「造反」民主議員、６０人規模に 小沢系中心
東京新聞2012年6月20日 21時52分
消費税増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法案の衆院採決で、「賛成できない」と反対、欠席など造反の意向を持っている民主党議員が、小沢一郎元代表グループなど約６０人に上ることが２０日、共同通信の取材で分かった。多くは「離党予備軍」との見方で、態度未定の議員もおり、さらに増える可能性もある。
自民、公明両党の賛成が見込まれるため衆院可決は確実な情勢だが、５４人以上が造反、離党すれば、与党は衆院半数（２３９）を割り込み、野田佳彦首相にとっては政権基盤が揺らぐ。小沢氏は「造反票」の上積みを目指している。（共同）
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“小沢新党”立ち上げ費用は３０億円！カギ握る“金持ち”鳩山
ZAKZAK 2012.06.20
民主党の小沢一郎元代表が、新党結成に突き進んでいる。消費税増税を柱とする「社会保障と税の一体改革」関連法案に関する、民主党の政策調査会合同会議が１９日夜、前原誠司政調会長の「一任」宣言で一方的に打ち切られたことを受け、グループ議員らがいきり立ち、党内は分裂状態に突入した。２１日とされる衆院採決で反対票を投じ、５０－６０人で新党を立ち上げる計画も浮上する。ただ、新党には議員と政策に加え、莫大な資金も必要だ。一説に「３０億円はかかる」という見方も。剛腕政治家に金策のあてはあるのか。
「私に法案を一任してもらう」
台風４号が日本列島を縦断していた１９日深夜、合同会議で前原氏がこう宣言すると、小沢グループの議員らは「認められない」「魂を自民党に売ったのか」「独裁政治だ！」などと怒号を上げてひな壇に詰め寄った。それ以外の議員からは拍手が起こった。修復しがたい党内亀裂が露呈した。
小沢氏は周辺議員から電話で報告を受け、「もう打ち切ったのか…」と語ったという。グループ幹部は「完全に分裂だ」と吐き捨てた。２１日とされる衆院採決では、小沢氏を中心に造反し、新党結成に動くとみられる。
新党の立ち上げには、議員と理念・政策だけでなく、資金も重要な要素だ。１９９６年に、鳩山由紀夫、菅直人両氏らを中心に旧民主党が５７人で結成された際も数十億円の資金がかかり、鳩山氏と弟の邦夫氏が一部立て替えたとされる。
政治ジャーナリストの角谷浩一氏は「小沢新党も規模によって十数億円から数十億円はいる。６０人規模なら、最低３０億円の初期投資は必要だろう」といい、こう解説する。
「党本部の契約、ロゴ、党綱領、ホームページ、ポスターなど、作らなければならないものは多い。次期衆院選で１人２０００万円かかるとして、選挙資金に１２億円。選挙対策や国会運営上、党職員が２０人程度必要となり、年収５００万円としても１億円の人件費がかかる。こうした資金は前金か即金で用意しなければならない」
これだけの大金を、小沢氏は用意できるのか。
小沢氏の資金管理団体「陸山会」の２０１０年分の政治資金収支報告書によると、繰越金は１億３０３４万円ある。
また、小沢氏が率いた「新生党」と「自由党」を解党した際、党に残った資金は、小沢氏関連の政治団体「改革フォーラム２１」と「改革国民会議」に移された。両団体の繰越金（同年分）は、前者が２億２２８２万円、後者が９億７４０９万円。
３団体合計で１３億２７２５万円になるが、３０億円の半分にも満たない。
小沢グループ内では「民主党には１００億円を超える資金があると聞く。分党してくれれば資金面はかなり楽になる」（若手議員）といった願望もあるという。
総務省政治資金課によると、小沢氏らがただ離党するのではなく、７月１０日までに、民主党を一度解散して、改めて民主党と小沢新党に別れる形を取れば、新党側も７月から政党交付金を受け取れるようになる。
政党交付金は年間で受け取れる「決定額」を４、７、１０、１２月に分けて受け取ることになっており、民主党は決定額約１６５億円のうち、約４１億円をすでに受け取っている。６０人の新党なら残る約１２４億円のうち約１９億円を７、１０、１２月に分けて受け取れるのだ。
ただ、小沢氏らが閣法（内閣提出法案）に反対票を投じて、集団離党する場合、「反党行為」「利敵行為」となる。野田首相が分党を認めることは考えられず、小沢氏と気脈を通じる輿石東幹事長にも救いの手は差し伸べられそうにない。
こうしたなか、「鳩山由紀夫氏」と「小沢不動産」の存在が注目されている。
まず、政界屈指の資産家である鳩山氏が小沢新党に加われば、資金面の大きな柱となりそう。現に、小沢氏と鳩山氏は「増税反対」では一致しており、１９日夜も含めて２人で何度も会談している。
ただ、鳩山氏には「自分は民主党の創設者だ」という自負が強く、「小沢氏側の勧誘を心配した周囲が『小沢氏に乗せられてはダメですよ』と耳打ちしたところ、『（小沢さんと）一緒にしないでください』と話したらしい。小沢新党には行かないのでは」（民主党関係者）。
もう１つ、小沢氏と陸山会は、数多くの不動産資産を所有しており、総額は推定２１億円ともいわれる。
実は、小沢氏関係の不動産が新聞や週刊誌で騒がれた数年前、本紙記者が「どうして、数多くの不動産が必要なのか？」と直接尋ねたことがある。
小沢氏は「自分は多数の秘書を抱えており、彼らの住居を用意しなければならない。支援者の寄付などを集めた政治資金から家賃を払えば、それで終わりだが、マンションなどを買えば資産として残る。この資産は、（政界再編など）イザというときに売却できる。この方が、支援者のお金を大切にしたことになる」と語っていた。
小沢新党の結党が「イザというとき」ならば、小沢氏は数多くの不動産を売却して、乾坤一擲の勝負をするはずだ。
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◆腹くくった“剛腕”…これが小沢新党の全内幕だ/輿石氏“小沢系”大アマ処分画策/採決２２日以降にズレ込む 2012-06-20 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア