社説２ インド洋給油の早期再開を(日経新聞2010/1/15)
海上自衛隊によるインド洋での給油活動が、根拠となる補給支援特別措置法の期限切れに伴って15日に終わる。給油活動を「延長しない」ではなく、「単純延長はしない」と言い続けた岡田克也外相の発言を信じれば、いったん期限が切れたからこそ、鳩山政権が改めて再開を考える時となる。
インド洋での給油活動は、2001年９月11日の米同時テロをきっかけに始まった。根拠法の期限切れによって一時的に撤収したことはあるが、01年から現在までほぼ８年間活動をしてきた。
戦闘活動に巻き込まれる事態はなく、戦闘による犠牲者もなく、活動を終えられるのは、きわめて幸いである。猛暑のなかでの危険な作業に取り組んできた自衛官たちに敬意を表したい。
私たちは、給油活動の継続をかねて求めてきた。アフガニスタンでの戦いは、国際的協調のもとでの取り組みであり、日本の給油に対する国際的評価は高かったからだ。
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）諸国は、アフガニスタン本土で多くの兵士の命を犠牲にしながら、耐えているのが現状である。給油は日本の憲法の制約のもとで果たしうる効率的な活動だった。
そこからの離脱は、外交的に飾った言葉を抜きにすれば、国際協調活動からの戦線離脱と映る。しかし鳩山政権は09年11月にアフガニスタンに対する５年間50億ドルの民生支援を決めて以来、給油をめぐる議論をやめ、ただ15日の期限切れを待つだけにみえた。
野党時代の民主党が内政の論理で給油に反対した点には、一定の理解はできる。政権をとれば、揮発油税の暫定税率問題で見せたように、別の観点からの考慮もありうるのだろう。残念ながら、鳩山政権には、その気配も感じられない。
オバマ米大統領は、選挙中にイラク戦争に反対したが、政権をとり、軍の最高司令官になってイラクを訪問した。クリントン国務長官もイラクを訪れた。鳩山政権では首相、外相、防衛相のだれひとり、給油の現場を見なかった。思考停止の現状に終止符を打ち、給油再開に向けた検討を始めてほしい。
◆日本は再びカネを配る国になるのか 5年間50億ドル（１年＝約900億円）、納税者はどう思うだろう
岡田克也外相がインド洋での海上自衛隊による給油中断を表明した際、私たちは「やはり『小切手外交』を繰り返すのか」と疑問を投げた。給油中止の事実上の代替措置となる民生支援は、小切手外交そのものである。日本は再び「汗をかくかわりにカネを配る国」になるのか。
日本は02年に20億ドルの支援を約束した。治安が悪いなかを援助関係者が駆け回って調整を進め、８年間に約18億ドルを消化した。これに比べ、５年間50億ドルは、援助関係者によれば「途方もない数字」である。
治安の悪さを考えれば、消化できない可能性もある。その場合には、国連機関や非政府組織（ＮＧＯ）にカネを渡して使ってもらう「丸投げ援助」になる。アフガニスタン情勢の改善につながるのであれば、意味がないわけではないが、日本の納税者はどう思うだろう。