文藝評論家=山崎行太郎の政治ブログ 『毒蛇山荘日記』
2012-03-20
小沢と小沢弁護団が「全面対決」を宣言。つまり、小沢は、昨日(3/19)の最終弁論で、「今回の裁判は政治家・小沢一郎を社会的に，また政治的に抹殺することを目的とする政治裁判であり、民主主義を冒涜するものだ・・・」と裁判の前提そのものを厳しく批判した。これは、「有罪判決か無罪判決か」という結果論的法廷戦術を無視して、検察や検察審査会、最高裁事務総局との「全面対決」姿勢を打ち出したということを意味している。
これによって、この裁判が、小沢一郎の政治資金問題を裁く「小沢裁判」から、「捜査報告書偽造」などの検察犯罪を裁く「検察裁判」へと大きく変節してきていることが、さらに明確になってきた。昨夜(3/19)、たまたま覗いたTBSの「ニュース２３」でさえ、この裁判は、「小沢裁判から検察裁判へ変質してきた・・・」と報道していた。検察や最高裁事務総局の強い味方だったはずのマスコミ各社までが、今や、「検察の犯罪」を告発、報道し始めたというわけだ。さー、どうする？大善裁判長!!!
.................
2012-03-19
罪刑法定主義から罪刑世論主義へ。裁判員制度や検察審査会制度の導入で日本の裁判は大きく変わろうとしているようだ。「光市事件裁判」などのような、過剰に情緒的報道の影響もあって、加害者に必要以上の厳罰を要求する世論や国民感情に押されるように、検察も裁判所も、世論迎合主義に傾きつつある。従来の裁判は罪刑法定主義だったが、つまり専門の裁判官が法律と証拠、自白などにもとずいて厳格に判決を下してきたが、それが、国民感情や世論の動向に左右される「裁判官の素人化」「世論迎合主義化」・・・ という方向へ変わりつつある。「小沢裁判」はその典型である。明らかに、小沢事件や小沢裁判は、政権交代を恐れ、民主党政権誕生を批判する一部の国民感情や世論に迎合することから始まった。専門家が法理論にもとずいて、不起訴にしたにもかかわらず、「ド素人」が、法律や証拠など無視して感情的に、且つ憶測の上で無理矢理、強制起訴した裁判であった。だから、検察や裁判官側の幼稚・稚拙な「失敗」や「組織的犯罪」が、裁判が進むに従って、次々に暴露されて、「国民・大衆・一般市民」の知ることとなってきたのである。検察や裁判官、指定弁護士等が、国民感情や世論を読み違え、その読み違えた世論に迎合する形で「政治謀略戦」に加担したことが、すべてのはじまりである。しかし、皮肉にも、世論に迎合する形で始まった裁判が、今度は逆に、検察や裁判官、指定弁護士等のインチキと犯罪が暴露されることによって、激しい世論の反撃に晒されているというのが「小沢裁判」の現在である。大善裁判長は、法律専門家たちだけではなく、目覚めてしまった「世論」「国民感情」をも、敵に回し、「小沢有罪」の判決をくだすことができるだろうか。もし「小沢有罪」ということになれば、さらに「国民・大衆・一般市民」による「検察批判」「裁判批判」「検察審査会批判」は沸騰することになるだろう。
=============================
◆私の面倒を見てくれた政権の座にある人物が1日中、椅子に座らされて、1人でいるのは耐えられなかった2011-10-04 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
平野貞夫の「永田町漂流記」
「日本一新運動」の原点（75）─憲法原理を崩壊させた陸山会事件の判決
東京地裁の登石郁郎裁判長は９月２６日（月）、小沢一郎氏の資金管理団体「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件で、虚偽記載罪に問われた元秘書３人に対して、それぞれ有罪の判決を言い渡した。
問題は有罪とした理由である。検察が背景事情として説明した「水谷建設からの裏金１億円」について、証拠に基づく実証がまったくなく、状況証拠に推定に推定を重ねて、事実として認定したのである。
これは、憲法の原理を崩壊させる重大な問題であり、恐らくわが国裁判史上これほど司法権の機能を逸脱し、かつ破廉恥な判決は始めてであろう。さらに、劣化した検察の主張に上乗せするような論理で、政治に干渉した判決であり、司法ファッショの時代が全開となったことを証明するものである。これを許容するなら、議会民主政治をわが国で機能させることは末代まで不可能となる。以下にその論拠を述べたい。
（１）判決が、政治資金規正法違反で有罪とした根拠は「水谷建設からの裏金」を事実だと裁判官が認定したことである。検察はこの裏金を実証するため、巨額な経費と、検察の総力をあげて約二年もの年月をかけて徹底した捜査を行った結果、起訴できなかった問題である。図らずも検察は面目を保ったが、虚偽記載の背景説明として、水谷建設関係者を検察に有利になるよう追いつめ、裁判で証言させたのである。勿論、元秘書らは裏金を否定し、水谷建設の関係者の中にも、裏金の引き渡しを否定する証言をした人物もいる。こういった矛盾のある「裏金」を、実在のものと東京地裁が推定するというならともかく、個人的信条をもとに推定で「認定」するというなら、それを検察に実証させるべく、起訴のやり直しを命ずるべきである。虚偽記載でだけで有罪とすることに論理的限界があり、「裏金」を事実と認定することで有罪の判決を誘導したと思われる。言い替えれば、むりやりにでも「裏金」を認定しなければ有罪の判決ができなかったのである。
司法の生命は「法と証拠」によって判断することである。この判決はこれをまったく無視し、検察は疑いをもったが、起訴したくてもできなかった「裏金」を、東京地裁の裁判官が検察に代わって起訴したことと同じことになる。一億円もの裏金となれば、所得税法上の問題もある。さらに、政治がらみとなれば、公職にある者等の「斡旋利得処罰法」など、重罪の法令がある。
「法と証拠」論からいえば、３人の元秘書は無罪であるべきだ。虚偽記載罪に限定すれば違法性はない。裁判官が敢えて有罪にこだわるなら、当該事件の公訴を棄却して「裏金」の実証をすべく、検察に再捜査を命ずるのが健全な司法の在り方である。
（２）裁判所が、検察でさえ起訴できなかった問題を、根拠なしに状況説明だけで有罪にすることになれば、「疑わしきは罰せず」という憲法原理は崩壊する。今回の判決は「疑わしきは罰すべし」という判例となる。
となると、人類がこれまで営々と築き上げた基本的人権はどうなるだろうか。憲法第３７条は「すべて刑事事件においては、被告人は、公平な裁判所の迅速な公開裁判を受ける権利を有する」と規定している。近代国家の普遍的原理を冒涜した裁判は公平とは言えない。また、憲法第３１条の「何人も、法律の定める手続によらなければ、その生命若しくは自由を奪われ、又はその他の刑罰を科せられない」と規定する、罪刑法定主義に違反する可能性がある。
さらに重大な問題は、この判決すなわち実証性のない状況証拠だけを根拠にして、政治案件について有罪としたことである。恐らくわが国の裁判史上初めてのことと思われる。これは司法権が議会民主政治を支配することとなる由々しき問題である。証拠や実証のないことを、裁判官が推定を重ねて個人的価値観をもって認定し、検察が起訴しなくても有罪とすることになれば、健全な議会民主政治は成り立たない。
今回の場合、石川衆議院議員がその対象となったが、石川議員を選んだ有権者の国民主権はどうなるのか。また、代表制民主主義による石川議員の国会議員としての諸権利を奪うことになる、きわめて重大な問題のある判決である。
■「司法ファシズム」という暗黒国家
陸山会問題について、私が承知している経過を振り返ってみると、日本は「司法ファシズム」という暗黒国家になったといえる。
平成２１年３月１日、私は千葉県知事選挙の関係で、当時の法務大臣・森英介氏に会った。同席していた堂本知事に森法相が話した内容が、今もって頭から消えない。「平成になって、日本の政治を混乱させ破壊したのは民主党代表の小沢一郎ですよ。悪い政治家で、それを手伝ったのが平野さんですよ」という趣旨の話。
小沢さんへの、明らかに悪意のある言い方に何かあるなと気になった。思えばこれが陸山会事件の始まりであった。２日後の３月３日、西松事件に絡めて大久保秘書の逮捕となった。一週間後、私は小沢代表に会い「政権交代を阻止するため、貴方は麻生自民党政権から狙われている。これは日本の民主主義のあり方の問題だ。議会民主政治を守るために国民運動を起こしたい」と進言した。
小沢代表は「僕はそんなに偉くないよ。法に反することは何もやっていない。特捜がどんな出方をするか様子をみよう」ということだった。大久保秘書逮捕は小沢代表の退陣で効果がうすくなり、次に狙われたのが、石井一副代表の「郵政不正事件」だった。村木厚子厚労省局長の逮捕、起訴がデッチあげということが判明し、特捜の廃止論まで出る始末で、検察の信用は失墜していった。
それでも民主党への政権交代は実現した。国家権力の守旧派が必死になったのは、「小沢改革の阻止」であった。「小沢排除」が民主党権力内でも行われ、特捜が目をつけたのが、水谷建設の裏金話を政治資金の虚偽記載と結びつけて犯罪をデッチあげることだった。検察は総力を挙げて小沢氏本人を起訴しようとしたが、犯罪事実を立証できるはずはなかった。次の策として、３人の元秘書の「法と証拠」を無視した起訴であった。
守旧派権力が「小沢排除」の最後の手段に使ったのが、検察審査会であった。市民団体に名を隠した問題集団が、守旧派権力と共謀して、違法な手続を重ねて小沢氏本人を強制起訴した。１０月６日から公判が始まる。その直前に憲法原理を崩壊させる判決が行われたのである。
私は、７月末『小沢一郎完全無罪』（講談社α文庫）を刊行し、その文庫本まえがきで、「小沢問題に見る国家機能のメルトダウン」という文章を掲載した。その中で、わが国の政治的社会状況を「新しいファシズム」と定義しておいた。平成２１年３月から始まった国家権力の「小沢排除」は、政権交代を阻止するため麻生自民党政権から仕掛けが始まっている。社会心理的暴力装置となった巨大メディアを活用して、政治権力と検察権力が推し進めたものである、という趣旨である。
その「新しいファシズム」に、司法権＝裁判所は組み入れられていないと私は推測していたがこれが甘かった。東京地裁の陸山会事件判決は、裁判官が検察とは関係なく風評だけで有罪の判決ができる道を開くことを可能にした。「新しいファシズム」の正体は「司法ファシズム」ということが判明した。憲法原理を守るべき裁判所が暴力装置となって民主主義を崩壊させている。これは恐ろしいことである。（国会議員よ目を覚ませ！）
３人の元秘書への、憲法原理を崩壊させる破廉恥な判決にもかかわらず、野党は石川知裕議員に対して議員辞職勧告決議案を提出した。自民党の谷垣総裁、公明党の山口代表、社民党の福島党首は、それぞれ司法試験に合格した弁護士である。この人たちが、従来の政治家に対する判決と同じレベルで考えて、議員辞職勧告決議案を提出する不見識さに、生涯を国会とともに過ごした私には暗澹たる思いである。
彼らは、憲法原理をまったく知らないようだ。否、なまじ憲法原理を知ることで、司法試験に合格できないのが日本の法曹界の実態のようだ。判決を出した裁判官と同じレベルといえる。「司法ファシズム」に入り込み、それを推進しているのが国会であるとすれば、日本の国家統治はきわめて危険なところにあるといえる。
今回の判決を、議会民主政治の危機と感じない国会議員こそ辞職すべきである。明日は我が身と思うことができないなら、胸の議員バッジは返却すべきである。小沢氏の証人喚問論など、公判中の事案を調査できないという、国会の基本ルールを知らない愚か者としかいえない。
議会民主政治が「司法ファッショ」で叩きつぶされようとしていることに、敢然として立ち向かうのが国民の代表者たる者の責任ではないか。
劣化した検察や裁判所の尻馬に乗って、自分のことしか頭になく、党利党略に終始した政治が、昭和の初期に日本を最大の不幸に陥れた歴史を思い出してもらいたい。加えて、私たちの国が様々な危機に瀕している今こそ、国会議員の使命を果たすべきである。
================================
「日本一新運動」の原点―100
2012年3月20日9:26:39
日本一新の会・代表 平野 貞夫
平成２２年６月２６日に第１号を発行して、本号で第１００号になった。「メルマガ・日本一新」は、「国民の生活が第一」という政治目標で歴史的政権交代をした民主党が、菅首相の手で政権交代の歴史的意義を抹殺されたことに対し、政治の根本を議論する場として発足したものである。
昨年３月１１日の東日本大震災・大津波・福島原発災害という世界史にない天の試練の中で、我々日本人は苦闘している。菅政権はこの国難を治めるのではなく、災害を拡大し、放射能を拡散させて失脚した。後継となった野田政権も、菅政権よりもあからさまに官僚支配の中で漂流している。日本政治はメルトダウン寸前である。
折も折、奇しくも３月９日（金）、日本の政治と司法の劣化と汚点を象徴する「小沢一郎氏の強制起訴裁判」で、検察官役の指定弁護士による論告が行われた。記念すべき第１００号は、この「小沢裁判」を通じて、戦後日本国家と日本人のもつ根本問題を論じておきたい。
■指定弁護士の論告は『裁判』を政治に利用した茶番だ！
指定弁護士の論告はたっぷり約３時間半にも及んだ。証拠もない不条理な論告はかくも見苦しいものなのか。直接関係のない事実に、推論と論理のねじまげを重ねた論告で、暴力団の拳銃不法所持と政治資金収支報告記載問題を同列に扱ったり、歴史的政権交代の功労者を「規範意識も鈍磨」と人格攻撃を繰り返したあげく、「不合理な否認を繰り返し、反省の情はまったくなく、再犯の恐れがある」として、恥知らずも禁錮３年を求刑した。
小沢弁護団が主張した「検察審査会の起訴議決の無効論」について、指定弁護士は「検察審査会は非公開で、審査員が証拠の判断を誤ったか否かを裁判で審理することは許されない。裁判所が証拠を総合評価し、立証が足りなければ無罪を言い渡せばいい」と、法曹人にあるまじく開き直った。
検察審査会の起訴議決（強制起訴）の前提となる検察調書は捏造されたものであることが明らかになっている。大善裁判長はそれに関連する供述調書をすべて証拠として採用せず、これらの不当な捜査が『組織的だ』と、断定的に警告を発している。
また、笠間検事総長は都内の講演で、民主党の小沢一郎元代表の公判で、東京地裁が東京地検特捜部の捜査の問題点を指摘したことについて、『きっちり検証しなければならない』と述べたとされる。（時事）これらの事態に先立ち、捏造した検事に対し市民団体から告発があり、現在捜査が行われている。小沢氏の裁判は当然に中止されるべきであり、論告は行われるべきではない。それを、日本裁判史に残る三百代言で小沢氏を中傷するには、それだけの狙いと背景があるはずだ。
それは、「政治家小沢一郎を政界から排除する」という政治目的のための「反小沢キャンペーン」として、裁判が利用されているといえる。こんなことで民主社会が守れるのか。
（小沢氏排除に至る政治的背景）
私は昭和３４年に衆議院事務局に奉職して、政治の世界に関わって５０数年を経た。この間、衆参両院の議員たちを約４千人ぐらい直接に観察してきた。その中には人生の師といえる政治家もいた。米ソ冷戦が終わりグローバル化と高度情報社会化で資本主義が変質する時代になって、日本を真っ当な国家社会にしようという構想を持ち、実行しようとする政治家は小沢一郎の外には知らない。
政治家小沢一郎を政界から排除しようとする動きが、何故、日本の支配層の中で起きたのか。それを究明するのが「小沢裁判」の本質を知ることであり、わが国が迷走し、劣化していく原因を理解することができる。
小沢氏は、自民党竹下政権の内閣官房副長官として活躍し、消費税制度の導入は小沢氏がいなければ実現しなかったことは私が証明する。日米貿易摩擦交渉では携帯電話の自由化等で活躍したことはよく知られている。海部政権では幹事長として湾岸紛争への対応で活躍した。ここでは大議論の末に、国際貢献であるＰＫＯ参加の基盤をつくった。激動のポスト冷戦の世界で生き抜くため『日本改造計画』を構想し、官僚依存と既得権の惰性から抜け出せない日本の改革は、政治改革からと着手した。
政治改革は、リクルート事件などを反省した与党自民党から提案されたものであった。しかし、１年も経つと自民党内で反対論が目立ち、「政権交代する政治改革なんて反対だ」との意見が多数となる。小沢氏は政治改革の先頭に立ち、自民党内対立を深め経世会（竹下派）は分裂した。宮沢政権では、政治改革をめぐって野党が提出した内閣不信任決議案に、小沢氏が主宰する「改革フォーラム21」が賛成し、可決された。
自民党は分裂、小沢氏らは「新生党」を結成して総選挙に臨み、小沢氏の奔走で非自民の細川政権を樹立させる。自民党は３８年間続けた政権から離れ、小沢氏に対する怨念を深めていく。非自民連立政権は一年継続することができなかった。「改革の仮面」で政治的・経済的利権を得ようとする「偽改革者」の裏切りであった。自民党と社会党が、野合といわれる議会政治を冒涜した方法で連立政権を組み、日本の政治は異常となる。
様々な政治の組替えが行われる中で、わが国の社会や経済はことごとく劣化した。小泉政権が米国マネーゲーム資本主義を政策の基軸としたため日本中が格差社会化し、深刻な事態となった。小沢氏は自民党政権を退陣させることが最大の国益であるとし、無条件で民・由合併を決断した。
合併した民主党は、小泉郵政解散で苦渋を経験するが、一年後に小沢氏を代表に選び平成１９年の参議院選挙では「国民の生活が第一」の政治理念で勝利し、国民に次期総選挙での政権交代を期待させた。
小沢民主党代表は、「自立と共生」の国家体制をつくるため、①官僚支配と官僚既得権の改革、②既得権に依存する巨大メディアの改革、③マネーゲーム経済の是正、④地方主権の確立と活性化、などを提言して政権交代への闘いを始めた。
■自民党・官僚・巨大メディア・マネーゲーム資本、そして民主党悪霊ら挙げての小沢氏排除
小沢代表の政権交代への道筋が見えてくるにつれ、自民党政権らは恐怖におののく。政権交代阻止のため自民党麻生政権が打った手は、西松建設事件にからんだ政治資金収支報告違反の捏造であった。小沢代表の大久保秘書を逮捕したものの、麻生首相→森法務大臣→漆間官房副長官→樋渡検事総長らの企んだ「政治捜査」は失敗した。次に狙った石井一副代表の郵政不正事件も、村木厚労省局長の捜査捏造で、逆に特捜検察の不法捜査で検察のあり方が国民から批判されるようになる。
巨大メディアが総力を挙げて、小沢氏の人格まで攻撃して政界から排除しようとしたが、平成２１年の衆議院総選挙で国民は民主党への政権交代を選んだ。わが国で民衆が選んだ初めての政権であった。ところがその民主党の中に、小沢氏を排除して、自分たちの政権を欲しいままに利用しようとする悪霊たちがいた。
歴史的政権交代を果たした民主党の中で起こった不条理は、麻生自民党政権から、バトンタッチされるように「小沢排除」が始動する。元左翼過激派で法曹界出身の政治家たちの謀略である。民主党が政権に就いても「小沢」さえ権力を持たなければ、従来の既得権を行使できると考える官僚やメディア幹部との共同作業が始まる。
その再現が「陸山会事件」であった。政治資金の収支報告をタネに、「ゼネコンから小沢に裏金が出たはずだ」と、約５０社の関係者を検察は徹底して締め上げた。結果は政治家の名を使って不正な資金をつくることで知られる水谷建設を唯一の例外として、捜査したゼネコンすべてが否定した。そして検察が不起訴とした小沢氏に対して、検察審査会が強制起訴することになる。
■国会は検察審査会の疑惑を究明すべし
特捜検察の不祥事については、既に大善裁判長の裁判中の警告と、笠間検事総長の講演会における検証発言がある。残された問題は検察審査会に関する数々の疑惑である。これを放置しておくことは、議会民主政治の存立に関わることを何度も指摘しているが、残念なことに一部の国会議員しか関心をもたない。政権与党として、さらには国会全体の問題として何故究明しないのか。ここに国会劣化の実態がある。小沢氏の問題は全議員の問題に転化することがどうして理解できないのか。
まず、私が２月２０日の「メルマガ・増刊号」で指摘した元最高裁判事・元法務省官房長、香川保一氏の金銭スキャンダルをモミ消した『民主党の重要閣僚が誰か』を究明すべきだ。そして、その犯罪的『貸し』を悪用して、最高裁事務総局などと共謀して、小沢氏を検察審査会で強制起訴議決するに至る疑惑の解明を国会の責任で行うべきだ。
東日本大震災から早くも１年が過ぎ、復旧・復興の目途はない。当時、不当にも党員資格停止という「座敷牢」に入れられていた小沢氏は「非常事態対策院」を国会決議で設置し、国を挙げて全ての権限と責任をもって、復旧・復興に当たることを構想した。被災自治体に必要な資金を交付し、『現地の判断で対応する』というものであった。小沢氏の指示で私が中曽根元首相へ協力を要請したが、菅首相が拒否した。
小沢氏の判断と実行力が、日本の危機に欠かせない。裁かれるべきは、法を曲げて政治捜査を行い、強制起訴で小沢氏を排除しようとする政治家や検察・司法官僚である。
==================================
◆「それでも小沢は有罪判決」/増税大連立へ大陰謀が進行中/大メディアもピタリと歩調を合わせている2012-03-12 | 政治/検察/裁判/小沢一郎/メディア
◆小沢【有罪】に向けた裏取引 検察と裁判所は表裏一体/肉を切らせて骨を断つ/「検証する」-笠間検事総長2012-03-06
◆「大善決定」が示す小沢一郎裁判の行方/登石判決の悪夢はもう見たくない/証拠に基づくまともな判決を願う2012-03-08
◆大善文男裁判長、小沢氏に“人生初”の無罪判決を言い渡すのか/検察、田代政弘検事を事情聴取2012-02-24
◆小沢氏 初公判 10月6日/大善文男裁判長＝極めて保守的で予定調和的な判決ばかり出してきた2011-08-12
◆小沢一郎氏4月判決 大善文男裁判長＝トップクラスのエリート裁判官/体制寄り/予定調和的な判決ばかり 2012-01-13
小沢裁判 判決は４月 大善エリート裁判長の気になる評判
◆小沢一郎氏 裁判/大善文男裁判長は将来が約束されたエリート判事 登石郁郎裁判長以上に体制寄り2011-10-06
--------------------------------