2008年11月28日 17時17分
世界的な景気後退に伴う企業業績の悪化で、少なくとも約３万人の非正規労働者が１０月から来年３月までの間に契約の中途解除や契約期間満了後の雇い止め、解雇などの雇用調整（予定を含む）で失業する見通しであることが厚生労働省の全国調査で分かった。２５日現在で内容が確定した事例の集計で、厚労省が実際の人数を調査したのは初めて。約３万人のうち、東海３県では６９８９人と４分の１を占めた。
厚労省は「今後さらに非正規労働者を中心に大量離職の発生や新卒者の採用内定取り消しが懸念される」との危機感から２８日、緊急雇用対策本部を設置し、状況把握や企業への指導、失業した人の早期再就職支援などを行う。
調査によると、雇い止めや契約の中途解除などをされた非正規労働者は３万６７人（２５日現在）。派遣労働者が３分の２の１万９７７５人（６５・８％）を占め、期間工などの有期契約労働者は５７８７人（１９・２％）、請負労働者は３１９１人（１０・６％）だった。
厚労省は都道府県労働局長に対し、派遣労働者の雇用安定化を図るよう派遣元事業主や派遣先への指導を徹底するよう指示した。
産業別では製造業が２万８２４５人と９３・９％を占めた。都道府県別では、トヨタ自動車など自動車関連企業が多い愛知県が最多の４１０４人（１３・６％）。岐阜県１９８６人、栃木県１６８０人と続き、長野、広島、大分、静岡、神奈川、宮城、東京が１０００人以上だった。
【非正規労働者】 企業などに雇用されて働く労働者のうち、正社員以外の人。企業はコスト削減のため非正規労働者を増やしており、働く人の約３分の１となっている。勤務時間が短いパートタイム労働者や、企業に派遣されて働く派遣労働者、雇用期間が決まっている契約社員、業務請負会社で雇用期間を決めて働く請負労働者などがある。正社員と比べ、雇用の不安定さや低賃金などが問題となっている。
（中日新聞）