2016.2.23 12:00更新
日本が求める常任理事国枠拡大に反対 韓国、イタリアなど 打開案、隔たり大きく不透明
国連総会（１９３カ国）は２２日、安全保障理事会改革をめぐる政府間交渉を行い、改革が実現した際の理事国枠について協議した。イタリア、韓国などの「コンセンサス（総意）グループ」は常任理事国枠（現５）の拡大に反対する意向を表明した。
安保理で１月から非常任理事国を務める日本は、政府間交渉を通じて常任理事国入りへ道筋をつけたい考えだが、総意派との意見の隔たりは大きく、打開案を見いだせるかは不透明だ。
政府間交渉は全ての加盟国が集まる協議の場で非公開。国連外交筋によると、総意派を代表してイタリアが発言し、常任理事国の枠は増やさず現状のままとし、非常任理事国を現在の１０から最大２１に増やす案を提示した。総意派が以前から提案している内容。
日本、ドイツ、ブラジル、インドの４カ国グループ（Ｇ４）は常任理事国枠を１１に、非常任理事国枠を１４または１５に増やす案を交渉事務局に提示している。（共同）
◎上記事は［産経新聞］からの転載・引用です *強調（太字・着色）は来栖
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◇ 日本、非常任理事国当選確実に 円借款軸に6000億円合意 日バングラデシュ首脳会談 2014.9.6
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◇ 原発保有国の語られざる本音/多くの国は本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり
（抜粋）
北朝鮮が原爆の所有にこだわり、それを手にした結果、米国に対して強い立場で交渉できる。この事実は広く知られている。そのために、イランも原爆を欲しがっている。
米国が主導する世界では、世界の警察官である国連の常任理事国以外は核兵器を所有してはいけないことになっている。それ以外の国が原爆を持つことは、警察官以外が拳銃を持つようなものであり、厳しく制限されている。
しかし、各国の利害が複雑にぶつかり合う世界では、金正日が米国に強気に出ることができるように、核兵器を持っていることは外交上で有利に働くと考えられている。
多くの国は、本音の部分では核兵器を持ちたいと思っているようであり、原発保有国のリストと発電量を見ていると、その思いの強さが伝わってくる。
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