厚生労働省が2日発表した1月の毎月勤労統計調査

製造業残業４０％減　１月、過去最大の下落
2009年3月2日 中日新聞夕刊
　厚生労働省が２日発表した１月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、製造業の残業時間などの所定外労働時間（一人平均）は、前年同月比４０・０％減の９・０時間と１０カ月連続で減少した。減少率は昨年１２月（３０・６％減）を上回り、１９９０年の現行方式の調査開始以来、過去最大。
　世界的な不況で自動車や電機など輸出企業を中心に大規模な減産が広がったことが響いた。米国など海外経済の先行きは依然不透明な上、国内景気も底がみえない情勢で、残業時間の減少は当面続く見通しだ。
　また、１月の全産業の残業代などの所定外給与も過去最大の落ち込みに。所得減少は消費不振につながり、一段と景気を悪化させる恐れが強まりそうだ。
　全産業の所定外労働時間は１５・２％減の８・９時間と、１０カ月連続で減少。この結果、所定外給与は、１４・８％減の１万６５１８円と６カ月連続のマイナスとなった。減少率は９２年１１月（１３・８％減）を上回った。
　基本給などの所定内給与は、０・１％減の２４万８６６４円で１５カ月ぶりに減少。すべての給与を合わせた現金給与総額は１・３％減の２７万８４７６円で３カ月連続で減少した。