沖縄振興予算 自立的発展へ有効かつ適正に
2015年12月23日 03時04分
沖縄振興予算は、沖縄県の特殊事情を考慮して設けられた、他の都道府県にはない制度だ。有効かつ適正に執行することが大切である。
政府は２０１６年度予算案に、１５年度当初比１０億円増の３３５０億円を計上する。
３月に返還された米軍西普天間住宅地区の跡地利用関係費や、県北部への「ユニバーサル・スタジオ・ジャパン」の進出に向けた調査費が新たに盛り込まれた。那覇空港の第２滑走路の整備費も、概算要求通り認められた。
米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する翁長雄志知事が政府と対決姿勢を強める中、政府内で減額を求める声もあった。だが、来年夏の参院選で沖縄選出の島尻沖縄相の改選を控え、菅官房長官らの意向で２年ぶりに増額した。
島尻氏が主導し、概算要求になかった子どもの貧困対策費１０億円が新規計上された。学校での教育支援員の増員などに充てる。
沖縄県は、母子世帯が多く、児童扶養手当受給率は全国１位で、子どもの貧困が深刻とされる。こうした問題に積極的に取り組もうとする姿勢は評価したい。
ただ、沖縄振興予算の半分近くを占める一括交付金は１４年度に４４億円の使い残しが出たため、１５年度予算でその分が減額された。
一括交付金は、使途の自由度が高く、自治体には便利な制度だが、近年、「政治加算」で急増したため、使い切れない例も増えた。
執行に際しては、無駄な支出につながらないか、絶えざるチェックが欠かせない。
沖縄は、製造業が育っておらず、基地、公共事業、観光に頼る「３Ｋ経済」の構造が続いてきた。国際物流拠点化などで、自立的な発展を目指す方向に振興予算を振り向けることが大切である。
米軍基地の返還と地域振興を連動させる視点も重要だ。
政府は今月、県南部の米軍施設返還計画の一部前倒しを発表し、工事に着手した。辺野古移設を前提に、普天間飛行場の跡地に「東京ディズニーリゾート」関連施設を誘致する構想も浮上した。
翁長氏は辺野古移設の代替案や独自の振興計画を示していない。振興策を得るために政府との対立を煽あおっているなら、筋違いだ。
来年１月２４日に、普天間飛行場のある宜野湾市の市長選が行われる。現職を与党が支援し、移設反対派は元県職員を擁立する。
普天間問題の原点である飛行場の危険性除去を、どう進めるべきか。市民の判断が問われよう。
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◇ 「本気の安保論」沖縄40年 反米軍基地闘争に明け暮れ、莫大な援助を自立経済の確立に生かそうとしなかった
沖縄祖国復帰40年と沖縄の課題
濱口和久「本気の安保論」2012年5月23日10:00
＜沖縄の米軍基地の現状＞
沖縄県が祖国に復帰して５月15日で40周年を迎えた。
最近、海軍力の増強や尖閣諸島の領有権主張を強める中国の動向が、周辺海域の緊張を高めている。そのため沖縄にある米軍基地の地政学的な重要性は40年前よりも一段と増している。
嘉手納基地は太平洋地域で最大の空軍基地で、「太平洋の要石」と呼ばれている。東京、北京、ソウルに２時間以内に到着でき、ロシア中央部やインドへも５時間以内という地理的環境にある。冷戦下から現在まで日米同盟の枠を超えて、米国の極東アジア地域での国益確保という大きな意味を持つ存在となっている。
その他に、海兵隊の中枢司令部（キャンプ・コートニー）、海兵隊実戦部隊（キャンプ・ハンセン）、海兵隊ヘリ部隊（普天間基地）、陸軍特殊部隊グリーンベレーが常駐している（トリイ・ステーション）などが沖縄県に置かれている。
ちなみに海兵隊は、予備役を除けば、第１から第３まで３つの「海兵遠征軍」で編成されている。第１と第２は米国本土に配備されている。第３だけが常時、米国本土以外の海外に展開し、唯一の有事即応部隊となっており、（キャンプ・コートニー）には第３海兵遠征軍の司令部が置かれている。
＜沖縄の米軍基地は25パーセント＞
一般的に「沖縄には在日米軍基地・施設の約75パーセントが集中している」と言われている。これは大きな間違いである。
ここで言われている在日米軍基地・施設とは、米軍が単独で使用している基地・施設のことを指している。自衛隊が一緒に使用している三沢基地、厚木基地、岩国基地、座間基地などは含まれていない。これらの基地・施設を加えて再計算をすると、沖縄には日本全国の在日米軍基地・施設の約25パーセント程度しかないのである。 しかしすべてのマスコミがいまだに「沖縄には在日米軍基地・施設の約75パーセントが集中している」とする報道を繰り返している。
＜沖縄を支配する「沖縄被害者史観」＞
５月15日、米軍普天間基地がある宜野湾市で、「沖縄復帰40周年記念式典」（政府・沖縄県共催）が開催された。
沖縄県では毎年5月15日を「新たな屈辱の日」とする市民団体などがデモ行進を行なう。今年も記念式典の会場から南に800メートルの公園では、市民約50人が集まり、「復帰記念式典弾劾」「基地はどこにもいらない！」などと書かれた赤い垂れ幕、のぼりを手に過重な基地負担に反対するデモ行進を行なった。
地元メディア（琉球新報、沖縄タイムス）は、わずか50人規模のデモ行進でも大々的に大きな写真とともに掲載するのに、復帰を肯定する行事などは、1,000人以上が集まってもほとんど報道しない。
地元メディアや市民団体は、沖縄地上戦や戦後の米軍統治、復帰後も存在する米軍基地問題を沖縄の苦悩の象徴とする「沖縄被害者史観」に基づいて報道し、行動している。
「沖縄被害者史観」から沖縄県民は脱却しなければ、沖縄と本土の溝は、いま以上に深まり、沖縄を虎視眈々とねらう中国の思うツボになるだけである。
＜真の自立を阻む沖縄への予算投入＞
復帰後の40年間に投入された沖縄振興予算は、総額で９兆2,144億円にのぼる。平成24年度予算でも、使途の自由度の高い総額1,575億円の「沖縄振興一括交付金」を創設し、交付金を含む振興費総額も概算要求より500億円上積みされ、沖縄県の要望に満額回答となる約3,000億円となった。
また、沖縄本島北部地域の市町村には、普天間基地の名護市辺野古沖への移設を促進する目的で、平成12年度から10年間にわたり、合計で約900億円の振興事業がつぎ込まれている。
これだけの予算が沖縄県に投入されても、沖縄の経済は自立できるどころか、逆に失業率は日本一高い。新産業も芽生えていない。沖縄県へのこの40年間の莫大な予算投入は、県民のために役立ったのだろうか、という疑問が沸いてくる。
沖縄県内の観光業関係者は「復帰以降、反米軍基地闘争に明け暮れ、莫大な援助を自立経済の確立に生かそうしなかったのは認めざるを得ない。沖縄は自己検証すべき時期に来ている」とも述べている（産経新聞・平成24年５月15日）。
復帰40年が経ち、沖縄県の未来を切り開くためにも、知事以下県民みずからが知恵を出して、自立できる処方箋を示す時期に来ているのではないだろうか。
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