「メディアは国家つぶすために存在しているのか」下村博文元文部科学相 2018/4/22

「録音ある意味犯罪」　下村氏、発言撤回し謝罪
中日新聞 2018年4月24日 朝刊

　

　自民党の下村博文元文部科学相は二十三日、財務省の福田淳一次官のセクハラ疑惑を巡り、被害者とされるテレビ朝日の女性社員が録音し、週刊新潮に告発したことについて「ある意味で犯罪」と語っていたことが分かった。二十三日付の共産党機関紙「赤旗」が報じ、下村氏は「表現が不適切だった」として発言を撤回、謝罪するコメントを出した。
　下村氏の関係者によると、この発言があったのは二十二日に東京都内で開かれた、改憲をテーマにした集会。保守系団体が催し、報道機関には非公開だったという。共産党が報道各社に提供した音声データによると、下村氏は「確かに福田次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかし隠しテープでとっておいてテレビ局の人が週刊誌に売ること自体、はめられていますよね。ある意味で犯罪だと思う」などと発言していた。
　さらに森友、加計学園問題や安倍晋三首相が目指す九条改憲に批判的なメディアの論調を挙げ「テレビ局の大半は『安倍降ろし』だ。日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近つくづく思う」と語った。
　下村氏はコメントで、「オフレコの場での会話を隠し録音することは取材倫理違反だ」と指摘。「もしかすると女性は端（はな）から週刊誌に提供する意図で隠し録音をしていたのではないかという疑念が生じた」と説明。「このような懸念を伝えたかったが、『ある意味犯罪』と述べたのは不適切だった」と謝罪している。（生島章弘）
＊「メディアは国家つぶすために存在しているのか」下村氏の講演会発言要旨
　共産党が音声データを発表した下村博文元文部科学相の講演会での発言要旨は次の通り。
　テレビ局の大半は「安倍降ろし」です。それが都合いいんでしょうね。確かにわれわれも謙虚に反省しなければいけないし、説明責任を果たさなければいけないけども、外国のメディアの人から「森友、加計問題って忖度（そんたく）で役人が動いていることであって、大騒ぎする必要があるのか。もっと重要な問題があるでしょ。北朝鮮、中国、米国の問題を国会で全然議論していない。最近は、国会で野党が審議に応じない。ちょっと考えられない」などと言われたが、その通りだと思う。
　やはり野党とメディアが安倍降ろしです。国会議事堂前で毎日やってますよ、「安倍辞めろ」と。私は安倍晋三首相に非常に近い立場でもあるが、よく精神的にこたえないで頑張っている。メディアも好意的に取り上げませんから。
　しかし、安倍総理でなく石破茂元幹事長が憲法改正できるのか。朝日新聞は石破さんに好意的だ。敵の敵は味方なんです。石破さんが総理になったら、今度は石破つぶしに来るでしょうね。憲法九条については、安倍さんよりもっと過激だから。
　日本のメディアは日本国家をつぶすために存在しているのかと、最近、つくづく思う。テレビは見ませんが、なんとなくむしゃくしゃするから。そんなことばっかりでしょ。つまんないことで。
　確かに、福田淳一財務事務次官がとんでもない発言をしているかもしれないけど、しかしそんなの隠しとっておいて、テレビ局の人が週刊誌に売るということ自体がはめられていますよね。ある意味犯罪だと思う。

　◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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〈来栖の独白2018.4.24 Tue〉
　下村氏の発言。まったく正論。
　安倍総理が改憲の意志（政策）を明らかにする度に、朝日新聞等メディアの攻撃は苛烈を増した。
　実のところ、セクハラという言葉が氾濫するのも嫌で、私は「ふくだ」氏関連のニュースを避けて、読もうとしなかった。テレビのワイドショーも、ばい菌が放たれている感じで、日常、見ない。
　今朝、新聞26面に上記下村氏の発言の発言が掲載されており、目に留まった。
　疑惑を仕込み、次には「退職金」の額を取り沙汰する。メディアは、堕ちるところまで墜ちた。亡国のpaper、何とかならないか。
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セクハラ疑惑の福田氏　退職金５３００万円に
2018年4月23日 夕刊
　福田淳一財務事務次官のセクハラ疑惑を巡り野党は二十三日、合同ヒアリングを開き、財務省として同日中に福田氏を処分し、被害女性に謝罪するよう要求した。財務省の担当者は、福田氏がこのまま辞任した場合の退職金は約五千三百万円になると説明した。
　福田氏は疑惑を否定する一方で「職責を果たすことが困難だ」として辞任する考えを十八日に表明。辞任には閣議の承認が必要で、二十四日にも正式に辞任が決まる可能性がある。
　辞任後は国家公務員の懲戒処分対象から外れるため、野党は辞任前の処分を要求。二十三日午後に財務省を訪れ、長峯誠政務官に処分と謝罪を直接要求する考えを示した。
　二十三日の合同ヒアリングでは、仮に即時に処分しない場合は、退職金が満額支払われないよう、官房付などとして辞任を当面保留するよう求めた。これに対し財務省の担当者は、人事権を持つ麻生太郎財務相に要求を伝えると応じた。
　この問題では、テレビ朝日が十九日に被害を公表し、セクハラがあったと認定した。その後も福田氏はセクハラ行為を否定し、疑惑を報じた新潮社を相手に裁判で争う考えを示している。
　野党は、福田氏をかばう一方で被害女性への配慮に欠ける言動を繰り返したとして、麻生氏の辞任も強く求めている。

　◎上記事は[中日新聞]からの転載・引用です
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◇ 『自由』とは真逆の、『全体主義的で息苦しい社会』を作り出してしまった自称「リベラル」
◇ 石原慎太郎氏「森友は、つまらないマイナーな問題」　麻生太郎財務相「森友問題の方がTPPより重大と考えているのが、日本の新聞のレベル」
◇ 「森友問題」メディア・野党・ポスト安倍を狙う輩＝国家国民の安全保障など念頭になく、我欲の極みでしかない
◇ 事の軽重、優先順位を無視してでも、森友学園問題を奇貨として、とにかく安倍政権の足を引っ張りたいということなのか 2017/3/9
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