既成政党をブッ潰せ!「ロスジェネの逆襲」が小沢新党の神風となる 日刊ゲンダイ2012/8/28

2012-08-28 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア

既成政党をブッ潰せ!「ロスジェネの逆襲」が小沢新党の神風となる
日刊ゲンダイ2012年8月28日 掲載
安倍・橋下の連携は失望を招くだけ
 直木賞作家、池井戸潤氏の最新作「ロスジェネの逆襲」がベストセラーとなっているが、政界にも「失われた世代=20代、30代の逆襲」の嵐が吹き荒れそうだ。次の総選挙は若年層の投票率が上昇。民主、自民の2大政党に鉄槌を下すというのが、選挙のプロの見立てだ。解散から逃げ惑う野田政権を尻目に、小沢新党が若者対策を急げば、勝利は確実だ。
 「次の選挙で勝負のカギを握るのは若年層です。『失われた世代』の多くは過去十数年の政治停滞のツケが、すべて自分たちに回っていると感じています。まるで前進しない子育て支援、将来の受給のアテもなく、負担を強いられる年金制度の不公平、不安定な雇用形態に就職難など、政治への鬱憤はピークに達しています。失われた世代の怒りを取り込んだ政党が、大躍進するのは間違いありません」
  選挙予測に定評のある政治評論家の野上忠興氏はこう言うが、事実、総選挙のたびに若者の投票意欲は高まっている。投票率の低迷は03年の総選挙(20代=35.62%、30代=50.72%)で底を打ち、05年の郵政選挙は20代=46.20%、30代=59.79%。09年の政権交代選挙は20代が49.45%、30代は63.87%で16年ぶりに6割台を回復と、噴火直前のマグマの上昇のようにジワジワと投票率は伸びているのだ。
 「失われた世代の投票率上昇が猛威を振るったのが、昨年11月の大阪ダブル選挙でした。特に市長選は平松前市長と橋下市長の直接対決が注目され、前回選挙の投票率を20代で16ポイント、30代で20ポイントも上回った。若年層の票の上乗せが、既成政党の惨敗を招いたのです。失われた世代の既成政党への怒りは凄まじく、民主、自民に加え社民、共産と束になって平松前市長を支援しても敗北を喫したのです」(野上忠興氏=前出)
  手ぐすね引いて待ち構える若者たちに恐れをなし、ビビる野田は解散から逃げているのだろう。一方、失われた世代が既成政党をブッ潰す潮流は、小沢一郎率いる「国民の生活が第一」にとっては大チャンスだ。
  大マスコミの世論調査と違って、20代、30代が中心のネット支持率だと、「生活」は常にトップ級。ヤフーの政治投票サイト「みんなの政治」では、政党支持率が一時40%を超えた。小沢がこだわる「09年の民主党マニフェスト」も、子ども手当や新年金制度の創設など、子育て・若者世代の支援策が目白押しだ。
  前出の野上忠興氏は「自民党の安倍元首相が維新の会との連携を模索していますが、橋下市長が既成政党と手を結べば、確実に失われた世代の失望を招く」と分析する。維新の会が現職議員を取り込もうとするほど、小沢新党が輝きを増す展開である。
  はたして、小沢は「怒れるロスジェネ」を味方につけられるのか。来る総選挙の行方は、この一点にかかっている。
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小沢「国民の生活が第一」候補者200人大量擁立へ 橋下維新との対決も辞さず「日刊ゲンダイ2012/8/27」 2012-08-27 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア 
 小沢「国民の生活が第一」候補者200人大量擁立へ
日刊ゲンダイ2012年8月27日 掲載
橋下・維新の会との対決も辞さず
 70以上の「空白区」でいまだ候補者を決められず、解散から逃げ回るか、議席大幅減を覚悟で総選挙に突っ込むしかない民主党。その凋落を尻目に、「国民の生活が第一」の小沢代表が着々と選挙準備を進めている。
 26日、参院1回、衆院2回当選の都築譲元議員(61)が、次期衆院選に愛知12区から立候補することを表明。「国民の生活が第一」から出馬する。
「都築氏は元労働官僚で、新進党、自由党時代からの小沢シンパ。民主党との合併による選挙区調整で愛知15区に国替えしましたが、12区は自由党時代の地盤です。公選法がらみで議員辞職した後、昨年まで愛知県一色町(現西尾市)の町長を務めていました」(地元関係者)
 愛知12区は現職の中根康浩経産政務官(民主党)のほか、すでに自民党の新人候補と、元総務官僚で昨年の愛知県知事選に落選した重徳和彦氏も出馬を表明している。
 注目すべきは、重徳氏は次期衆院選に「大阪維新の会」から出るとみられていることだ。そこへ小沢は、早々と対立候補をぶつけることを決めたのである。
「国民の生活が第一」の党幹部が言う。
「小沢代表は、維新との連携を模索する議員に対し、『自分が判断するから手を出すな』と言っていました。維新の政策を見て、手を組めないと判断したのかもしれない。次期衆院選は維新に気を使うことなく、“独自路線”で行く。200程度の選挙区で候補者を擁立する方針です。増税や原発に対する反対票の受け皿がない空白選挙区があっては、有権者に対して申し訳ない。大量擁立は比例票の掘り起こしにもつながります」
 小選挙区で200人となると簡単ではない。問題はどこから候補を探してくるかだが、小沢はその点、“自前”の人材供給源を持っている。都築氏のような、かつての仲間だけじゃない。長年にわたって続けている「小沢一郎政治塾」だ。
 現在、小沢塾出身の議員は衆院に8人、参院に2人。小沢塾は今年で12年目を迎え、OBは相当な数に上る。県議など地方議員も多く“即戦力”になり得る人材だ。すでに出馬を打診されているOBは少なくない。
 今月19日に行われた11期生の卒塾式では、小沢が塾生ひとりひとりと握手をし、そのツーショット写真を30分以上かけて撮らせるという異例の展開もあった。この中からも候補者が出てくる可能性がある。
 小沢の頭の中には全選挙区の情報がインプットされ、適材適所で候補を擁立することが可能だ。
 大マスコミはこぞって小沢新党に「展望がない」と書きたて、現状についても積極的に取り上げようとしないが、選挙準備は着実に進んでいる。
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〈来栖の独白〉
 来たる選挙、上の2つの記事のように、小沢氏にそんなにうまく風が吹くだろうか。以下のような報告もある。

「絶対に支持しない党」は民主が独走―投票を終えて
WSJ Japan Real Time 2012/8/17 17:09
 国内メディアによる支持政党に関する調査では民主と自民が低位拮抗で、「支持政党なし」の無党派層が半分程度を占めている。これだけでは実際の選挙の行方を左右する無党派層の方向性を把握するのが難しい。
 しかし、支持政党を持つ有権者はもちろん、そうでない無党派層も、絶対に投票しない政党は決まっているのではないか、との見方からJRTの読者に聞いてみた。
 10―16日の7日間の調査では1人2票で計1633票。このうち民主党が586票(全体の35%)に達し、他党を圧倒した。「2位争い」は自民党と「国民の生活が第一」は中盤まで競り合っていたが、「生活」の得票が一服した後も自民党の不支持は続いた。両党の得票数は自民327票(20%)、生活は267票(16%)。
 1―4位の順位は現在の衆議院での各党勢力をそのまま反映しており、既存政党への不満が強いことがわかる。民主党の「圧勝」は予想通りだったが、ネットによる投票では小沢一郎氏への支持が高いことが多いにもかかわらず、同氏が代表を務める生活が上位だったのは意外だった。
 民主党に対しては、2009年8月の総選挙で掲げたマニフェストを反故にし、消費税引き上げに突き進んだことへの批判がある。1人2票までとしたが、得票数から推測するに民主・自民の組み合わせが多かったのではないか。この2党を選択した人は、自民も含めたこれまでの政権に対する不満が強いように思われる。
 読者からは民主、自民、公明が政権与党になったら「大企業の言いなりになる」との指摘や「増税賛成派には投票するつもりはない」との意見が聞かれた。一方、次期総選挙で躍進するとの見方もあるみんなの党は不支持が少ない。
 国政進出を狙う地域政党「大阪維新の会」(代表・橋下徹大阪市長)には、民主、自民、みんなの3党の複数の衆参議員が合流する見通しとなり、総選挙に向けた動きが具体化してきたが、現時点では未知数ということもあるだろう。
 日本共産党と社民党は外交ではハト派的で、将来のエネルギーをめぐる議論では脱原発を目指していることに共通点を見出せる。しかし、足元では竹島問題などで韓国との関係悪化でややタカ派的なムードが国内に強まっているほか、原発再稼働に賛成する勢力から不支持投票されたとみることができる。
 今回実施したようなネガティブ投票は一般的でなく、実験的な試みではあったが、既存政党の枠組みを超えた政治に対する国民の思いをうかがい知ることができたのではないだろうか。
 記者: 吉池 威


「生活」主導の国民連合、準備会に出席したのは
 新党「国民の生活が第一」が主導し、反増税・脱原発で一致する野党の結集を目指す「国民連合」の設立準備会が27日、国会内で開かれ、消費増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を次期衆院選の共通公約とする方針を確認した。
 準備会には、生活の山岡賢次代表代行、社民党の又市征治副党首、新党きづな、新党大地・真民主、地域政党・減税日本の関係議員と、民主党の辻恵衆院議員が出席した。
(2012年8月28日07時44分  読売新聞)
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生活などが超党派「国民連合」 反増税、脱原発など共通公約に
産経ニュース2012.8.27 19:03
 新党「国民の生活が第一」の山岡賢次代表代行は27日、社民党、新党きづな、新党大地・真民主、政治団体「減税日本」の幹部らと超党派の議員グループ「国民連合」の設立準備会を国会内で開いた。次期衆院選で「反増税」「脱原発」を共通の公約に掲げる方針で一致した。
 「国民連合」は「第三極」勢力を結集させるのが狙い。消費税増税撤廃法案と脱原発基本法案の成立を目指す。山岡氏は会合後、記者団に「選挙協力、選挙区調整をしていく。党首レベルの協議も考える」と述べ、次期衆院選に向け連携していく考えを強調した。
 会合には山岡氏のほか社民党の又市征治副党首、新党きづなの渡辺浩一郎幹事長、新党大地・真民主の松木謙公幹事長、減税日本の小林興起代表代行、民主党の辻恵衆院議員が出席。出席を打診されたみんなの党は欠席した。


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