安保関連法成立…集団的自衛権、限定行使可能に
讀賣新聞 2015年09月19日 03時30分
今国会で最大の焦点となっていた安全保障関連法は１９日未明の参院本会議で、自民、公明、元気、次世代、改革の各党などの賛成多数で可決、成立した。
同関連法の成立により、従来の憲法解釈では認められなかった集団的自衛権の行使が可能になる。戦後日本の安全保障政策は、歴史的な転機を迎えることになる。
衆参両院の特別委員会での審議は計約２２０時間に達し、安全保障に関する法律では、記録が残る中で最長となった。
安保関連法は、自衛隊法など既存の法律１０本をまとめて改正する一括法「平和安全法制整備法」と、自衛隊の海外派遣を随時可能にする新たな恒久法「国際平和支援法」の２本からなる。一括法は、政府が昨年７月に憲法解釈を変更して閣議決定した「武力行使の新３要件」を盛り込み、集団的自衛権を限定的に行使するための手続きを定めている。朝鮮半島有事などを念頭に、米国など日本と密接な関係にある国が第三国から武力攻撃を受け、日本の存立や国民の権利が脅かされる「存立危機事態」となった場合、自衛隊が必要最小限度の武力を行使できる。米軍への補給や輸送といった後方支援も拡充し、平時から有事まで切れ目のない日米連携を可能にする。
2015年09月19日 03時30分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
安倍首相、意義を強調「戦争を未然に防ぐため」
2015年09月19日 02時46分
安保法案の参院本会議での可決受け、記者の質問に答える安倍首相（１９日午前２時２４分、首相官邸で）＝武藤要撮影
安倍首相は１９日未明、参院で安全保障関連法が成立したことを受けて、首相官邸で記者団に、「国民の命と平和な暮らしを守り抜くために必要な法制であり、戦争を未然に防ぐためのものだ。今後も積極的な平和外交を推進し、万が一の備えに万全を期していきたい」と述べ、同法の意義を強調した。
また、「世論調査の結果によれば、まだまだこれから粘り強く、丁寧に説明を行っていきたい」とも語り、今後も国民の理解を深めるための取り組みを継続させる方針を強調した。
2015年09月19日 02時46分 Copyright © The Yomiuri Shimbun
◎上記事は［讀賣新聞］からの転載・引用です
....................
〈来栖の独白〉
国家観を有しないプロ市民、識者、芸能人、有名人、「戦争法案」とのレッテルを吹き込まれ法案の詳細すら読まずにサークル活動感覚でデモにコミットする生徒たち。
「反対」の人は国会前へ行き群れを成すが、私のような「賛成」の者は国会前へ行かない。群れをなさない。群れをなさない「在宅」の数を数えるとよい。60年安保の情況と同じだ。
法案成立に力の限りを尽くしてくださった安倍首相始め賢明な政治家の皆さん、お疲れ様。どうぞ、ゆっくりお休みください。サイレント・マジョリティは理解していますよ。
―――――――――――――――――――――――――――――――――――
◇ 安保法案反対デモ 60年安保のときと状況酷似 岸信介元総理「私には国民の声なき声が聞こえる」
..........