産経ニュース 2015.5.12 20:12更新
【川崎中１殺害】少年事件「厳罰化」 流れに沿った家裁決定
少年３人が殺人容疑などで検察官送致（逆送）された川崎の中１殺害事件。少年事件をめぐっては厳罰化の流れが進む中、横浜家裁の決定もこうした流れに沿った形となった。
平成９年の神戸連続児童殺傷事件、１６年の長崎県佐世保市の小６女児殺害事件など、少年による凶悪事件が起きるたび、刑罰対象の低年齢化や厳罰化の方向で少年法が改正されてきた。
１３年には刑罰の対象が１６歳以上から１４歳以上に引き下げられた。また、従来は保護処分が多く逆送は例外的だったが、死亡事件を起こした１６歳以上の少年は原則として逆送する規定も設定。犯罪白書によると、２５年末までに対象者６０３人のうち６割を超える３８８人が実際に逆送されている。起訴されると、成人と同様に公開の場で刑事裁判を受けるので、保護処分と比べて処遇の差は大きい。
少年法は、１９年に少年院送致の下限が１４歳から「おおむね１２歳」に引き下げられ、昨年には有期刑の上限を最長１５年から２０年に引き上げるなど、最近まで改正が続けられている。
刑事責任より保護や教育を優先させる少年法では、刑罰を科しても成人より減刑される。しかし、昨今の厳罰化の背景には、厳しい刑を科すことで犯罪を抑止しようとする動きがある。川崎の事件を受けて少年法の改正議論が再燃。自民党では少年法の適用年齢を「２０歳未満」から「１８歳未満」へ引き下げる改正の是非について、今月中にも結論を出す予定だ。
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2015.5.12 19:01更新
【川崎中１殺害】少年３人を逆送 成人同様に裁判員裁判の可能性 横浜家裁
川崎市川崎区の多摩川河川敷で２月に同区の中学１年、上（うえ）村（むら）遼太さん＝当時（１３）＝が殺害された事件で、横浜家裁（小池喜彦裁判長）は１２日、殺人などの非行事実でリーダー格の無職少年（１８）を、傷害致死の非行事実で事件当時１７歳だった少年（１８）ともう１人の少年（１７）を検察官送致（逆送）する決定をした。横浜地検は少年法に基づき１０日以内に起訴するかどうかを判断する。起訴された場合、３人は成人と同じ手続きで公開の法廷で裁判員裁判を受ける可能性が高い。
決定によると、リーダー格の少年は、２月２０日、未明、多摩川河川敷で上村さんの首をカッターナイフで多数回切り裂くなどして死なせ、ほかの２人も殺意はなかったが、傷害を負わせたとしている。
小池裁判長は３人に対し、「極めて残忍かつ悪質であり、酌量の余地はない。何の落ち度もない被害者を死に至らしめた結果は重大」と逆送理由を指摘。リーダー格の少年については「終始主導的に関わったもので、果たした役割は大きい」と強調した。
関係者によると、非公開の少年審判で、リーダー格の少年は家裁送致された殺人の非行事実を認めているが、他の２人は傷害致死の非行事実について刑事裁判の無罪に当たる「非行事実なし」を主張。家裁は３人への尋問を重ね、「非行事実なし」を主張した２人についても傷害致死の非行事実を認定、全員を刑事処分相当と判断したとみられる。
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◇ 改正少年法成立 「有期刑」上限１５年⇒２０年 / 「不定期刑」短期５年⇒１０年、長期１０年⇒１５年 2014-04-12
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◇ 川崎中1（上村遼太さん）殺害事件 活発化する少年法見直し論議 公選法改正案が成立するならば…
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◇ 裁判員裁判で死刑判決を受けた少年事件「石巻3人殺傷事件」 仙台高裁 控訴棄却 死刑言渡し
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