「成年後見制度 弁護士不正防止へ推薦制」というが・・・〈来栖の独白 2017.9.13〉

2017-09-13 | Life 死と隣合わせ

成年後見制度 弁護士不正防止へ推薦制
 2017年09月13日
*家裁と弁護士会 連携
 認知症や障害のある人の財産を守り、生活を支える成年後見制度で、松山家裁は今年度、後見人に弁護士を選任する際、愛媛弁護士会に候補者の推薦を依頼する運用を始めた。県内では2年前に弁護士が制度を悪用し、預かった金を着服した事件が発覚。弁護士会は「法で人を守る立場。不正は許されない」と危機感を強め、家裁と再発防止に乗り出した。(水谷弘樹)
■研修受講が条件
 後見人には親族がなるのが一般的だったが、家族の形が多様化し、高齢の親と同居しない家庭が増加したことなどで、弁護士や司法書士、社会福祉士などが選ばれるケースが増えているという。
 愛媛弁護士会は3月、推薦する弁護士の名簿を家裁に提出した。家裁から推薦の依頼を受けると、名簿に記載された弁護士の中から候補者を推薦する。
 弁護士が推薦を得るためには、同弁護士会主催の研修を毎年受けることに加え、不正などによって生じる損害を賠償する保険に加入することを条件とし、名簿は毎年1回更新する。
 今回記載された55人は、2月に日本弁護士連合会の担当者や家裁の裁判官らを講師とする約2時間半の研修を受け、業務を適正に行う心構えなどを学んだという。
■着服事件が契機
 新たな運用を考えるきっかけが、2015年6月に松山市内の弁護士が業務上横領容疑で逮捕された着服事件だった。弁護士は事務所の資金繰りに困り、後見人を務める男性から預かった保険金約2200万円を着服したとして、半年後に有罪判決を受けた。その年末に不正防止に向けた意見交換が始まった。
 従来は、家裁が弁護士に直接、後見人業務を依頼していた。希望者なら誰でも弁護士会が提出する名簿に登録することができ、家裁は名簿を参考に候補者を選任。面接などで弁護士の適否を確認することはなかった。
 一方、司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート」のえひめ支部(松山市)では、後見人制度が始まった2000年から推薦制度を導入。日弁連によると、2016年までに全国52の弁護士会のうち、東京や大阪など35の弁護士会でも同様の制度を取り入れている。
 愛媛弁護士会高齢者・障害者総合支援センター運営委員会の山岸義和副委員長は「対策が遅れ、不正で弁護士全体の信頼が失墜した。各弁護士には推薦の重みを受け止めてもらい、弁護士会として不正を防ぐとともに業務の質の維持に努め、信頼を回復させたい」と話す。
*県内被害1億8730万円 10年6月~16年12月
 成年後見制度は、病気や障害などで判断能力が十分でない人の財産管理や、福祉サービスなどの契約行為を後見人が代行する制度。高齢化に伴って制度利用は増えているが、後見人による不正も相次ぐ。
 松山家裁によると、同家裁への後見人選任の申し立ては、昨年は342件で、10年前の1・6倍に上った。一方、後見人の着服行為は10年6月~16年12月に35件あり、被害総額は約1億8730万円に上った。
 同家裁は不正防止策として、15年5月から後見人に年1回、報告書と財産目録を提出するよう求めている。不正が疑われる場合、金融機関と連携して財産口座の出金を止める対策も講じる。
 2017年09月13日 Copyright © The Yomiuri Shimbun

 ◎上記事は[読売新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白 2017.9.13 Wed〉
 上のような記事に接する私に、やりきれぬ思いがよぎる。上記事は、如何にももっともらしいことを書いている。
 本年夏は、私にとって、些かならぬ感慨のうちに1日1日が過ぎた。噛み締めるように1日1日を過ごした。昨年夏までの大きな精神的重荷だった成年後見人としての「報告書と財産目録を提出」から解放されたのだが、長年の緊張・精神的負担によってその「解放」が信じられず、「報告しなくてよいのか」と、自らに問う。念を押す。7月頃にはその答えとして「報告って云ったって、コピー(記帳)を強いられる被後見人の口座自体、存在しないだろ」と自らに言聞かし、8月頃に至っては「きちんと法定相続人が相続しただろ。法務局も、銀行も粛々と手続きに応じたではないか」と言い聞かせた。極々当たり前のことが、当たり前で通用しない。それが成年後見制度である。おかしな、全くおかしな制度。そのおかしさの元になっているのは、「裁判所」という所にいる司法官僚の保身である。まぁ、「保身第一」が官僚という種族の本質ではあるが、その横で、難儀な目をみるのが、国民である。
 「おかしさ」の1つを挙げてみる。例えば、
 年1回の報告の歳月の後、たどり着く「後見人業務終了」の報告書である。
 後見人は法定相続人に遺産を相続させることで、業務完了となるのであるが、多分、多くの場合、《後見人=法定相続人》である。
 それだからもっともらしく、
「遺産を渡しました。
 後見人・****」
「遺産を受け取りました。
 法定相続人・****」
 と、同じ名前(****)を署名捺印する。こんな馬鹿げたことを大まじめにやる。
 私の精神が疲弊したのには、こういった司法官僚という種族の保身のとばっちりを長年受けてきた故である。
 しかし、当然と云えば当然のことながら、この悪制度は、改善されるはずもない。なんだかんだと綺麗事を云うが、裁判所と弁護士が一体となったこの制度。被後見人も含めて、理不尽を訴え出る先(場所)がない。被後見人には身内である後見人がいるのに、裁判所は新たに弁護士からなる「監督人」を付けたりする。その監督人が、後見人を支配する。監督人は被後見人の預金口座の名義を自由に書き換えることもできる。被後見人の口座から監督人は監督人としての「報酬」を得ることができる。何もしていないのに。つまりは、裁判所と弁護士が一体となっている結果である。
 私は母の死によって、後見人を終えたが、今なお苦しんでいる人が多くいる。彼らに希望は、ない。気の毒でならない。

 本日、何度も行ったことのあるホテル美輝より「通信」が届いた。温泉郷。ここに行くと、力強い緑に、心安らいだものだ。現在、我が実家へ野菜作りに行っている夫君に早速TEL。10月には美輝へ行きたい。 

  

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