産経ニュース 2014.10.9 19:46更新
【本紙前ソウル支局長起訴】韓国公使に「極めて遺憾、深い憂慮」
産経新聞の加藤達也前ソウル支局長（４８）が書いた朴槿恵（パク・クネ）韓国大統領に関するコラムをめぐり、ソウル中央地検が情報通信網法における名誉毀損（きそん）で在宅起訴したことに対し、日本政府は９日、韓国側に遺憾と憂慮の意を伝えた。海外からも報道の自由の侵害に対する懸念が相次いだ。
外務省の伊原純一アジア大洋州局長は９日、韓国の金元辰（キム・ウォンジン）駐日公使を同省に呼び、「報道の自由、日韓関係の観点から極めて遺憾であり、事態を深く憂慮している」と伝えた。伊原氏は、加藤前支局長の件に関して日本政府が韓国政府に繰り返し懸念を伝え、慎重な対応を求めてきたことも指摘した。
金氏は「本国に正確に伝達する」と述べる一方、「韓国の検察当局が法と原則に基づき捜査を進めた上で取られた措置であり、日韓の２国間関係全体とは無関係だ」と説明した。
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は記者会見で「民主国家としてあるまじき行為だ」と述べ、韓国側の対応を改めて批判した。ただ、伊原氏が金氏に「抗議」という文言を用いず、起訴の取り下げも求めなかった理由に関しては「内政干渉になる部分についてはやはり控えるのが常識ではないか」と述べた。
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米国務省のサキ報道官は８日の記者会見で、ソウル中央地検が加藤前支局長を在宅起訴したことについて「検察の捜査に当初から関心を持ってきた。米政府は言論の自由、表現の自由を支持し、韓国の法律に懸念を示してきた」と述べた。
国連のステファン・ドゥジャリク事務総長報道官も８日の記者会見で、「われわれ（国連）は普遍的な人権を擁護するため、報道の自由を尊重する側に立っている」と強調した。（ワシントン 加納宏幸、ニューヨーク 黒沢潤）
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産経ニュース 2014.10.9 05:07更新
【本紙前ソウル支局長起訴】 起訴状全文
【産経新聞号外】本紙前支局長の起訴強行 ソウル地検、名誉毀損で［PDF］
被告は１９９１年４月、産経新聞に入社し、２００４年９月から２００５年３月ごろまで、産経新聞ソウル支局で研修記者として活動し、２０１０年１１月１日付で産経新聞ソウル支局長（注）として発令を受け、約４年間特派員として勤務している日本人である。
被告は１４年４月１６日に発生したセウォル号事故に関連し、朴槿恵大統領の当日の日程が論じられた１４年７月１８日付の朝鮮日報「大統領を取り巻く噂」というコラムに「大統領府秘書室長の国会答弁を契機に、セウォル号事故発生当日、朴槿恵大統領が某所で秘線とともにいたという噂が作られた」などの文章が掲載されたことを見つけるや、その噂の真偽可否に対して当事者および関係者らを対象に、事実関係を確認しようとの努力などをしないまま、上記コラムを一部抜粋、引用し、出所不明の消息筋に頼り、あたかもセウォル号事故当日、被害者、朴槿恵大統領が被害者、チョン・ユンフェと一緒にいたとか、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係だという根拠なき噂が事実であるかのように報道する記事を掲載しようと考えた。
被告は１４年８月２日ごろ、産経新聞ソウル支局の事務室でコンピューターを利用し、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェの噂に関する記事を作成した。
被告は「朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明…誰と会っていた？」というタイトルのもと、「調査機関『韓国ギャラップ』によると、７月最終週の朴槿恵大統領の支持率は前週に続いての４０％となった。大統領の権威はいまや見る影もないことを物語る結果となった。こうなると噴き出してくるのが大統領など権力中枢に対する真偽不明のウワサだ。こうした中、旅客船沈没事故発生当日の４月１６日、朴大統領が日中、７時間にわたって所在不明となっていたとする『ファクト』が飛び出し、政権の混迷ぶりが際立つ事態となっている。（ソウル 加藤達也）」と書き出し、上記、朝鮮日報コラムの内容中、「金（大統領府秘書）室長が『私は分からない』といったのは大統領を守るためだっただろう。しかし、これは、隠すべき大統領のスケジュールがあったものと解釈されている。世間では『大統領は当日、あるところで“秘線”とともにいた』というウワサが作られた」などという噂と関連した部分を中心に引用し、「証券街の関係筋によれば、それは朴大統領と男性の関係に関するものだ。相手は、大統領の母体、セヌリ党の元側近で当時は妻帯者だったという。だが、この証券筋は、それ以上具体的なことになると口が重くなる。さらに『ウワサはすでに韓国のインターネットなどからは消え、読むことができない』ともいう。一種の都市伝説化しているのだ」「証券筋が言うところでは、朴大統領の“秘線”はチョン氏を念頭に置いたものとみられている。だが、『朴氏との緊密な関係がウワサになったのは、チョン氏ではなく、その岳父のチェ牧師の方だ』と明かす政界筋もいて、話は単純ではない」との内容の記事を作成した。
被告は、上記のように作成した記事をコンピューターファイルに保存した後、日本・東京にある産経新聞本社に送信し、８月３日正午、産経新聞インターネット記事欄に掲載した。
しかし事実はセウォル号事故発生当日、被害者、朴槿恵大統領は青瓦台の敷地内におり、被害者、チョン・ユンフェは青瓦台を出入りした事実がないうえに、外部で自身の知人と会い昼食をともにした後、帰宅したため、被害者らが一緒にいたとの事実はなく、被害者、朴槿恵大統領と被害者、チョン・ユンフェやチェ・テミンと緊密な男女関係がなかったにもかかわらず、被告は前記したように、当事者および政府関係者らを相手に事実関係確認のための最小限の処置もなく、「証券界の関係者」あるいは「政界の消息筋」などを引用し、あたかも朴槿恵大統領がセウォル号事故発生当日、チョン・ユンフェとともにおり、チョン・ユンフェもしくはチェ・テミンと緊密な男女関係であるかのように虚偽の事実を概括した。
結局、被告は被害者らを批判する目的で情報通信網を通して、公然と虚偽の事実を際立たせて、被害者らの名誉をそれぞれ毀損した。（ソウル支局）
（注）加藤前支局長は１１年にソウル支局長に就任。
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◇ 【追跡～ソウル発】朴槿恵大統領が旅客船沈没当日、行方不明に…誰と会っていた？ （ソウル 加藤達也） 2014-08-03 | 国際/中国/アジア
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