凶悪化？量刑変化？ 増える死刑確定、今年２３人に
12月24日22時26分配信 産経新聞
今年１年の死刑確定者数が、「永山基準」といわれる死刑の判断基準ができた昭和５８年以降で最も多い２３人に上ることが２４日、分かった。最高裁のまとめによると、下級審の死刑判決も高い水準で推移しており、来年以降も年間確定者が急減することはないとみられる。死刑判決増加は、凶悪事件の増加や、量刑判断基準の変化が影響しているとの指摘もある。
産経新聞のまとめでは、今年の死刑確定者は２３人（２４日現在）。法務省がまとめている検察統計年報によると、昭和５８年以降の死刑確定は、６３年に２ケタの１２人になったほかは、平成１５年までは１ケタ台で推移していた。ところが、１６年に１４人と急増。昨年は２１人と２０人台に乗り、今年は昨年を超えた。
今年の死刑確定者の内訳をみると、自ら控訴を取り下げた被告が５人。上告棄却は１８人で、最高裁まで争われる場合が多いことが見て取れる。
一方、下級審の死刑判決を最高裁が「量刑不当」と判断したのはごく少数にとどまる。このため、下級審の死刑判決数が今後の死刑確定者数を左右することになる。最高裁のまとめでは、昭和５８年以降、控訴審で死刑判決を受けた被告は、平成１２年までは１ケタだったが、１３年に１６人になり、以後は１４年を除いては２ケタ台で推移。今年も９月末現在ですでに１０人に達している。このため、来年以降も死刑確定が急減することはないとみられる。
元最高検検事で白鴎大学法科大学院院長の土本武司氏は、死刑確定が増加している原因として（１）悪質な凶悪犯罪の増加（２）裁判所の量刑判断の変化－の２点を挙げる。（２）については、「殺害された被害者が１人なら懲役、２人はボーダーライン、３人なら死刑」との見方が法曹界では一般的だった。しかし、土本氏は「国民世論が死刑を容認している中、被害者の数をとくに重視する傾向にあった裁判所の量刑判断が変化している」と指摘する。
例えば、静岡県三島市で女子短大生に生きたまま火をつけて殺害したとして、殺人などの罪で起訴され、今月１７日に最高裁で弁論が開かれた服部純也被告（３５）のケースでは、被害者は１人で、１審判決は無期懲役だったが、２審は死刑を言い渡している。
一方、「究極の刑罰の死刑はバランスを考えて判断しており、基準はブレていないと思う」（あるベテラン裁判官）と、裁判所の変化を否定する声もある。
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