「日本一新運動」の原点―１０５
日本一新の会・代表 平野貞夫妙観
◯ 「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大集会の歴史的意義とは何か
いよいよ４月２６日（木）、東京地裁での小沢一郎氏への「政治裁判判決」が行われる。衆知のとおり、これまで全国各地で「権力の暴走・権力の犯罪」として国民に訴えてきた人々が、一大結集して国民大集会を開くことになった。４月２０日（金）、午後７時から、文京シビック・大ホールで開かれる。不肖、私が実行委員長に就任することになった。よろしくご協力をお願いしたい。
４月１０日（火）午後６時から豊島東部区民事務所で開かれた実行委員会に出席して、実行委員の方々の熱心な議論に参加し、国民大集会の成功と、無罪を勝ちとることを祈念した。私は実行委員会での挨拶の中で、３年を過ぎた政治家・小沢一郎氏への謀略的捜査を改めて紹介した。
検察の不起訴にもかかわらず、検察審査会が強制起訴した裏側に、民主党政権の中の政治家弁護士と結びついた検察・最高裁事務総局等が、小沢氏を政界から排除しようとした政治捜査・政治裁判であったことに、これが人間のやることかと怒りをもっている。
法と証拠で、捜査と裁判が機能する近代民主国家でないことが、これまでの裁判過程で明らかである。４月２６日の判決で、それを大善裁判長がオーソライズして、わが国が暗黒国家であることを証明するのかどうか、歴史的な日となる。
思い起こすのは、明治２４年に起こった大津事件に対する大審院長・児島惟謙の見識である。訪日中のニコライ皇太子を傷つけた犯人に対して、ロシアの報復を恐れて極刑にしようとした政府の圧力に抵抗、罪罰法定主義と司法権の独立を確立した歴史である。この精神と見識が、日本の検察には期待できないが、裁判所には残っていたと信じていた。
それがである。平成時代となってまったく消えてきたというか、いや否定されていたのだ。それどころではない。私に知らされた情報によると、小沢氏を検察審査会の強制起訴により裁判を利用して政界から排除するシナリオが、菅政権の中でつくられたようだ。その切っ掛けは、元法務省官房長・元最高裁判事の金銭スキャンダルを、当時の民主党政権有力閣僚たちが不問・モミ消すことと取引した疑いが強い。国民主権にもとづいて選ばれた国会議員、政権交代を成功させ日本の改革と発展に欠かせない政治家を葬ろうとする政治裁判といえる。
まさに「国家権力の犯罪」である。旧ソ連とか北朝鮮の統治実態と変わらないことが、２１世紀の日本で平然と行われているのだ。何故こんなことが行われるのか。社会の木鐸といわれる責任を放棄した巨大メディアが、放射性物質のような情報をまき散らし、政府権力の下僕になり下がっているからだ。不況の中で税金による政府広報費にありつきたい卑しい経営を続けていることに、国民は気がつくべきである。
裁判所など司法府の劣化・腐敗には、呆れるものがあるが、さらに驚くのは、国会議員の不見識である。「小沢問題」の本質を議会民主政治の危機と理解している政治家が、ごく少数しかいないことだ。
国会での「小沢問題」の対応を整理すると、次のとおりになる。
①自民党の多数―過去の恨みをはらす感覚で、小沢排除に賛同する集団。
②民主党内の反小沢グループによる司法関係者との談合により、法的措置による小沢排除。
③検察も裁判所もメディアも正常だと、現代の危機に気がつかずロボット人間のように生きている層。
④異常さに気づいているが、問題の本質に迫る方法を知らず、うろうろしている層。
等である。
「小沢政治捜査・政治裁判」を総括すれば、わが国の立法（国会）・行政・司法の統治権力が、相互に批判チェックするという国家機能のもっとも重要な部分を、機能喪失させていることだ。いや、相互に談合して謀略的に、「小沢排除」を法的に国家意思として行おうとしているといえる。これは恐ろしいことである。最早、近代国家とはいえない。
あのナチス・ヒットラーでも、軍事的物理的強制力を活用して独裁ファシズム体制をつくった。今日の日本では、物理的強制力ではなく国家統治権力が暴走を重ね、異常で不正な法律解釈で、「小沢排除」を法的に断行しようとしている。
このような「権力の暴走」の危険性や問題を国民に知らせて、人類が築き上げた基本的人権や国民主権などの原理が、いまの日本では権力によって踏みにじられていると警告するのが、社会の木鐸としての「マス・メディア」の責任であり義務である。なのに巨大メディアのほとんどが、権力側の広報活動を積極的に行っているのだ。それは「社会心理的強制力」として「小沢排除」を国民に押し付けてきたのが事実である。
私はこの状況を、「情報ファシズム」と名づけたい。小泉政治の郵政解散などで発芽し、麻生政権で「小沢秘書捜査」で本格化、検察の総力を挙げても証拠がなく、不起訴としたものを、菅政権になって検察審査会制度を恣意的に乱用して、小沢氏を違法な強制起訴裁判に持ち込み、法と証拠によらない「政治裁判」となったのだ。野田政権になって、ＴＰＰ問題も消費税増税等に見られるよう「情報ファシズム」を強化して展開している。戦前の不幸な歴史が身に迫ってきた思いである。
これらの「情報ファシズム」の展開を阻止するため、私たちは何をすべきであろうか。健全な情報社会をどうつくりあげるかだ。それはネット情報の健全な組織化と機能化を創造することから始まる。「小沢問題」もネットによる市民運動が重要な役割を果たした。既存の巨大メディアの不条理に対抗できるのは、ネットによる情報社会の健全化である。
いま、わが国は民主政治国家として存立しうるか、どうかの瀬戸際に立たされている。それは４月２６日の「小沢裁判」の判決である。東京地方裁判所の大善裁判長の見識に全てがかかっている。「情報ファシズム」に反省を求めるのか。憲法や刑事法規を冒涜し、証拠のないことを逆用して推論を重ね、「情報ファシズムによる権力の暴走」を正当化するのか。日本だけではなく世界中が注目している。大善裁判長の判断はどっちにせよ歴史に残るであろう。歴史に対する責任と義務は何かを、しっかりと認識して欲しい。
「ＳＴＯＰ！権力の暴走」国民大集会の歴史的意義は「小沢一郎氏の無罪判決を祈念すると共に、統治権力と情報ファシズムの暴走の阻止」、さらには、真の国民主権を確立する議会民主政治の実現にある。
追記
☆本号は無限拡散希望につき、転載許諾を必要としませんので、お取り扱いをよろしくお願い申し上げます。2012年04月18日 |