百田氏発言、報道に波及 ＮＨＫの取材 米大使館難色
東京新聞 2014年2月15日 朝刊
ＮＨＫがキャロライン・ケネディ駐日米大使のインタビュー取材を米国大使館に申し込み、調整を進めていたところ、経営委員を務める作家百田尚樹氏の東京裁判や南京大虐殺をめぐる発言を理由に大使館側から難色を示されていたことが十四日、複数の関係者の話で分かった。
ＮＨＫ広報部は「取材・制作の過程に関わることについては回答を差し控える」とコメント。米国大使館は「大使のスケジュールはお話ししないことになっている」としている。
ＮＨＫの最高意思決定機関である経営委員会委員の発言の影響が、報道の現場に及んでいることが明らかになったのは初めて。
関係者によると、ＮＨＫの取材班は昨年十一月十五日のケネディ大使着任直後、大使館に取材を申し込み、交渉を続けていた。
ところが二月上旬、取材班が報道担当官から「百田氏の発言でインタビューの実現は困難になった。大使本人とワシントンの意向だ」との趣旨を伝えられた。その後、取材の可否について正式な連絡はない。
百田氏は三日、都知事選の応援演説で、米軍による東京大空襲や原爆投下を「大虐殺」とした上で「東京裁判はそれをごまかすための裁判」と述べた。
さらに旧日本軍による南京大虐殺に関しても「三八年に蒋介石がやたらと宣伝したが、世界の国は無視した。そんなことはなかったからだ」と発言した。
発言をめぐっては、米国大使館が八日、米政府の公式の統一見解として「非常識だ」と批判。中国外務省も南京大虐殺に関する発言に強く反発するなど、国際的に波紋が広がっている。
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池田信夫blog 2014年02月15日12:12
NHKは「右傾化」しているのか
NYタイムズが「安倍政権がNHKに政治的圧力をかけて政権寄りにしようとしている」と報じている。中身はワンパターンの「日本の右傾化」キャンペーンだが、最近の一連の出来事をアメリカがどう見ているかを知るには興味深い。ケネディ大使がNHKの取材を拒否しているのも、これと関係があるかもしれない。
きのうの言論アリーナでも片山さつき氏や長田達治氏と話したが、こういう日本に対する誤解をただすのは非常にむずかしい。いろいろな問題が複合しているからだ。慰安婦問題は単なるでっち上げだが、籾井会長は戦時売春と強制連行の区別さえつかないでコメントし、朝日新聞につけ込まれた。
もう一つは靖国参拝などの歴史観である。これは趣味の問題で、百田尚樹氏のような「皇国史観」は個人として発言するのは自由だし、どうせ多数派にはならない。彼は安倍首相が公然といえない「自虐史観」への反発を代弁しているのだろう。ただし「南京大虐殺はなかった」というのは事実誤認であり、日本軍の侵略を正当化するのは批判されてもしかたがない。
もう一つは原発問題だ。この記事が問題にしている中北徹氏の話は、都知事選の最中に「原発事故の被害は大きいので保険がかけられない」などという細川陣営のナンセンスな主張を支持するもので、却下されて当然だ。民放でも、選挙期間中は特定の候補を支持する話は禁止である。
公平に見て、NHKの報道は朝日新聞やNYTに比べれば中立である。私が政治番組をやっていたころは「政治的公平」をうるさくいわれたが、普通の番組で政治的圧力がかかることはない。どこのメディアでも、経営陣や政治部は政権寄りで、社会部は反権力だ。安倍首相のねらいはNHKを対外広報に使おうということだろうが、会長や経営委員が現場に影響を及ぼすことはできないし、及ぼすべきでもない。
ただ片山氏もいうように、アメリカ政府の見方もNYTに近づいてきたことには注意が必要だ。第2期オバマ政権は左傾化し、少数民族の発言力が大きくなっている。この中で強い発言力をもっているのが、中国や韓国のロビーだ。外務省は対外広報がへたで、長田氏もいうように「日本は完敗」である。政府はNHKに介入するより、外務省の広報予算を増やし、各国大使館にもっと対外広報をさせるべきだ。
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ＮＨＫ、都知事選中の脱原発論に待った 大学教授が降板
朝日新聞デジタル 2014年1月30日13時46分
ＮＨＫの朝のラジオ番組に出演予定だった中北徹・東洋大教授が、番組内で脱原発をテーマに取り上げようとしたところ、ＮＨＫ側にテーマ自体の変更を求められ、番組を降板していたことが分かった。「都知事選中は原発問題はやめてほしい」と言われたという。
番組は月～金曜の午前５～８時のラジオ第１放送「ラジオあさいちばん」。中北教授は「ビジネス展望」というコーナーに２０年来出演しており、３０日朝も「原発の再稼働のコストと事故リスク」をテーマに出演する予定だった。だが、前日に原稿案を見せたところ、ディレクターに「テーマを変えてくれ」と言われたという。
原稿案は「事故発生時の損害額が桁外れに大きい」として、原発稼働におけるコストの増大を指摘する内容だった。中北教授は外務省を経て研究者となり、第１次安倍政権で「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長代理も務めた。「選挙期間中だからこそ本質的な議論をするべきだ。過剰に自主規制するＮＨＫの対応は問題意識が欠けている」と話す。
ＮＨＫは「脱原発論を放送しないというわけではない。原発が争点になっている都知事選期間中は、双方の意見を紹介するなど、より公平性を確保することが必要。１人が出演するビジネス展望では困難だと判断し、テーマの変更を求めた」としている。
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◇ NHKの籾井勝人新会長は慰安婦の存在と（公権力による）強制連行の区別がついていない 池田信夫 2014-01-26 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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