及は難しくなるだろう。
加計学園問題の背景をハッキリいえば、「規制緩和の是非」だ。焦点は獣医学部新設であるが、これはいわゆる「岩盤規制」であり、その突破はこれまで容易ではなかった。
医学部や医大の新設に医師会が反対しているといった報道をこれまで目にしたことがあるかもしれないが、獣医学部もその構造は全く同じだ。経済学の立場からいえば、こうした参入障壁は有害無益である。
文部科学省は「過剰供給にならないように」（医学部であれば後ろに厚生労働省、獣医学部であれば農水省がいて、文科省に圧力をかけている）ということが多いが、役人が将来の需給を見通すことは事実上不可能であり、見通しを立てることこそが有害だ。
文科省の許認可に意味があるとすれば、最低品質保証程度のチェックだけであり、将来の需給調整をするような許認可方針は不必要、というよりやるべきではない。
規制緩和を推進する立場の人は、こうした原理原則に忠実だ。不合理な参入障壁がある場合、経済的な利益の逸失は大きい。もちろん、参入に当たっての許認可を一律に否定するわけではなく、品質保証程度のチェックを必要としたうえで、制度改正をして参入を認める方向で行動する
これに対し、規制緩和に反対する立場の人は、一般に既得権側である。そのため、「新規参入を認めると、悪徳者がはびこり国民が不利になる」と説く。今の既得権者だけが最善という前提があるからだろう。そして、制度改正を阻止しようと行動する。
今回の加計学園問題をみると、たしかに安倍晋三政権になってから、規制緩和の動きができていたのは事実だ。ただし、その見直しのスピードは、国際的な感覚からいえば速いとはいえず、あくまで日本的だ。
そして、適正な手続きが取られているのであれば、加計学園の理事長と安倍首相が友人だというだけで問題視するのは無意味だ。「競合大学を排除した」との指摘もあるが、普通に考えると規制緩和推進側に排除する理由はない。規制緩和反対側がダメージコントロールとして行うことはあるかもしれないが。
いずれにしても、その手続きは、国家戦略特別区域諮問会議で行われており、発案者は安倍首相ではない。筆者が見る限り、安倍首相の個人的な意向が入り込む余地はまずない。
そして、一般に新規参入者は進取の気性に富んだ人が多く、既得権者より社会への貢献度合いが大きいことにも留意すべきだろう。 （元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一）◇
◎上記事は[zakzak]からの転載・引用です ＊強調(太字)は来栖
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