支持率急落 安倍首相、安保関連法案について国民の疑問に答える
FNN 07/21 02:00
安倍首相が、FNNの夕方のニュース「みんなのニュース」に生出演。支持率急落の逆風が吹く中、その原因といえる安全保障関連法案について、国民の疑問に答えた。
安倍首相は、「(支持率なんですが、支持する39.3に対して、支持しない、不支持52.6。どのように受け止められますか?)厳しい数字ですね。その中で、われわれも、一生懸命、国民の皆様に、この平和安全法制を理解していただけるように、努力を重ねていきたいと思いますし、政策全般にわたって、しっかりと進めていくことによって、国民の皆様のご信頼を回復したいと思ってます」と述べた。
内閣支持率39.3%。
第2次政権発足後、最低の数字という逆風の中、FNNの夕方のニュースに生出演した安倍首相。
安倍首相は、「(ずばり誰に責任がある?)誰に責任があるとかですね、そもそも論というのを申し上げるつもりはありません。いずれにせよ、世界の人々を感動させる大会にする責任は、日本政府にありますし、わたしは、その最終的な責任者ですから、もちろん、これは、最終的にわたしの責任だと思います」と述べた。
冒頭、新国立競技場の計画見直しについて、「最終的な責任はわたしにある。オリンピックまでに間に合わせる」と明言した。
そして、延長国会の焦点である、安全保障関連法案。
FNNの世論調査では、今の国会での成立に反対と答えた人は、6割を超えた。
安倍首相は、「『戦争したいんですか?』って言われるんですね。いわば、ある種のイメージを貼り付けられてしまったな。ずいぶん、それから誤解もあって、今、最初に申し上げたように、戦争法案とかですね、徴兵制とか、これ全部間違ってます。間違っているということを、次の参議院の審議を通じてですね、わかりやすく説明をしていきたい」と述べた。
「わかりやすく説明したい」と語った安倍首相は、自ら模型を使い、集団的自衛権を、アメリカの離れに燃え移った火災に見立てて説明した。
安倍首相は、「風向きがこうなってるね、こっちに移りますねといった段階で、これはもう、ほぼもう来ますねといった段階で、日本の消防士がやって来て、この真ん中で、この道の上から、この離れを消しに行くということになります」と述べた。
そこで、何度も繰り返したのは、「戸締まり」という言葉。
安倍首相は、「わたしは、特定の国だということは、申し上げるつもりはありませんし、どこかの国と戦争をしようということではなくて、まさに、戸締まりをするんですね。戸締まりというのは、しっかりと、戸締まりすることによって、強盗や泥棒から家を守る。どこか特定の泥棒を、これは目標としているのではない」と述べた。
さらに、多くの国民が一番知りたい疑問についても説明した。
安倍首相は、「((安保法案を)なぜ今国会で仕上げたいのか?)日本を取り巻く環境は、一番最初に説明したように、厳しくなっているんです。この中で、なるべく戸締まりは、早くやった方がいいし、相手の方が、よこしまな考え方は持てませんよと。相手に政策を変更させるということに、わたしは、つながっていくと思っています」と述べた。
ここでも、「戸締まりは早くやった方がいい」と、強調するにとどまった。
また安倍首相は、維新の党との修正協議について、前向きな姿勢を表明した。
安倍首相は、「残念ながら、民主党は、正面からこれ、憲法違反だといって、議論に、われわれとの協議に乗ってくる姿勢はないと、わたしは思います。これは、大変残念なんですがね。場は、参議院に移りますが、自民党と維新の党において、当然これは、話し合いは続いていくと思います」と述べた。
一方、京都市内で街頭演説を行った、民主党の岡田代表。
岡田代表は、「私は日本の立憲主義が、まさしく危機的状況にあると思います」と述べた。
安倍首相が、安全保障関連法案の参議院審議では、わかりやすく説明したいと表明したことについて、期待できないと批判した。
岡田代表は、「同じことを繰り返す。聞かれていないことを答える。つまり、はぐらかし。そこを、きちんとあらためてもらわないと、8割の国民の皆さんが、政府は説明不足だという状況は、変わらないと思います」と述べた。
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〈来栖の独白〉
やっと、フジテレビが総理を登場させた。これだけ重要な法案であるのに、審議中も衆院可決後も、メディアは総理を呼ばなかった。反対派の画像や記事ばかりが溢れた。国民の理解が進んでいないなら一層、総理や官房長官、高村氏などを積極的に呼んで、理解の進むようにすべきなのに、総スカン。メディアは幾らでも世論調整できる。メディアの力と偏向、恐ろしさが身に迫った。正に第4の権力だ。
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どうなる？ 安保関連法制 私たちは「重大な岐路」に立っている
ダイヤモンド・オンライン 2015/7/17 14:00 櫻井よしこ
2015年は戦後70周年の節目にあたる。昨日7月16日には「安全保障関連法案」が衆院本会議で可決された。
ジャーナリスト・櫻井よしこ氏によれば、日本人はいま普通の民主主義国家になれるかどうかの岐路(分かれ道)に立っているのだという。
新刊『戦後七〇年 国家の岐路 ― 論戦2015』を発表した櫻井氏が考える「日本人がいま、改めて認識すべきこと」とは？
● 全世界が「平和を愛する諸国民」だとは限らない
私たちは戦後70年間、世界でも稀な穏やかな年月を重ねてきた。
無論、多くの犠牲者を出し、徹底的に叩き潰された敗戦からの立ち直りは容易なものではなかったはずだ。
それでも日本人はその善き国民性、真面目さと勤勉さを軸にして見事に立ち直った。
日本の奇跡的な立ち直りはしかし、米国製の日本国憲法の特徴であるパシフィズムへの埋没と表裏一体だった。
平和は、日本人が自ら慎みさえすれば叶えられる、なぜなら国際社会は憲法前文にあるように「平和を愛する諸国民」と「公正と信義」に満ち溢れているからだと、日本人は考えてきた。
国際社会には善もあれば悪もある。
平和への努力がある一方で、他国の領土領海を侵略し、歴史を捏造する邪悪な攻撃もある。
だが、日本国憲法の下、自らを守ることを放棄し、国防の空白を米軍に埋めてもらう年月の中で、日本人は、国際社会の負の側面から目を逸らし、平和と安全は空気や水のように、あるのが当たり前と考えるようになった。
南シナ海で中国が沿岸諸国の国土や油を奪っていることを知らされても、日本に同じことが起きるとはなかなか思わない国民になった。
万が一の危機に備えて国民の命と国土を守るためには、米国依存の現状を変えなければならないという考え方にもなかなかならないのである。
● これは「戦争法案」などではない
結果として、安倍晋三首相の下で、集団的自衛権の行使容認に踏み切り、関連法としての平和安全法制を整える国会論議は遅々として進まなかった。
日本が行使しようとしている集団的自衛権は有り体に言って、極めて限定的だ。
世界中で日本を除くすべての国々が留保なしに行使する集団的自衛権を、2015年のいま、日本は本当に限定的に行使しようとしているのだが、『朝日新聞』をはじめとするリベラルなメディアは、「戦争をする国になる」ための法案だと非難する。
社民党の福島みずほ氏は「戦争法案」だと声を大にする。
そんな主張が全く通じなくなる厳しい現実が、いま、出現した。
中国の凄まじい侵犯が東シナ海の日中中間線周辺で発生していたのである。
中間線にぴったり沿う形で中国がガス田を開発し、プラットホーム建設を急拡大している。
南シナ海での蛮行とほぼ同じ、中国の侵略的膨張行動が、我が国の眼前の海、東シナ海でも展開されていたのだ。
(この詳細は新刊『戦後七〇年 国家の岐路ー論戦2015』で)
戦後70年、私たちは日本周辺の国際情勢を見てとって、日本の次の世代、そのまた次の世代のために、日本国の行く末を確かなものにしなくてはならない。
これまでのように、現実には存在しない国際社会の善意を信じて、それにすがる国であってはならない。
日本らしい穏やかさと雄々しさをもとに、自主独立の精神に満ち溢れた国家として再生することが、私たちに課せられた使命である。
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