製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ 業界団体が試算

半年で派遣社員ら４０万人失職も　厚労省予測の４倍
2009年1月27日 19時38分
　製造業の派遣・請負企業の業界団体、日本生産技能労務協会と日本製造アウトソーシング協会は２７日、昨年秋から今年３月末までの約半年間に、製造業で約４０万人の派遣、請負社員ら非正規労働者が失職するとの見通しを示した。厚生労働省がほぼ同じ期間に見込む失職者の約４・７倍の規模で、両協会は「（製造業への労働者）派遣・請負市場は壊滅状態」としている。
　同日の自民党労働者派遣問題研究会で示した。大規模な失職者発生は、不況に円高や金融機関の貸し渋りなどが重なり、製造業のさらなる業績悪化が予想されるため。
　厚労省が昨年１２月に実施した調査では、製造業を中心に昨年１０月から今年３月末までの間に、約８万５０００人の非正規労働者が失職する見通し。
　一方で、両協会は製造業の派遣、請負社員として働く人は今回の不況前には１００万人程度いたと説明。会員企業への聞き取り調査などから、このうち４割に当たる約４０万人が失職する可能性があるとした。（共同）
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製造業の派遣労働者など40万人が失職の恐れ　業界団体が試算
　製造派遣・請負会社の業界団体である日本製造アウトソーシング協会（東京・中央）などは27日、製造業派遣などで働いていた労働者のうち40万人が失業する恐れがあるとの試算をまとめた。同日開かれた自民党の労働者派遣問題研究会（長勢甚遠座長）に提示した。
　2団体の会員企業で働く派遣労働者と請負労働者約25万人のうち、約10万人が景気悪化の影響で人員削減の対象になると推計。さらに派遣や請負だけでなく契約社員も合わせると合計40万人になると算出した。日経(00:01)