【伝えたい本当の沖縄】辺野古住民の大半は賛成する移設と翁長、稲嶺両氏のダブルスタンダード
zakzak 2015.09.25 ★上
「あらゆる手法を駆使して、辺野古に新基地を作らせないという公約の実現に向け、全力で取り組む」
沖縄県の翁長雄志知事は１４日、県庁で記者会見し、米軍普天間飛行場（同県宜野湾市）の名護市辺野古移設について、公有水面埋立法に基づく辺野古の埋め立て承認を取り消す方針を表明した。
日米両国の移設合意から１９年。国と県の法廷闘争も想定されるなか、普天間周辺の危険性は継続されるうえ、沖縄を含む、日本やアジア太平洋地域の抑止力も危うくなりかねない。
沖縄メディアは、翁長氏や移設反対派の声ばかりを伝えているが、辺野古の住人たちの本音はどうなのか。
辺野古在住の漁師に聞くと、「取り消しなんて、とんでもない。１日も早く移設を完了してほしい。地元の人は条件付きで、９９％が賛成。反対派の人々が言うように自然を残すことも大事だが、私たちは『次の世代に雇用や産業の保証を残したい』と考えている」と語る。
そこに家庭があり、土地に根ざして生活している住民の言葉は現実的で重みがある。
漁師はさらに、「関西空港の埋め立てでは『魚や海草が繁殖しやすくなった』という話も聞いている。自然破壊などのデメリットばかりが報じられているが、メリットもある。大体、この漁港は老朽化しており、早期の整備が不可欠。港の入り口は堆積物がたまり、水深は１メートルもない。満潮になるのを待って、船を出している。これでは仕事にならない。早く計画を立ててほしい」と訴える。
漁港には耐久年数があるのだが、名護市ではあまり問題視されておらず、稲嶺進市長は「基地に頼らない経済振興」を訴えている。
稲嶺氏は、翁長氏とともに「基地反対」の最前線にいるが、何と、名護市は、米軍による軍用地返還の申し出に対し、「跡地利用が困難だ」として先送りを要請しているのだ。このことは名護市民もよく知っており、稲嶺市政のダブルスタンダード（二重基準）に疑問を感じている。
翁長氏の二重基準も指摘されている。辺野古移設には徹底的に反対しているが、米軍那覇港湾施設（那覇軍港）の浦添市への移転問題（＝新基地建設）では、那覇市長時代から推進する立場を取っているのだ。
鳩山由紀夫元首相の「最低でも県外」という無責任な発言から始まった、沖縄の混乱。翁長氏も稲嶺氏も「民意」という言葉を盾にして「基地反対」を訴えているが、本当に住民の安全や生活を考えているのか。実は、最も現場の近くにいる住民をカヤの外に置いているのではないか。疑問を感じざるを得ない。
【伝えたい本当の沖縄】沖縄の問題解決を妨げるメディア エルドリッヂ氏が厳しく批判
zakzak 2015.09.26 ★（中）
米軍キャンプ・シュワブ（沖縄県名護市など）で今年２月、ある事件が発生した。活動家２人が基地内に侵入したとして拘束・逮捕されたのだ。
沖縄メディアは「（活動家は）ゲート前の日本人警備員に確保され、米軍当局によって基地内に拘束された」などと報じ、強引に基地内に引きずり込まれた「不当拘束・不当逮捕」として伝えた。
米軍や日本政府への批判が高まったころ、ユーチューブに米軍側の内部映像が投稿された。映像を見ると、活動家は自ら米軍側を挑発するように何度も境界線を越えて、基地内に侵入していたことが分かった。
「反基地運動」と「沖縄メディア」の実態を知らせる映像を外部に提供したのは、在沖縄米海兵隊のロバート・Ｄ・エルドリッヂ政務外交部次長（＝その後、軍を解雇）だ。東日本大震災で、米軍による災害救助・救援および復興支援「トモダチ作戦」を発案した１人だった。
エルドリッヂ氏が今回、取材に応じた。
まず、沖縄の現状について、「故意に捏造（ねつぞう）した情報やウソを流すメディアが、県民の恨みや憎悪を生み出し、沖縄問題の解決を妨げている」といい、沖縄メディアを厳しく批判した。
そのうえで、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設に関し、埋め立て承認を取り消す方針を表明した翁長雄志知事について、「これまでの知事も無責任だったが、翁長氏が知事になってからは暴走しているので問題解決は、さらに難しいだろう」と分析した。
中国が東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強めているなか、日本国民の生命と安全、財産を守り、アジア太平洋地域の平和と安定を確保する日米同盟のカギを握るのも沖縄だ。
エルドリッヂ氏は「中国は、東シナ海では軍事転用可能な海洋プラットホームを増設させ、南シナ海では岩礁を次々と埋め立てて軍事基地化している。こうした行為は、アジア太平洋地域の平和と安定を壊しており、放置してはならない。私たちは、日米同盟を、自由と民主主義、人権の尊重、法の支配といった共通の価値観、つまり『公共財のための同盟』と考え、抑止力を高めるとともに、開かれた関係を築くべきだ」と語った。
翁長氏は、同盟国である米国の基地に対しては厳しい姿勢を取っているが、今年４月、北京で李克強首相と会談した際、沖縄県・尖閣諸島周辺に中国艦船が連日侵入していることには抗議をしなかった。
翁長氏の立ち位置はどうなっているのか。
【伝えたい本当の沖縄】翁長氏の人権演説は疑問 国連を「日本たたき」に利用する人々の魂胆は…
zakzak 2015.09.27 ★（下）
沖縄県の翁長雄志知事は２１日午後（日本時間２２日未明）、スイス・ジュネーブの国連人権理事会で、「沖縄の人々は自己決定権や人権をないがしろにされている」と訴え、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設を止める覚悟を示した。沖縄県民の「まったく別の声」を見聞きしてきた者としては、あきれるしかない発言だ。
在ジュネーブ日本政府代表部の嘉治美佐子大使がすぐ反論したが、他にも２人が異議を唱えた。
名護市出身のジャーナリスト、我那覇真子（がなは・まさこ）氏は「翁長氏の発言は真実ではない。沖縄県民は教育、福祉、生活において高いレベルの人権を享受している。県民は先住民族であると主張し、それを支持する中国こそが脅威だ」と言い切った。まったくの正論だ。
我那覇氏はさらに、沖縄県石垣市の砥板芳行（といた・よしゆき）市議の主張を次のように代弁した。
「尖閣諸島を含む地元の漁民は中国に脅かされている。東シナ海、南シナ海での中国の深刻な挑戦行為を国際社会が認識することが重要だ」
辺野古沿岸部に近い米軍キャンプ・シュワブ前で先日、警察官を蹴った公務執行妨害の疑いで、反基地運動をしていた韓国人男性が逮捕された。辺野古区民の多くが賛成している基地移設に、全国から集まった活動家だけでなく、韓国人や中国人が反対している異様な実態の一部があらわになった。自己決定権を侵害されているのは辺野古区民ではないのか。
前出の砥板氏は「シリア難民やアフリカの貧困飢餓など、世界的に大きな問題があるなかで、国内で解決すべき移設問題を国連に持ち出した翁長氏と同じ土俵に乗るべきか」という葛藤があったという。
だが、国連人権委員会には問題が多い。ＮＧＯ（非政府組織）の主張をもとに対象国の「問題点のリスト」を作り、謝罪や賠償を求める勧告を出しているのだが、特定の背景を持ったＮＧＯが、国連人権委員会を利用して日本政府に圧力をかけるマッチポンプの構図ができあがっているのだ。
日本政府は昨年、国連人種差別撤廃委員会から「沖縄の人々は先住民族である。その権利を促進・保護するように」という勧告を受けたが、多くの沖縄県民は「？」という感覚ではないか。理解困難な人権問題に対し、反論の楔（くさび）を打ち込んだ我那覇、砥板両氏の役割は大きい。
そもそも、国連を今でも絶対視しているのは、日本の一部メディアと政党、組織ぐらいではないか。国連で訴えたからといって、人権問題が簡単に消えることがないのは明らかだ。
なぜなら、国連の常任理事国には、チベットやウイグル自治区で人権を蹂躙（じゅうりん）している中国や、ウクライナを力で併合したロシアが入っている。潘基文（パン・ギムン）事務総長の祖国は韓国だが、離れ離れになった同胞が北朝鮮で地獄のような生活を強いられているのに、まったく解決できない。
国連を「日本たたき」に利用している人々の魂胆は何なのか。背後に「琉球独立」を画策する他国が存在する可能性はないのか。それを見抜くためにも、多くの方々に「本当の沖縄」を知ってほしい。 ＝おわり
＜筆者プロフィール＞
■兼次映利加（かねし・えりか） １９８５年、那覇市生まれ。高校卒業後、進学のため上京。会社勤務の傍ら、拉致被害者奪還のための街頭署名活動や、主に沖縄に関する問題についての執筆活動を続ける。共著に『国防女子が行く』（ビジネス社）。
◎上記事は[zakzak]からの転載・引用です
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◇ 「沖縄で人権侵害ない 知事は尖閣狙う中国の脅威を無視」国連人権理で我那覇真子さんが反論 2015.9.22
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◇ 「辺野古区民は移設に反対などしていませんよ」…ところが、沖縄メディアはこうした声をほぼ取り上げない。 2015-06-30
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◇ 『琉球独立』の四文字に、「愛する沖縄がウイグルやチベットのようになる可能性」が秘められている
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◇ 琉球新報 沖縄タイムス…沖縄２紙の悪質さは事実
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◇ 辺野古へ行けば簡単に分かる、住民の７～８割は移設容認 基地反対運動のカラクリ…『沖縄の不都合な真実』 2015-05-02
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