特定秘密保護法案原案の概要は
産経ニュース2013.9.26 22:54
・「防衛」「外交」「特定有害活動の防止」「テロリズムの防止」に関する事項の特に秘匿する必要があるものを「特定秘密」に指定
・特定秘密を扱う者は各閣僚らが指定。指定範囲は政務三役や内閣官房副長官、首相補佐官のほか、政令で特に定めた国家公務員ら
・特定秘密の指定には５年以内の有効期間を設け、期間満了時にはさらに５年以内で有効期間を延長
・国家公務員らが特定秘密を漏らした場合、最高で懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則
・特定秘密を得るために、あざむき、暴行、脅迫▽窃取▽施設侵入▽不正アクセス－などの行為をすれば、懲役１０年以下、罰金１千万円以下の罰則
・特定秘密の漏（ろう）洩（えい）をめぐり、共謀や教唆、煽（せん）動（どう）をした者は懲役５年以下の罰則
・適用にあたっては、報道の自由に十分に配慮し、拡張して解釈して国民の基本的人権を不当に侵害することがあってはならない
・情報公開・個人情報保護審査会などに提示する場合は、特定秘密を提供できる
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特定秘密保護法原案 「報道の自由配慮」明記 政府が自民に提示
産経ニュース2013.9.26 18:42
政府は２６日、国家機密を漏らした国家公務員らへの罰則強化を盛り込んだ「特定秘密保護法案」の原案を自民党の会合で示した。取材規制の懸念に対し「報道の自由に十分配慮する」と明記。法律による「秘密保護」の拡大解釈に歯止めをかけた。政府は、外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）を設置する法案とともに１０月の臨時国会に提出、成立させる方針だ。
自民党の「インテリジェンス・秘密保全等検討プロジェクトチーム」に示された原案によると、防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止の４分類に関する事項のうち、各府省の大臣らが「特段の秘匿の必要性」がある機密を「特定秘密」に指定。「特定秘密」を漏らした国家公務員らには懲役１０年以下、罰金１千万円以下を科す。
法案をめぐっては、過度の秘密主義に陥り、報道の自由が損なわれかねないとの懸念があったが、報道の自由へ配慮を明記した。国民の「知る権利」は明文化しなかったが、情報公開請求が認められた場合は特定秘密を開示することもありうるとの規定を設けた。
一方、政府が１７日までの１５日間に行った意見公募（パブリックコメント）に寄せられた約９万件のうち、同法案への反対は約８割で、賛成は１割程度だったと報告された。自民党は１０月１５日召集予定の臨時国会前に党内の了承手続きを終える予定。政府は公明党の賛同も得て臨時国会冒頭に法案を提出する方針。
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◇ 「秘密保護法」考 毎日新聞/東京新聞/ （関連）樋口譲次「ソ連崩壊のきっかけとなった情報公開」 2013-09-23 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◇ 「秘密保全法」考 中日新聞/週プレニュース/日刊サイゾー/讀賣新聞/産経新聞/後藤昌弘 2013-09-13 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◆ 諜報活動（インテリジェンス）に関わる専門家の育成 / 日本の情報収集の弱さは、以前から指摘されてきた 2013-06-06 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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◆ 国際情報戦の裏側 大使館など対象「公然の秘密」 盗聴反発--実はポーズ？ 中日新聞 《特報》 2013-07-04 | 国際
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◆ 中国の一貫した謀略戦（長期間かけた法律、世論、心理の三戦）に曝されている日本 尖閣諸島 2012-07-30 | 政治〈領土/防衛/安全保障/憲法/歴史認識〉
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