中国“帝国”の本性ムキ出し！戦闘機で威嚇「尖閣は核心的利益」
zakzak2013.04.27
一党独裁国家が「帝国」の本性を現してきた。中国外務省の報道官は２６日、沖縄県・尖閣諸島について「武力行使も辞さず」の意味を込めた「核心的利益」に位置付けたことを初めて明言した。２３日には島周辺に中国軍の新型戦闘機など４０機超が飛来していたことも判明。さらに、２６日で中国公船の領海侵入が昨年来４１回にのぼるなど、領土的な野心はとどまるところを知らない。
中国外務省の華春瑩報道官は２６日の定例記者会見で、尖閣について「中国の核心的利益だ」と明言。中国側はこれまでも、同諸島を「核心的利益に準ずる地域」との立場を示してきた。しかし、中国共産党、政府関係者が公の場で「核心的利益」と認めたのは初めて。
中国にとって「核心的利益」とは、台湾やチベット、新疆ウイグル自治区の独立問題など、どんな代償を払っても譲歩できない問題に使う外交用語。「武力行使も辞さない」という意味が込められている。
日本の政府関係者は「報道官が独断で『核心的利益』と明言することはあり得ない。習近平国家主席の指導部が、問題を国家の最重要課題に位置づけたことを物語っている」とみている。
尖閣周辺では異例の事態も発生していた。複数の政府高官によると、日本領海に中国の海洋監視船「海監」８隻が侵入した２３日、中国軍の戦闘機など軍用機が４０機以上も飛来。軍用機は新型の「Ｓｕ２７」「Ｓｕ３０」など戦闘機が大半で、緊急発進（スクランブル）による航空自衛隊の戦闘機パイロットの疲弊を狙って絶え間なく押し寄せた。これまで尖閣周辺での威嚇飛行はＪ１０が大半だったが、今回はより高性能のＳｕ２７とＳｕ３０を多数投入してきたのが特徴だ。
２６日には尖閣周辺の領海にも中国の海洋監視船３隻が侵入。中国公船の領海侵犯は、政府が昨年９月に尖閣諸島を国有化して以降、４１回目となった。一連の強硬姿勢について、中国の内情に詳しい防衛省関係者は「新疆ウイグル自治区で起きた住民と警官らの衝突事件が大きく影響している」とみている。
「２３日の衝突では武装した住民グループの死者は６人だったが、警官ら中国当局者は１５人も死亡し、指導部が受けた衝撃は大きい。そこで尖閣を『核心的利益』に位置付けて強い態度を示すことで、もともと『核心的利益』だったウイグル自治区を牽制（けんせい）している」
内陸部の住民を弾圧しつつ日本も威嚇する。中国の巧妙で高圧的な策略に躍らされてはならない。
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◆ 中国、尖閣は「核心的利益」と明言 領土問題化へ圧力 2013-04-26 | 国際/中国/アジア
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